カテゴリー: 教育

世間では、ビッグモーターやジャニーズの過去の行為が明らかになるに従って、呆れるばかりの醜態を晒しています。

一部の企業で、しかもあまり程度が良いという噂が昔からなかった企業がやることですから、やっぱり悪さをやっていたのだなと、ある意味納得するところもあるわけです。

しかし、国際卓越研究大学に国内で唯一選定された東北大学で、いくつか綻びが報告されるようになってきました。

「一定の条件を満たしたときに認定する」という条件付きで選定されたこともあり、不備を指摘する告発などが増える可能性があるのかもしれません。

東京大学や京都大学を抑えての選定ということで一躍注目されましたが、10年雇用後の雇い止めが報告されたり、大学改革の看板である「テニュアトラック制度」がハリボテであったりと、足を引っ張るようなニュースが続いています。

何事にも競争相手がある事ゆえ、多少の大風呂敷はしかたがないのかもしれませんが、いかにもインチキが常習化している中古車販売業や芸能事務所とは違い、最高学府でアカデミックな国立大学でインチキ臭い話を聞くと、「東北大学、お前もか！」と言いたくなります。

条件付きで国際卓越研究大学に選定されたために、悪いニュースをぶちまけて引きずり落とそうと他の大学関係者が企んでいるとしたら、それはそれで恐ろしい話です。

昔は格式と品があって決して民を裏切らない組織や老舗企業があったように思いますが、法曹界、政治家、企業で目を背けたくなるような悪事が続いています。

競争が激しくなってくるとただルールを守っていては勝てないので、ギリギリのグレーゾーンでの勝負にならざるを得ないのでしょう。

しかし、社会が進歩するには、不安や恐怖を取り除いて、誰もが安心して暮らせるようにならなければならないと思います。

学術の分野で不安を感じる行為があると、学術の成果の信憑性にも疑問が生じます。

せめて学術の世界だけは、嘘や騙しから隔離されていてもらいたいものです。

学校給食の業者が倒産して、給食の安定供給が危うくなっているというニュース。

本来設備や水光熱費などが賄われる給食センターは、多少材料の価格が上下しても経営的に安定しているとされてきました。

その営業形態の給食センターが経営難になるということは，余程運営に関わる事情に変化があったことが予想されますが、それより給食だけが栄養元だという小学生が全国で増えているということですから、一企業のことではなく給食という制度そのものを見直す必要があるのでしょう。

東京などで無料で配っている食料に、子どもを連れた母親が並んでいる姿が多くなってきたということもニュースになっていましたが、見た目だけではわからない貧困が迫ってきているように思われます。

学童保育にも色々と問題があるようですが、少子化や晩婚化もさることながら、将来を担う小学生がまともな食生活を送れないという危険な事態に直面しています。

税金を投入しても一時的な対策に過ぎず、社会として安定した生活を保証するためにもっと抜本的な対策を講じる必要があります。

この手の大きな問題に対応が遅れるのが日本の悪いところで、大きな問題になればなるほど早急な対策が望まれます。

もちろん小学生の給食が解決すれば教育は万全かといえばまったくそうではなく、中学や高校、また保育園などにも問題は山積しています。

文部科学省と言いながらまったく科学的でない対策はやめて、もっと真剣に迅速に、問題を解決していく姿勢が必要です。

だんだん英語教育の開始年齢が低年齢化していて、一部の自治体では小学1年生から授業に取り入れるところもあるそうです。

よくアメリカ人は、4~5才の幼稚園児でも流暢な英語をきれいな発音で喋っているので、小さい頃から英語に親しんでおけば、ネイティブスピーカーのような英語を喋れるようになるだろうと言われていました。

それは日本人の4~5才の子供もきれいな日本語を喋るのですから当然です。

「二兎負うものは一兎を得ず」

アメリカの子供が流暢な英語を喋っているように聞こえますが、その内容は幼児の会話のレベルで文法的に正しい英語とは限らず、別に社会情勢や経済や科学のことを大人と対等に喋っているわけではありません。

日本人が英語で勝負する場面は、何も子どもの会話に付き合うためではなく、仕事として交渉したりプロジェクトで協業したり、あるいは留学して大学の講義を受けたりするときですから、それに使える英語を習得しなければ意味がありません。

もし、アメリカの5才児が喋る英語の発音を真似したければ、絶対音階は幼少時にしか学べないのと同じように、それに特化した練習方法をやればよいかもしれませんが、役に立つ英語を習得するには、日本語の環境で社会や科学や国語学を多少理解した上で、英語について学ばなくては身に付かないでしょう。

そういう目的と意味において、小学生の高学年で海外に興味を持ったり異文化を知ることは良いタイミングであり必要なことかもしれませんが、大人が持っているネイティブな発音への憧れを子どもに押し付けるのは考えものです。

それよりも、今日本の教育にとって英語より重要なのは、世界に比較して算数や論理的な考え方の理解力を高めることではないでしょうか？

日本の教育は、過去何十年もあれやこれや詰め込みすぎて、そうかと思えば「ゆとり」の一言で打って変わってどんどん内容を抜いていくという繰り返しです。

世界と比較して今の日本の教育は、かなりレベルが低いと思います。

学校の教員に鳴りたい若者が減っているから、教員になったら奨学金返済を免除するなんて、マイナカードのポイントじゃあるまいし、魅力のないものをお金で釣る子供だましで良い教育者が集まると思っているのでしょうか？

英語教育の低年齢化には反対する専門家がたくさんいます。

それらの意見を取り入れながら他の教科とすり合わせた上で、日本人にはいかなる英語が必要なのかを問いただして、身のある教育改革を続けてもらいたいものです。

小学校のプールで日焼け止めを使うことを禁止するかしないかで、また揉めているそうです。

東洋経済ONLINEの記事によると、保護者は日焼け止めを使わせたいのに、学校は使わせたくないと平行線のまま長年論争が続いているそうです。

簡単な話です。

将来皮膚がんになったときに小学校が責任を取れるのなら、日焼け止めを学校が禁止したらよいし、責任を取れないなら、日焼け止めを使う自由は児童とその保護者にあるでしょう。

紫外線を浴びることによって皮膚がんが発生しやすくなることは、タバコの害と同じぐらい医学的に証明されていることですから、それでなくても紫外線がきついご時世ですから、日焼け止めを禁止するなら水泳を希望者だけにするべきです。

そもそも学校の問題ややこしくなるのは、学校が権利がないことに口出しをし過ぎなのです。

今どき学校でプールに入らなくても、水泳スクールに行って屋内のプールで一年中泳げるわけですから、特に屋外で日差しの強いプールで強制的に泳がすことに意味があるとは思えません。

学校が日焼け止めを絶対にやめさせたいのなら、水泳をやめればよいでしょう。学校でやらなくても良いことをどんどんやめていけば、先生の過酷と言われる勤務も少しはましになるでしょう。

そもそも先生も紫外線を浴びるのは嫌でしょう？　それとも児童には禁止して先生だけは日焼け止めが許されているのでしょうか？

学校教育で問題があれば、そもそもそれをやることが今の時代に必要かどうかを問うところから始めてみてはどうでしょうか？

最近、小学校の教員が不足していて、ひどいところでは専任の担任がいないクラスもあるようです。

昔なら教員には恩給があって長い休みもあり、女性は結婚してからも同じように続けられる、数少ない男女平等の職場で人気がありましたが、いつの間にか嫌われる職業になってしまいました。

受験が厳しくなってきているとか、PTAからの突き上げが厳しいとか、情報や英語の教科が増えて大変だとか、以前に比べてしんどい職業になっているのは確かです。

しかし、受験が厳しいと言ってもこれだけ塾が繁栄しているのを見れば、小学校が受験指導を十分にしていないことは明らかですし、親は共稼ぎで忙しくてPTAをやっている時間的な余裕がなくなっています。

情報とか英語とかの教科が増えているのは確かに負担でしょうが、そもそも小学校教員が専門性がないところにたくさんの教科を教えることに無理があるので、情報と英語に限らずすべての教科はせめて文系・理系の専門性を持ち合わせた教師が教えるようにするべきでしょう。

そうすると、長い休みが夏、冬、春に取れてこれほど楽な仕事はないように思うのですが、それでも忙しいのだとしたら、意味のない無駄な仕事、校長と教頭と学年主任からのパワハラが、以前の風習のままか、あるいはさらに助長されて教員を苦しめているのではないかと思います。

一般の事務職や営業でも、ここ30年ぐらいでかなり効率を上げてきていると思いますが、学校教員の業務効率は以前並みか、さらに近年悪化しているのではないかと思います。

それで良い教育が提供されていればよいのですが、教育に関する問題点は増えることはあっても解決していく兆しがまったくありません。

ここは近年の教員不足もあることですから、一気に近代的な教育を目指して以下の改善を提案したいと思います。

1. 校長、教頭を廃止して、教員を学年主任と学級担任の2階層にする。（パワハラの温床にしかならないから。）
2. 教科の担当は、教師の専門に合わせて1教科か2教科に限定し、専門外の教科は担当しないようにする。（理解していない教師に生徒を理解させることは無理があるから。）
3. 担当教師が足りない時、あるいはもっと積極的に広域で進度レベルを分けたオンライン授業を行う。リアルタイムで行う必要はなく、数年内には動画として必要な量のライブラリーが揃うであろう。（せっかくコロナ禍で高価なタブレットを税金で配ったのだから。）
4. 理解度確認テストは、現在の中間テストや期末テストのように期間を区切るのではなく、単元ごとに行い、その都度理解を確認できるように工夫する。
   • ここは色々と試みながら仕組みを作り上げていく必要があると思います。
   • 対面による質問の受付を、現在の学童保育のような時間帯に行うとか、基本的に授業は午前中だけにして、午後は理解を深めるための時間にするなど。（みんな公文式に行くのはなぜか？）
5. 学年末にどこまで完了したかによって、来年度のカリキュラムを柔軟に制定する。（いい加減バルク教育はやめて、生徒に合わせた教育をしてよ！）

要するに、小学校のうちから本人の適性に合わせて、確かな専門性を持った教師による授業を行い、対面による理解度確認を組み合わせる、ということでしょうか。

世の中には色々な教育方法が提唱されているのに、戦後から一切学校教育は変わっていない訳ですから、日本の学力レベルが世界から引き離されるのは当然でしょう。

世間ではデジタル化で世界から取り残されたのを、マイナンバーカード一つで巻き返そうとしていますが、戸籍や住民票や住居表示をアナログ、あるいはアートのような曖昧な情報を無理やりデジタル化したところで、結局曖昧な情報では役に立たない動かないコンピューターになりかねません。

若者が進んでなりたいと思うような夢のある仕事に、小学校教員を変えることが、児童にとって、学校にとって、日本にとって必要だと思います。