カテゴリー: 教育

私の職場に、海外から家族を連れて日本に在住している人がいるのですが、日本での生活で困ることと言えばやはり日本語のようです。

スーパーでの買い物は特に会話は必要ないでしょうが、子どもを歯医者に連れて行ったりとか、市が提供する幼児検診などではそれなりに会話をする必要があるらしく、困ってしまうことも多いみたいです。

別に日本に帰化したり永住権を取ろうとしている訳ではないらしいので、別に日本語を真剣に勉強している様子はありません。

で、その日本で英語で話しかけたら何%に人が英語で必要な会話ができるかと聞いたところ、「10％ぐらいかなぁ」とのこと。

最近は小学校から正式な授業として英語が取り入れられていますから、日本人全体としても英語力向上の努力の効果があるのではないかと期待して、せめて30％ぐらいは会話になると期待したのですが、彼の周りには10％しかいないのでしょう。

と思ってChatGPTで日本人の英語を話せる人の割合を聞いたところ、10~30％程度とのこと。ただしビジネスレベルでは10~15％という答えが返ってきました。

その他の調査を検索してみたら、最終的に7％程度であるという回答が多かったです。

最近はスマホでも何か国語にも翻訳できるアプリがありますから、今更英語だけ話せても意味がないと考える人も多いかもしれません。

似たようなものに算数の計算があるますが、最近は簡単な計算でも電卓がなければできなくなった方も多いでしょうから、英語も翻訳機がなければ全くできないというのもありかもしれません。

英語力が低くても気にしない大人と、小学校の英語の成績を気にする小学生。

どちらが正しいのでしょうか？

最近は少子化に伴い、公立高校の定員割れが珍しくなくなってきています。

全員が高校教育を受けられることはよいことですが、実際定員割れしている高校の教育内容は高校レベルなのでしょうか？

近所にある私立大学で、定員割れになった年度から急激に学生の質が目に見えて落ちたことがありました。

そりゃ何も構わず入学を許可するのですから、一定のレベルに保つ方法がありません。私立の場合は教育の質やレベルの議論より、入学金や授業料を集めることのほうが重要でしょう。

社会に貢献する人材を育成するのが存在意義かもしれませんが、何より事業体として雇用を守らなければなりませんから。そして定員割れがひどくなれば破産して整理すればよいのです。

しかし公立高校は税金を投入しているわけですから破産はしません。私立の学校に対して公立学校は、営利目的で運営しているわけではありませんから、教育の質やレベルを無視して存在し続ける理由はありません。

これだけ定員割れが増えているのですから、一定のレベルの教育を施せない学校の統廃合をもっと進めるべきです。全国一律の評価基準を設けて、存在の意義が認められない学校の選別が必要です。

政治家の選挙では税金を減らす財源もないのに、受けを狙って減税中理を主張する候補者が多いですが、無駄な税金を減らすことにもっと注目をしてもらいたいものです。