自動運転の定義

自動運転とは何でしょうか?

レベル1~5の自動運転の程度の定義はあるみたいですが、そもそも完全自動のレベル5、すなわち運転者が何もしなくても目的地に着けるという自動運転の定義が曖昧な感じがします。

各自動車メーカーがしのぎを削って開発中ですが、だいたい新技術の開発というのは数年経つと疲れてきていい加減になるものです。

今の自動運転もその状況に入っていて、自動運転タクシーが米国や中国で当たり前になりつつあるようですが、それなりに社会の犠牲のもとに成り立っているように見えます。

米国と中国はどちらも似たところがあって、多少の犠牲はものともしない姿勢があります。

社会の進歩には犠牲(人柱)が必然であって、その前提のもとにできそうもないことに突き進め無傾向があります。

ですから、アメリカ合衆国で無人のタクシーが走り回っていても、日本人からしたら実環境で実証実験をしていると捉えるべきでしょう。

ですから不要に近づくとやけどをします。

すでに気付いておられるでしょうが、一部のUSの企業、例えばGoogleやAppleなどは未完成のものをまず社会に出して、実環境でテストを平気でする企業です。

Googleのツールで最初から完成して提供されたものはほとんどなく、どれも未完成不完全な状態でリリースされて、後から徐々に改善されていく姿をご存知でしょう。

Appleにしても同様で、初期のiPhoneやiPodTouchの酷さは完成度30%ぐらいではないかと思えるほど酷いものでした。

日本の企業ではそうはいきません。

最初から社内でテストを繰り返した後、製品として発売して市場で欠陥が発見されたものなら、犯罪者のような社会の仕打ちが待っています。

どちらが良い悪いの論議ではなく、社会は完全なものより新しいものを要求しているということでしょう。日本人の感性にはマッチしなくなっています。

日本人の失敗を許さない精神ややり直しの効かない体制が、現代のグローバルな症状にそぐわなくなっています。

「良い悪い」の判断は真実が分かっている事象に限り、変化の激しい分野では「良い悪い」には目をつぶる事が必要なのかもしれません。

ゼロエミッション目標の見直し

一時は世界中がEV、それも特にバッテリーのエネルギーだけで走るBEV一辺倒で、「BEVでなければ自動車ではない」とまで言い切る勢いでしたが、ここに来て急に風向きが変わってきて、各社一斉に先延ばしにかかるようになりました。

炭酸ガスの排出量をトータルで考えると、発電や製造過程での問題が解決しなければならないことはトヨタが先頭に立って訴えてきましたが、ここに来てやっとまともな議論ができるようになってきたということでしょうか?

リチウムイオン電池の再利用技術などは、まだまだ実用化には程遠い感じもあります。そう簡単にひとっ飛びに技術を開発できないもどかしさを感じている人も多いのではないでしょうか。

石油資源が数十年で枯渇すると70年代にはすでに叫ばれていて、石油を使い切る前に核融合を完成しなければと言っていましたが、磁気浮上鉄道と同じように実用化までに解決しなければならない問題がたくさんあって、未だに実用レベルには達していません。

ならば自動車を使わないようにすれば炭酸ガスの排出も減りそうなものですが、在宅勤務が普及しそうな気配はあったものの、週5日出勤するべしと米国IT企業が率先して言い出す次第ですから、オンライン会議やオンライン授業などはお試しだけでお払い箱、通勤通学はこれまで通りという事になりそうです。

思えば70年代に学生だった頃、光ファイバーと核融合はどちらも同じぐらい新規的なものと考えられていたように思うのですが、世界中に張り巡らされている光ファイバーによってインターネットが普及したのに比べて、発電方法は50年前と変わらない火力発電が主流で、原子力と水力が従、再現可能エネルギーがなんとか実用になって入るもののそれに伴う弊害も見聞きします。

核融合が実用になれば、有り余る電力で海水を電気分解すればいくらでも水素燃料が作り出せるはずだったのですが、人類の大誤算ということでしょうか。

核融合に人類の存亡がかかっていると言っても過言ではありません。

JAXAが狙われる理由は一つ

JAXAがはサーバーテロに狙われて、これまで数回機密情報をクラウドサーバーから盗まれていたというニュース。

NDAを結んだNASAやトヨタ自動車を含む複数の企業の機密情報も盗まれたらしいです。

JAXAが狙われた理由は唯一つ。

日本政府機関だから!

日本の企業だっていい加減ですが、日本の政府機関はそれに輪をかけてずさんなことは、日本国民なら小学生でも知っていますから、世界を股にかけるスパイ集団が目をつけないわけがありません。

これほど間抜けだと、NASAや企業から損害賠償される可能性が高いでしょう。しかも、NASAや企業から提供されていた機密情報もやすやす渡しているのですから、厳重なNASAに忍び込む手間が省けます。

政府機関が時勢に乗って中途半端にクラウドに手を出すと痛い目に遭う典型でしょう。

JAXAは世界人類のために宇宙開発をしているから、世界の人は皆友だちと思っているのかもしれませんが、今や宇宙戦争の時代ですから、最先端の軍事機密情報を扱っているという意識を持って、世界最高峰のセキュリティ体制を真っ先に整えるべきです。

日本政府のやることは、マイナカードを典型的な例として挙げるまでもなく、ほぼ情弱。技術を磨く以前に、まず技術を守る技術がないとざるで水をすくうばかりです。

マイナカードも力ずくで欠陥品を押し込めるのではなく、国民に求められる信頼されたシステムとして公開してもらいたいものです。

クレジットカード乗車

ICOCAを始めとするFeliCa技術応用のIC乗車券に加えて、クレジットカードにより乗車が2024年から順次可能になるそうです。

一部のバス路線や比較的小規模な駅数の交通機関から導入が始まっています。

最近のインバウンドブームで海外からの旅行者が増えると、国内でしか通用しないICカードを購入して、しかもプリチャージして使うICOCAなどは使い勝手が悪いでしょう。

海外でも、市内交通専用の磁気カードやICカードが多く採用されていましたが、旅行者にとってはどれも不便で、すでに誰もが持っているクレジットカードを利用しようという流れが出来上がっています。

日本の通勤時間帯の混雑度に対応できる規格としてFeliCaが開発されましたが、レスポンスを改善して互角に戦える規格を採用して、クレジットカード業界がキャッシュレスの市場に攻め込んできたというところでしょうか。

その流れに伴って、JCBカードグループでは、5月26日まで新規利用を促すために、最大500円のキャッシュバックキャンペーンを展開しています。

50%リターンで500円ですから1000円分の利用までしか対象になりませんが、とりあえず利用を体験してもらいシステムの実地検証も兼ねているということならば、手始めとしては妥当な設定かもしれません。

クレジットカードに対応した改札機もまだ限られた数しか用意されていませんから、対応した改札機を通るようにしなければなりません。

レスポンスがFeloCa相当になったということでしたが、やはり少し遅れる感じがあり、少し改札の通過人数が減るかもしれません。

乗客が慣れてきたらそれなりに上手く通過できるようになるかもしれませんが、これまでのFeliCaも継続するとなると、クレジットカードだけ遅い感が消えずに普及の妨げになるかもしれません。

これまでチャージ金額を気にしたり、残額が足らずに改札を通れなずに人の流れの妨げになったりすることは減るでしょう。

意外と些細なことが普及の妨げになることもありますから、改札機が順次対応していく2024年は、クレジットカード改札が日本で受け入れられるかどうかの分岐点になりそうです。

ハイブリッドの怪しさを払拭しよう!

最近になって、電気自動車はかえって環境に良くないという風潮になってきて、EV偏重に傾いていた自動車メーカー各社が方向転換を余儀なくされているそうです。

単に走っている間だけの炭酸ガス排出量で勝負していましたが、、電気を製造する工程や電池を製造・再利用する際のエネルギー消費などを換算すると、到底これまでほど省エネルギー・省資源とは言えないということが明確になったようです。

そんなことは小学生でも気づきますから、明らかに政治的な捻じ曲げがあったのでしょうか?実際にリチウムイオン電池などの再生が困難であることが社会問題化するに至って、このまま後回しにすることができなくなったのでしょう。

原子力発電所の廃炉問題に真剣に取り組むようになるまでにかかった年数に比べれば、まだ気づくのが早かったのかもしれませんが、最初から分かっていて黙っていたのだとしたら確信犯ということになります。

そこで、EVがだめならハイブリッドとなるかと言えば、巨大な電池を使うことについては似たようなものですから、やはり電池の再生についての問題を解決しなければなりませんし、それより本当にハイブリッドはガソリン車より炭酸ガスの排出量が少ないのかという疑問は残ります。

そもそも燃費の測定方法が、明らかにハイブリッドに有利になるように工夫されているのではないでしょうか?

燃費の計算の中に、ガソリンと同じく電池のエネルギー消費量を入れるべきですし、走行パターンにしても電池からできるだけエネルギーを取り出して、ガソリン消費を少なく見せることに注力しているように見えます。

EVと同様にハイブリッドも電池の製造・再生処理も含めて、もう一度社会として継続できるシステムなのかを検討し直す必要があると思います。