カテゴリー: テクノロジー

ICOCAを始めとするFeliCa技術応用のIC乗車券に加えて、クレジットカードにより乗車が2024年から順次可能になるそうです。

一部のバス路線や比較的小規模な駅数の交通機関から導入が始まっています。

最近のインバウンドブームで海外からの旅行者が増えると、国内でしか通用しないICカードを購入して、しかもプリチャージして使うICOCAなどは使い勝手が悪いでしょう。

海外でも、市内交通専用の磁気カードやICカードが多く採用されていましたが、旅行者にとってはどれも不便で、すでに誰もが持っているクレジットカードを利用しようという流れが出来上がっています。

日本の通勤時間帯の混雑度に対応できる規格としてFeliCaが開発されましたが、レスポンスを改善して互角に戦える規格を採用して、クレジットカード業界がキャッシュレスの市場に攻め込んできたというところでしょうか。

その流れに伴って、JCBカードグループでは、5月26日まで新規利用を促すために、最大500円のキャッシュバックキャンペーンを展開しています。

50％リターンで500円ですから1000円分の利用までしか対象になりませんが、とりあえず利用を体験してもらいシステムの実地検証も兼ねているということならば、手始めとしては妥当な設定かもしれません。

クレジットカードに対応した改札機もまだ限られた数しか用意されていませんから、対応した改札機を通るようにしなければなりません。

レスポンスがFeloCa相当になったということでしたが、やはり少し遅れる感じがあり、少し改札の通過人数が減るかもしれません。

乗客が慣れてきたらそれなりに上手く通過できるようになるかもしれませんが、これまでのFeliCaも継続するとなると、クレジットカードだけ遅い感が消えずに普及の妨げになるかもしれません。

これまでチャージ金額を気にしたり、残額が足らずに改札を通れなずに人の流れの妨げになったりすることは減るでしょう。

意外と些細なことが普及の妨げになることもありますから、改札機が順次対応していく2024年は、クレジットカード改札が日本で受け入れられるかどうかの分岐点になりそうです。

最近になって、電気自動車はかえって環境に良くないという風潮になってきて、EV偏重に傾いていた自動車メーカー各社が方向転換を余儀なくされているそうです。

単に走っている間だけの炭酸ガス排出量で勝負していましたが、、電気を製造する工程や電池を製造・再利用する際のエネルギー消費などを換算すると、到底これまでほど省エネルギー・省資源とは言えないということが明確になったようです。

そんなことは小学生でも気づきますから、明らかに政治的な捻じ曲げがあったのでしょうか？実際にリチウムイオン電池などの再生が困難であることが社会問題化するに至って、このまま後回しにすることができなくなったのでしょう。

原子力発電所の廃炉問題に真剣に取り組むようになるまでにかかった年数に比べれば、まだ気づくのが早かったのかもしれませんが、最初から分かっていて黙っていたのだとしたら確信犯ということになります。

そこで、EVがだめならハイブリッドとなるかと言えば、巨大な電池を使うことについては似たようなものですから、やはり電池の再生についての問題を解決しなければなりませんし、それより本当にハイブリッドはガソリン車より炭酸ガスの排出量が少ないのかという疑問は残ります。

そもそも燃費の測定方法が、明らかにハイブリッドに有利になるように工夫されているのではないでしょうか？

燃費の計算の中に、ガソリンと同じく電池のエネルギー消費量を入れるべきですし、走行パターンにしても電池からできるだけエネルギーを取り出して、ガソリン消費を少なく見せることに注力しているように見えます。

EVと同様にハイブリッドも電池の製造・再生処理も含めて、もう一度社会として継続できるシステムなのかを検討し直す必要があると思います。

ダイハツの自動車検査工程で、不正が何十年も続いていたという驚いたニュース。

別に世界中の自動車産業で同様のことが起こり続けていますから、特段驚く必要もないのですが、それでまかり通るのなら最初から検査は必要ないと考える人がいた 込みする人がいたりして、同じ現象に対しての反応が人様々なことがまた不思議といえば不思議です。

脱税や利益重視のお金に絡む話なら、もっと厳しい世論を浴びるのかもしれませんが、検査をしないのは元はと言えばお金に絡む話で、それで自動車の安全が置き去りにされたのですから製造業としては言語道断であるはずです。

もう慣れてきたと言いましょうか、製造現場には手抜きがある、金融機関には盗みがある、政治家には嘘がある、、、

要は人が罪を犯す可能性があるところには、必ず許されざる行為が起こるということでしょう。

新聞では初売りセールが中止されるので何億円の売上が消えたというような、勝手な「取らぬ狸」をやっていますが、売上が減る販売店も犠牲者ではなく製品の提供者として、そんな危険なものを知らずに売ってきた事態を真剣に受け止めていただきたいものです。

日本の製造業が30年間衰退し続けていると言われて久しいですが、このニュースはまさにそれを体現していると言えましょう。

病は気から、製造も気からです。気を引き締めて、今後の対策を練っていただきたいものです。

2023年7月に特定小型原動機付自転車なる新しい車両の法律が整備されて、いわゆる電動キックボードの仕様に関するルールが明確になりました。

海外では足を揃えて乗る2輪車はスクーターと呼ぶのが慣例になっているようで、Electric Skooterという呼び方をするそうですが、国内でも電動キックボードとか電動キックスクーターなど呼び方がいくつかあるようです。

さてこの電動キックボードですが、歩道を時速6Km以下で走行するだけなら歩道を通行する自転車と同じ扱いですが、歩道以外を時速20Km以下で走行する場合は自転車と原付の中間的な位置づけになり、ナンバープレートと自賠責保険が必要になります。

またヘルメットは自転車と同じで努力義務となっていますから、しばらくは無視する人がほとんどでしょう。

この車道で20Kmと言う制限ですが、電動アシスト自転車のアシストが時速25Kmとなっているものの、実際電動アシスト自転車では時速20Km以上で巡航するのはかなり骨がおれます。

またその速度で車道を平気で走れるかと言えば、なかなか厳しいものがあり、自転車や原付きに比べて小さい車輪や重心が高いことから安定性に欠けるため、車道の路肩を時速20Kmで走行するのはそれなりの技術がなければ難しそうです。

かと言って歩道を時速6Kmで走行するとなれば、ママチャリにも抜かれてしまうでしょうから、電動キックボードの意味がないと考える人も多いでしょう。

すなわち、歩道を高速モードの20Kmで突っ走る輩が頻出するのは目に見えています。

歩道走行ならナンバープレートも自賠責も必要ありませんから、あとは高速モードに切り替えて表示灯は適当にごまかせば、いちいち指摘する人もいないでしょうし、警察に見つかったとしても低速モードのつもりだったなんて最初から言うつもりの人も出てくるでしょう。

要するに、世界の趨勢に従って日本でも許可してみたものの、日本の法遵守レベルではいたるところで危険な目に遭う人が続出することは明らかです。

自賠責に加入しない人もいるでしょうが、危険度から任意保険も必要になると思われ、かなり危うい出発になりそうです。

みなさんも暫くの間は、疾走する電動キックボードには近づかないようにしましょう。

ジュネーブで蛍光灯の製造と輸入が、2027年末に禁止されることが決まりました。

この「蛍光灯」というのは「蛍光管」のことを指していると思われ、これまで使用していた蛍光灯機器が蛍光管の寿命と共に使えなくなることを意味します。

LED照明が一般的になるまでは蛍光灯が主流でしたから、まだかなり多くの機器が残っていると思われます。

水俣病を期限とする水銀撲滅運動としては重要な決定なのだと思いますが、蛍光灯照明を今も使っている人にとっては、蛍光管の製造をやめるのが少し早いのではないかと思うのではないでしょうか？

蛍光灯の機器事態は2019年に製造が終わっているそうですが、その後8年で交換用の蛍光管が製造中止になるとすると、最後の蛍光灯機器が使用されてからたった8年で取り替えなくてはならなくなります。

そもそも現状の蛍光管の需要がどのぐらいあるかを考慮しなければ、2027年に時点で製造を中止できるかどうか判断できないように思うのですが、ジュネーブでの会議で各国の蛍光灯の普及度合いを検討した形跡がありません。

蛍光灯機器は元々単純な構成ですから、そうそう20年ぐらいでは壊れません。

ですからその機器の寿命までは、補修部品として蛍光管を供給するべきだと思うのですが、LED照明がに強制的に付け替えるとなるとかなりの社会的負担が発生するでしょう。

確かに鉄道の駅とかデパートなどの、頻繁に設備を更新することがおおい施設ではLED照明が普及していますが、家庭やオフィスなどでどれほどLEDかが進んでいるのでしょうか？

今後、残された蛍光灯機器をLEDに置き換えるか、機器の耐用年数分の補修用蛍光管を用意するか、計画的に進めていく必要がありそうです。