カテゴリー: テクノロジー

東洋経済オンラインに「日本車メーカーはなぜこんなに”お気楽”なのか」という記事が掲載されています。

世界中で石油由来燃料の使用が規制されEVがもてはやされているのに、日本の自動車メーカーだけがEVに消極的な態度を続けるために、過去の米国ビッグスリーと同じ運命をたどるのではないかと警告しています。

最近YouTube系のCARWOWという、少しふざけた感じの自動車紹介チャンネルをよく見るのですが、確かにEVのドラッグレース対決で日本車が登場することはほとんどありません。

先進性では米国のテスラがEVの筆頭で、その後をドイツ車や中国車が追いかけているという状況で、英国ジャガーや北欧ボルボも対抗車種を出しています。

テスラには兄弟会社のようなルシードという会社があり、エアーという車種は新しいクラウンかと見間違うぐらい似ています。

もちろんトヨタもハイブリッドを始めとして、EVやFCVなど、技術は実質的にEVと呼べるものが網羅されていますが、トータルとしてEVに消極的という印象を与えてしまうようです。

このあたりは前トヨタ社長が説く、長期的にカーボンフリーを目指すには単純なEVだけでなく、いろいろな方法でアプローチしなければならないという考え方が影響しているようです。

しかし、このようなことは日本の政治家が世界に問えば良いことであって、いくらトヨタが世界で一番自動車を生産しているからと行って、世界のエネルギー政策にまで口を出してしまうと、EVの技術がない言い訳にしか聞こえないのです。

かくして、古い米国のビッグスリーと日本のメーカーが同列に論じられてしまうのです。

トヨタにとって不幸だたのは、日本国内に競合他社が全くおらず、特に競合となるべき日産とホンダが全く振るわず、それ以下のメーカーはトヨタの技術を借りてきてハイブリッド化するのがせいぜいだということです。

確かに日本のメーカーはお気楽なのでしょう。

驚いたことに、数十年前は共産主義国でぼろい車しか作れなかったシュコダが、今やフォルクスワーゲンと提携して近代的な乗用車が作れるようになっていると言うことです。

日本は半導体、家電、コンピューターが落ちぶれたと言われて、最後に自動車産業だけが残っているので守らなければならないなどという論調がありますが、本当に残っているのはトヨタ1社だけで、残りの自動車メーカーは家電と同じくほとんど休業しているように見えます。

これからは国内の先細りの需要とアジアの小国へ、1世代も2世代も前の安い車を売り続けることになるのでしょうか？

政府が半導体に税金を投入するという話ですが、このままでは自動車産業もジリ貧です。

80年代のシュコダを作っていた旧ユーゴスラビアのように、日本は旧社会主義国のようにうらぶれていくのでしょうか？

小学校などで教員が不足して全ての学級に担任を配置できないため、兼任でしのいでいるというニュース。

新学期が始まって連休が終わり、さあこれから本格的な学校生活が始まろうとしているときに、担任不在で学級の運営がままならないとなると、学習の進捗もさることながら、精神面でのサポートなど様々な問題を抱えることにならないか、気になるところです。

私も中学３年のときに、担任の先生が盲腸の手術のため数週間休まれたことがあり、中学なので教科の先生はいらっしゃるので学習の問題はありませんでしたが、学級運営や行事に関して支障があったことを覚えています。

小学校なら学習に直接影響しますし、生徒ではなく教員不足で廃校になるなんて冗談みたいなことが起こらないとも限りません。

そもそも最近の大学生は教員になりたがらないと言いますし、以前なら小学校教員を大量に養成していた短大などの閉校が相次いでいますから、教員不足は今後も続くことが予想されます。

大学受験では、通信制の予備校が一定のシェアを保っているようです。

学習進度別に細かくクラスを分けてオンデマンドで指導できたり、全国的に優れた先生が集中的に講義を行ったりすることで、教員不足の解消、進度別クラス編成によるいわゆるお客さんの解消、オンデマンドによる柔軟な時間割編成、おまけに情報教育にもなります。

日本の情報教育が遅れていると叫ばれていますが、そもそもプログラムを本格的に書ける人は大人でもほんの一握りです。

せいぜいオフィスソフトを使いこなせれば社会人としては十分でしょうから、小学校のうちにまず情報機器を使いこなすところから始めるのは、良いプラクティスになるに違いありません。

教員不足対策、進度別クラス編成、全国の優秀な先生のオンデマンド授業、情報機器に慣れ親しむ、これら全てが一挙に解消できるとしたら教育界の革新と言えるでしょう。

文部科学省とデジタル庁には、教員不足を逆手に取って音頭を取っていただきたいものです。

前回のAWSのセキュリティに疑問ありという投稿の補足です。

ご存じの方は痛いほどご存知でしょうが、知らない人は痛いほど知らないことに、「暗号化」があります。

そもそもどうして暗号化が知られ渡っていないかと言うと、暗号化は長い間国家機密でしたから当然です。

そりゃそうですね、日本人なら「トラトラトラ」を持ち出すまでもなく、暗号化に関しては痛い目に遭ってきていますから、暗号化に関して日本人は世界でも特にシビアであるはずです。（はずなのですが、そのとおりかどうかは知りません。）

暗号化方式には大きく2つの方式があって、キーペアという2つのキー（秘密鍵と公開鍵）を使う公開鍵方式と、1つの鍵を使う共通鍵方式があります。

1つの鍵を使う共通鍵方式の方が高速なので、WiFiなどは共通鍵を使います。一方端末のログインなどに使うSSHは2つの鍵を使い分ける公開鍵方式を使います。

ということは、SSHでは本人だけが秘密鍵を持つべきだということなのですが、AmazonのクラウドのAWSでは、秘密鍵と公開鍵の両方をAWS上のプログラムで作成するようになっています。

本来、秘密鍵をSSHの相手側が作成するのは、セキュリティ上変な仕様なのですが、キーペアの作成方法を他に持たないユーザーのために、あえてサービスとして用意してくれているのでしょう。

正しい鍵の作り方としては、Puttyなどのスタンドアローンプラグラムを自分で実行して秘密鍵と公開鍵を作成して、公開鍵だけをAWSに設置するのが良いとされています。

確かにSSHの通信の隠匿化という意味ではそれで良いのですが、そんな事を考え始めると、その前に「サーバーのデータは安全なところに保管されているのか？（サーバーの管理者は信頼できる人ですか？）」という疑問が湧いてくるわけです。

何事も仕組みというのが大事でして、その仕組みの塊がクラウドなのですが、肝心のサーバーのセキュリティに関して、AWSは何の対策もされていないように感じます。

「いやっ、実は山ほど対策を施しているが、喋ってしまうとハッキングされるだろ！」と言うことかも知れません。

それならそれを説明して、攻撃の種類と防御した結果ぐらいは公開されるべきだと思うのですが、公開されていないということは対策をしていないか、対策を講じていてもテストをしていないのではないかと考えるのは当然だと思います。

そのような状態の中、デジタル大臣が国家の重要なデータをAWSのクラウドに載せますと宣言しているのですから、文句の1つや2つ出てきそうなものですが、どの野党も、どの評論家も、どの知識人からも音沙汰がありません。

このままで大丈夫だろうか？

クラウドがコンピューター稼働環境の常識という風潮がありますが、これはあくまでコンピューターの利用形態、特にハードウェアの管理をどうするかという一つの方法に過ぎません。

自分の手の届く範囲にコンピューターの筐体があって、ネットワークも自分で管理して初めてコンピューターシステムを構築したと言えるわけですが、それが大変で自分の手に負えない場合に、コンピューターのハードウェアを他人に任せたい、お願いしたいとなった時の依頼先がクラウドということです。

つまりコンピューターの運用は、他人にお任せでも良いアプリケーションの場合。（これ重要！）

Amazon Work Space、AWSはクラウドサービスの最大手として、いろいろな啓蒙活動（宣伝）としてオンラインの講習会や品評会を開催しています。

最近開催された講習会には日本のデジタル大臣も講演者として登壇して、クラウドの先進性や安全性が唱えられていましたが、その際に1つ気になったことがありました。

AWSの責任者が「Amazonはセキュアで安全です」と言いながら、しかし、その方策が一切語られなかったこと。

要約すると、「Amazonのシステム担当者はAWSに蓄えられたすべてのデータにアクセスすることはできるけれども、それを悪用はしません」ということでした。

通常システムを構築するのなら、セキュリティを守るためにそれなりのシステム的な（つまり自動的な）仕組みがって、一部に人手を介する場合があっても、体系的にデータを安全に漏洩しない・できない仕組みがあるべきです。

AWSの講習会ならなおさらその仕組を丁寧に説明しなければならないはずなのに、説明がまったくないのは、ひょっとして仕組みが考えられていないのではないかと思うのも当然でしょう。

この状況から想像するに、おそらくAWSののセキュリティ対策は、システム担当者が「Amazonに損害を与えたときは私費で賠償します」という念書にサインをしているぐらいのことではなかろうかと。（つまり個人の私費で賠償できる程度のデータしか預けては行けないということ！）

これだけ過去数十年間もシステム担当者には裏切られ続けたコンピューター業界ですから、そこでクラウドという業態で重要なデータを扱おうとしているのなら、もう少しマシな説明ができそうなものです。

例えば、通常と異なる取引や情報の照会があったときは、AIで異常を検知して数ミリ秒以内に社長にアラームが届き、社長が異常に対して内容の公表と対策の詳細を公表して、カスタマーには特に月報にしてレポートする程度のことはしなければならないと思います。

もし既にそれぐらいのことをしているのなら、それこそ講習会で説明しなければならないことでしょう。

私の結論は、AWSのクラウドは信用ならない！

日本の公共システムとしてAWSのを採用するつもりで、デジタル大臣が講習会のキーセッションに登壇しているとすれば、軽率も甚だしい！

国策としてクラウドが必要なら、なぜ国産のクラウドを立ち上げない？

ちょっと前まで世界のコンピューター業界でしのぎを削ったNECや富士通や日立が日本にはあるのに、なぜ通販業者に過ぎないAmazonに全国民の大切なデータを託すのか？

全く意味が分かりません。

ChatGPTが話題に上って数か月たちます。

最初は物珍しさに驚き、次はその驚異的な能力におののき、それが人間の能力を凌駕するのではないかという恐怖に変わり、そして最近ではインターネットで仕入れた情報を使ったビジネスモデルに疑問を唱えるようになりました。

人々の対応には大きく3つに別れているように思います。

1つ目のパターンは無反応。まったく関与せず、と言うか頭が固くてChatGPTやAIが何なのか理解できない人たちです。

実は意外とAIの正体を本当に理解していて、すでに達観しているだけなのかも知れません。

2つ目のパターンは楽観的。人より早く新しいテクノロジーを使いこなして、少しでも楽をして人を出し抜こうとする人たちです。

新しいテクノロジーが出現したら必ずこのような人たちがいるもので、俗に言うエバンジェリストなどの開拓者精神たくましい人たちで、事件台となって色々試行錯誤をしてテクノロジーの普及に貢献する人たちです。

3つ目のパターンは悲観的。AIによって人類が滅ぼされるのではないかという陰謀論的な思考をする人たちと、ChatGPTなどのAIが人類の共通の資産であると思っていたインターネット上の情報を牛耳って、一部の企業が金儲けに結びつけていることを疑問視する人たちです。

人間の職業の中で将来なくなるものがあるかどうかという議論は、占い的な要素もあって誰でも飛びつく面白い話なのですが、話題的にはありですが議論としてはあまり意味がありません。

やはり一番問題がありそうなのは、AIによって人類より進んだ文明ができてしまうのではないかという不安でしょうか？

ただし、今のところAIのトレーニングはまだ人間がコントロールできているみたいですが、実はその人間が一番の問題です。

インターネットやあらゆるデジタル機器から溢れる情報を、一部の企業や国家が独占的に使用しているところに、決定的な問題が潜んでいると言えるでしょう。

これは企業が金儲けのために使用するばかりでなく、暴力的な国家が関与すると危険です。

そうなれば核の驚異と同様に、AIの驚異が人類を破滅に導く可能性があります。

人類がまた1つ禁断の木の実を手に入れてしまった言えるでしょう。