ドコモ口座や厚生省のコロナ対策サイトのドメインが、オークションに出品されて高値で取引されているというニュース。
サービスの提供期限が切れて企業や政府機関で使わなくなった独自ドメインが、一般人が入れるオークションで取引されてしまうと、残っていたドメインへのリンクを使ってフィッシングサイトへ誘導されてしまう危険性があるので、汎用jpドメインの運用を規制すべきだという意見があるようです。
汎用jpドメインが開始された当初は、企業の製品キャンペーンサイトや新製品の紹介サイトとしてのドメイン取得が推奨されていましたから、このような事態も当然のように起こるでしょう。
一時的なキャンペーンに適したドメイン名をその都度使い分けるために、頻繁にドメイン取得を繰り返しますから、使い終わったドメインがどんどん増えてしまいます。
不正に使用されないようにするには、取得したドメインを使用後も数年に渡って保持し続けることが望まれますが、そのために費用もかかりますしドメインを使い捨てることができなくなってしまいます。
また政府機関が使用したドメインの場合は、特にセキュリティ上の問題が発生する可能性がありますから、そもそも汎用jpドメインの使用には向いていないのかもしれません。
政府関係のサイトは、汎用jpドメインではなく、全て政府機関であることが証明できる属性型ドメインを使用すべきでしょう。
ドメインはインターネット上の住所のようなものですから、あまり頻繁に入れ替わるのは好ましくありません。企業の主要な汎用jpドメインのサブドメインを使う方が、ドメインの使い捨てを防ぐ意味でも確かな運用方法だと言えるでしょう。
あるいは1つのキャンペーン専用サイトを更新しながら運用することを考える必要がありそうです。
よくフィッシング詐欺に注意する心構えとして、ドメインが正規のものか確かめるというのがありますが、ついこの間まで正規のドメインだったとしてもすぐに手放されたとしたら確認のしようがありません。
ドメインの使われ方によって最低契約年数を決めるなど、何らかの対策が必要だと思います。