投稿者: redoaks

もう何十年も前の話です。

仕事でドイツ人と英語で話していた時、「どうしてGermanyとGermanをよく間違えるのか？」と言われたことがあります。

当時は自分の拙い英語のせいだと思っていましたが、最近になってドイツだけ他の国と違っていることに気づきました。（気付くのがあまりにも遅い！）

• 日本（Japan）、日本人（Japanese）、日本語（Japanese)
• 中国（China）、中国人（Chinese）、中国語（Chinese)
• 韓国（Korea）、韓国人（Korean）、韓国語（Korean）
• アメリカ（America）、アメリカ人（American）、アメリカ語（American）
• フランス（France)、フランス人（French）、フランス語（French）
• イタリア（Italy）、イタリア人（Italian）、イタリア語（Italian）
• ドイツ（Germany）、ドイツ人（German）、ドイツ語（German）

ほとんど国は、まず国名が基本形で、国民や言語は形容詞型になっています。

しかし、ドイツだけが逆になっていて、まず国民と言語が基本形で、国名はその形容詞型になっています。

なぜか分かる方いらっしゃいますか？

なにか深い意味がありそうだと思うのですが、ざっとインターネットで検索しても、ドイツの呼称が色々あると言うことは書かれていても、国名と国民が逆になっていることについての解説は見つけられませんでした。

このことは英語だけのことなのか、他の言語でも同様なのか、色々疑問が湧いてきます。

はるか昔にドイツ人と話しにくかった理由が分かってスッキリした途端、新たな疑問が湧いてしまったのでした。

厚生労働省が発表した実質賃金が、物価上昇の影響をもろに受けて、少々の賃金引き上げを吹き飛ばして4.1%減少したとのこと。

円が弱くなって輸入に頼った食料が多いのですから、贅沢をしなくても生活が厳しくなるのは当然で、更に輸入燃料の高騰から電気やガスが高くなるのですから、感覚としては本当に4.1%の減少で済んでいるのかと疑いたくなるほど世知辛くなってきています。

日本人の生産性が世界的に低いとされていますが、確かに大企業の下請け的な立場にいる中小企業では、上から言われたとおりに注文を受けているだけでは自転車操業になりかねません。

価格の決定権を持った中小企業もあるでしょうが、得意分野があって他に有力な競合がいないなどの特殊なケースに限られるようです。

そもそも大企業の生産性が高くて中小企業が低いとされていますが、大企業の中にはほぼ全社員購買担当者のごとく、外注にできるだけ安いコストで作らせて差益をむしり取ることばかりしているところもありますから、大企業が存在できるのは下請け中小企業の低賃金が前提となっていると言えましょう。

大企業を頂点とする階層構造が定着した現状では、賃金が上がるとしても大企業だけで、いつまで経っても低賃金の重労働を中小企業が負わされ続けるのでしょう。

中小企業がデジタルトランスフォーメーションによってビジネスモデルを変革し、下請けから脱して直接受注するような体制にしなければなりません。

賃金の数字を見比べているだけではなく、抜本的に産業構造を変革するような法改正が必要になってきているのではないでしょうか？

プレジデント・オンラインに掲載されている「日本特有の『名ばかりS席』を許してはいけない…消費者法の専門家がエンタメ業界の悪慣習に怒るワケ」という記事。

日本の劇場のチケットのS席は、その数が多すぎてSpecialのSに相応しくない席までもがS席の料金設定になっていて、消費者はもっと怒らなければならないと指摘しています。

その記事に書かれた調査によると、劇場全体の61％がS席に指定されているとのこと。

劇場で観やすい席の位置はそれほど多くないはずで、S席に相当しない席ならA席やB席と順当な席のランク付けをするべきだと言っています。

確かに最近の劇場での席は、S席以外はほとんど最悪の端っこや最後部になっていて、少なくともまともに鑑賞しようとするならばS席以外の選択はなさそうです。

要するに値段の吊り上げが行われているわけで、大した価値がないものを高く売りつけるあくどい商法の一つと言えましょう。

おそらくS席の中でも本当に良い席は、また別途お得意様向けに別のルートで流通しているのでしょう。S席を購入したからと安心して良い席が巡ってくるだろうとは思わないほうが無難です。

この話を聞いていて思い出したのが、バブルの頃のビジネスクラスです。

当時、エコノミークラスは団体旅行向けのやすいチケットが流通していて、日本～北米路線で15万円ぐらいで流通していました。対してビジネスクラスは、企業の出張族が使うチケットで相場は40万円ぐらいでした。

その頃、日本航空の成田ーJFK路線のビジネスクラスに搭乗したのですが、ボーイング747型機の機内に入って席を探すと、最後尾のブロックの半分がビジネスクラスだったことがありました。

エコノミークラスはその後ろに10列ほどあるだけで、機内のほとんどがビジネスクラスなのです。おそらくビジネスクラス率は80%は超えていたでしょう。

ですからビジネスクラスに乗った優越感もなく、客室乗務員からもビジネスクラス的な扱いはなく、ただただ退屈な時間を過ごすしかありませんでした。

同じ頃でもANAならそのようなことはなかったようですから、日本航空特有の高利益率フライトだったのかも知れません。

S席ばかりの劇場とビジネスクラスばかりの航空機、どちらも利用したくはありませんね。

東洋経済オンラインに「国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ」という記事が掲載されていました。

国民負担率とは、国民の所得から税金や社会保険料などの社会維持のため負担した割合を指すそうですが、その前に企業が払っている法人税や、物品購入時に支払う消費税やガソリン税もありますから、すでに50％はとっくに超えているのではないでしょうか？

その負担した中から老齢年金や健康保険が支払われるのは良いのですが、新型コロナ禍の負担やばらまきと言われる補助金など、根拠に乏しい無駄なお金が大量に流れているのはいかがなものでしょう。

そこで自民党は所得倍増計画を打ち立てるのですが、その内容は企業の給与の嵩上げだけには及ばす、自己責任による投資までも含まれて考えられているようです。

投資といえば国家や企業が成長ベースのときは、ほとんど目をつむっていても儲かることが多いのですが、企業年金が破綻するほど投資のリスクが高まっている時代に、個人が急に出ていって簡単に資産を増やせるはずがありません。

日本国民総バクチ打ちを目指すのでしょうか？

そもそも投資して儲かるような時代ならそれなりに金利が高いわけですが、金利が低いということは、投資しても儲からないということですから、個人がいきなり投資して儲かる確率が高いわけがありません。

おそらく自民党の魂胆は、日本が借金漬けになっている元の日本国債を圧縮するために、どこからかの資金が必要で、そのためにタンス預金を排出させようということでしょう。

もちろんタンス預金と呼ばれるものの中には、相続の対象となっているものも含まれています。マイナンバーカードの普及に躍起になっていると頃を見ても、膨れ上がった国債の危険度がやっと政府に認識され始めたということでしょうか？

この国民負担率が47.5％という数字の意味を討論してもあまり意味はなさそうで、今後もこのまま推移するのか、あれよあれよの間に50%～60%～70%～なんて言うことになっていくのか、油断をしないで注目しておく必要がありそうです。

私の世代でも小学校で習った訳ですから、もうかなり古い考え方なのでしょう。ですから、常識的に現代の社会に通用する訳がないと思われます。

三権とは、立法、行政、司法と習いましたが、権力の独占を防ぐために3つの権力を分散しておけば良いと習ったのですが、これをそのまま信じている人はどのぐらいいるのでしょうか？

国会中継を見ていて、ここで法律が作られるのかと疑わない人はいるでしょうか？　ゴミだらけの汚い工場で製造されているものがパンで、そのパンを食べているのが今の日本人なのです。

三権を分離しているがためにお互いの非を指摘することもできず、それぞれがテリトリーを誰にも侵されずに好き勝手にやっている。

これが近代国家なのでしょうか？　社会科学は科学であることを放棄したとしか思えません。

最近になって裁判で「現在の法律の範疇では」と但書が付けられた判決が出ることがありますが、明らかに法律の不備を指摘しているように思えます。

国会がいい加減なら裁判所もそれなりであって、世間から非常識と見られる判決が溢れています。

小学校の時に思いませんでしたか？　日本国民は裁判で地裁（簡裁）、高裁、最高裁と3回審議する機会が与えられているので安心だと習ったときのことを。

「何で3回で十分なんだ？」

行政の辺りは良いのか悪いのかも定かではない、ほぼダークマターと同じだと思っても良いかも知れません。

行政の良し悪しは自分に利益があるかどうか。それゆえに収賄の巣窟になっていても、反ってそれが自然だったりします。

最近、選挙ポスターの掲示板があちこちに並び始めました。また不毛で中身が無い割にはうるさいだけの知事選や市会議員選が始まるようです。

三権を分離することが本当に妥当なのか、あるいはもっと多くの権利を分離しなければならないのか。

一度議論した方がよろしいのではないでしょうか？（誰に聞いている？）