企業が社員に求めるITスキルとは?

インフォシークニュースを見ていると、「企業が社員に求めるITスキル」という記事が目に止まりました。

最近は定年や年金問題(実は企業や政府の手落ちが原因)に絡めて、社員がリスキリングすることが求められています。

リストラや早期退職勧奨が必要になったのは、社員が普段から不勉強だからだと言わんばかりの責任転嫁に他なりません。

ニュースソースはビズリーチということなので信憑性が怪しいですが、なるほど企業が要求するITスキルの結果を見ると、「これはITスキルとは言わんやろ!」というものが並んでいます。

  • 1位プロジェクトマネージメント
  • 2位データ解析
  • 3位セキュリティ
  • 4位デジタルマーケティング
  • 5位プログラミング
  • 6位システムアーキテクト
  • 7位デザイン
  • 8位WEB制作

これらはスキルでなく職種です。

ビズリーチらしいスキルのくくり方と言えばそれまでですが、これを見たら単に企業に人材が足りない職業を並べているだけで、そのために必要なスキルが何かということに全く触れていません。がっかりします。

ビズリーチが、ITスキルについて何も知らないで就職を斡旋していることが、明らかになりました。

セキュリティやプログラミングを一つにまとめるあたりがあまりにも大雑把(小学生でもできる。)

このいい加減さで就職を斡旋しているとしたら、就職後に職場との不整合が起こっても当然でしょう。

最近は企業の人事担当者も、もっと会社の技術面の要求を理解しないと人事担当者としては失格だと言われています。

DX人材を獲れと言われても、本当に必要なITスキルが何であるかを理解していない企業人事担当者、更に良くわかっていない人材斡旋担当者。

そりゃそうでしょう。彼らはその経験もないし、ITスキルを知らないし、知ろうともしない。

だから彼らに人生を惑わされないように、就職・転職を目指す人には、自分で企業を見極め、企業と自分の将来が重なって見えるかどうかを判断してもらいたいと思います。

円と元はどちらも¥?

通販サイトで購入したら、日本円だと思っていたら中国元で請求されたという問題。

とりあえずインチキ臭い感じがします。

他の表示が日本語で書かれていたならば、日本円と解釈するのが当然ですが、小さく中国元だと書いていたと言われれば微妙なところです。

そもそもその国に入ってしまえば、その国の通貨を使うことが法律で決められていますが、インターネットではそのルールが曖昧です。

どこで購入したのか明確に定義しにくいですから、消費税などもかからない場合があったり、国によっては無理やり消費税が課税されたりと、未だに明確に決められていないように思います。

ドルはアメリカ合衆国以外でも良く使われる通貨単位ですから、よく「US$」と表示することがありますが、これからは日本円と中国元を区別するために「J¥」と書かなければならなくなるでしょうか?

中国は近年まで外貨兌換券(Foreign Exchange Certificate、FEC)と人民元(Ren Min Bi、RMB)の区別がありましたから、単純に元と言えばRMBを指していました。

経済的にも日本の方が圧倒的に大きかったですから、それほど紛らわしくなることはなかったですが、中国経済がこれほど強大になると、世界中で元が通貨単位としてまかり通るようになり、¥記号を中国通貨に使用することが日本円に使うより一般的になってきているのかも知れません。

円と元はもともと同じ呼称だったそうですから、記号が同じになるのは当然でしょうから、必要なときはJ¥、C¥などのように添える必要が出てくるでしょう。

日本経済が弱くなっている影響が、こんなところにも出てしまったようです。

やはり自動車はパソコンと同じ轍を踏む

日本ではあまり報道されていませんが、上海モーターショーの様子がインターネットで盛んに報じられています。

とにかく、日本やアメリカのメーカーの影はほとんどなく、中国メーカーの、しかも「雨の後の竹の子」のようにたくさんの聞いたことがない中国メーカーが、しかし未来的なデザインのEVをたくさん展示しています。

とにかく電気自動車になった途端、どこかからモーターと電池を買ってくれば、後は好きなデザインで自動車を組み立てればカッコ良いスポーツカーであれ、SUVであれ、オフロードカーであれ何でも作ることができますから、特にモックアップでも良ければ誰でも形にして並べることができます。

パソコンが日本の電気メーカー、例えば日立やNECにしか作れないものだったのが、あっという間に知らないメーカーが乱立していたように、今電気自動車の世界で同じことが起こっていることを実感させられます。

「日本の経済は自動車産業だけでに頼っていて良いのか」という疑問がよく論じられていますが、その日本の自動車産業に優位性が今でもあるのか、甚だ疑問を感じます。

パソコンの二の舞いになるのが目に見えています。

エンジンあってこその自動車産業という既成概念は捨てましょう!

サスペンションは単なる部品で、買ってくればどのメーカーでもそれなりのシャーシは作れます。

上海という地の利があるにせよ、トヨタのラグジュアリー仕様の車の影が薄くなるほど、中国メーカーが目立っています。アメリカ車なんて本当に見る影もない。(ほとんど日本車もですが。)

ここまでくれば中国が勝手にコケてくれるのを待つ以外、手の施しようがありません

すでに手遅れの感がありますが、本当に世界を恐怖に陥れるだけの威力を感じさせる上海モーターに風景でした。

ぜひ一度ご覧ください、

なぜリュックを振り回す?

なぜか最近、通勤電車の中でリュックの紐にシバかれ続けて悲鳴を上げております。

「ひぇー」

最近はビジネスバッグも通学バッグもリュックタイプのものが多くなっておりまして、それなりに考慮されたものではあまり紐がヒラヒラすることはないのですが、あまりできが良くないものはその点が考慮されておらず、回りにヒラヒラする紐を撒き散らしております。

なにか100円ショップでリュック紐取締グッズでもあれば良さそうなものですが、そもそもヒラヒラに気づいていなかったり、それがどうした系の使用者の場合はグッズの必要性を感じないのであっても意味がありません。

で、リュックは別名バックパックとも呼びますから背中に背負いますが、その際に重さも手伝ってエイッと体の周りを遠心力を利用して振り回して背中に移動させる際、ただでさえヒラヒラして邪魔な紐が、遠心力で広がってかなり広い範囲を総ナメしてひっぱたき回る訳です。

いやっ本物のムチではありませんからたいして痛いわけではありませんが、概ね人の顔辺りを結構な勢いで飛んできますから、当たればラッキーと言えるほどありがたいものではありません。

ましてやそのリュックたるや、それまでは地べたに置かれてホコリまみれ砂まみれですから、その紐が顔に触れるのはできれば避けたい、いやっ絶対避けたいと思うわけです。

ですから、その同乗客が次の駅で降りる仕草を始めたら、その人が思慮深いマナー精神に満ちた人なのか、無作法でガサツな人なのかを瞬時に見極め、もし後者なら飛んでくる仮想ムチに備えて身構えるのです。

あと衣服の裾も結構面倒でして、結構裾を回りに振りまきながら乗り降りする人もたくさんおられます。

電車で座るときはボタンを止めて裾が広がらないようにするのが、紳士淑女の最低限のマナーだったのですが、スマホを注目してイヤホンから音が漏れているようではマナーどころではありません。

まあこれもゲームだと思って、うまく避けられた日は一人でほくそ笑むしかないのでしょう。(こんなことでも楽しめなければ日常が嫌になってしまうから、、、)

GFがIBMを訴える

グローバルファウンドリー社(以下GF)がIBMを訴えたらしいです。

すでにIBMから人も技術も全て買い取ったと思っていたのに、新しくできた日本の国策半導体会社ラピダスとインテルにIBMが有償で技術を開示したことに対して異議を唱えています。

IBMの半導体事業は少々ややこしいことがありまして、テクノロジー(製造技術)と従業員を含む2つの製造工場ごとIBMがGFに売り飛ばしたのですが、テクノロジーが古くてそのままでは売れないので、無償どころかご丁寧に手切れ金を上乗せして引き取ってもらった経緯があります。

GFにしてみたら、IBMの技術は全てその中に含まれていると思っていたのに、肝心の最先端技術はIBMが引き続き開発を継続していて、それを日本の会社やインテルの売っているというのですから、そりゃ腹が立っても仕方がないでしょう。

中国がドイツや日本の技術を使って高速列車を作って、独自技術だと行って第3国に商売しているのとあまり変わりません。

ラピダス以外にインテルにも開示したということですが、そもそもインテルは80年代はIBMの子会社だったので、関係性がまた複雑になります。

約10年ほど前に日本の企業がバタバタと半導体開発をたたんでから、GFには多くの技術者が新天地を求めて転職したようですが、また日本で半導体開発を行うとなれば、それらの技術者が日本に戻ろうとすることは目に見えています。

つまり、ラピダスという全く新しい会社を作っても、技術者がいなければただの箱。

かつて日本の会社が無下に手放した半導体技術者を継続して雇用してきた、GFに依存するしか方法はないのでしょう。

ただ、現在半導体分野では迫りくる中国の脅威に、どうやって日米欧連合を組んで対抗するかが重要です。

技術や人材を取り込もうとするのではなく、協力し合えるような解決案を探っていただきたいものです。