投稿者: redoaks

郵便局の不祥事は相変わらずで、保険や金融業としての適正を疑うような事件も相次いでいます。

しかし、肝心な郵便事業でも最近はとんでもないことになってきているようです。

市内での郵便局留めの郵便物が、しかもその本局で出しても翌々日にならなければ届かないと！

しかも、窓口の担当者もおかしいと思うと言いながら、規則で翌々日まで届きませんと言う。

誰が見ても郵便物を数十メートル移動させるのに2日かかると言われて、「はいそうですか」とは言わないでしょう。

確かに郵便局が用意している配達日数サイトによれば、同じ市内の郵便番号でも翌々日配達となって、早く届けたければ速達か書留にしなさいとなるようです。

民営化したための営業努力といえばそれまでですが、特別料金を搾取するために、数十メートルの移動に速達料金を要求するのは法外です。

これでは役に立たない。

63円や84円では、これまでのように全国どこにでも1〜2日で届けるには安すぎるかも知れませんが、歩いていける距離に2日かかるのなら高すぎる。

一円切手の前島密が嘆いていることでしょう。

国営から民営化して良くなった事業もありますが、極端に悪くなったのが郵便事業と言えるでしょう。

確かに郵便で届くものといえば、今ではそれほど多くはありません。いっその事、全ての信書も宅配便に任せてしまえばよいほどの体たらくです。

地方に行けば、郵便局が今でも重要な役割を果たしているのかも知れませんが、それにしても郵便局の落ちぶれ加減は、もう二度と使わないと思わせるほどにひどいものです。

さあその手紙、郵便で送りますか、それともメールかLINEで済ませますか？　あるいは、持参して手渡ししますか？

小学校などで教員が不足して全ての学級に担任を配置できないため、兼任でしのいでいるというニュース。

新学期が始まって連休が終わり、さあこれから本格的な学校生活が始まろうとしているときに、担任不在で学級の運営がままならないとなると、学習の進捗もさることながら、精神面でのサポートなど様々な問題を抱えることにならないか、気になるところです。

私も中学３年のときに、担任の先生が盲腸の手術のため数週間休まれたことがあり、中学なので教科の先生はいらっしゃるので学習の問題はありませんでしたが、学級運営や行事に関して支障があったことを覚えています。

小学校なら学習に直接影響しますし、生徒ではなく教員不足で廃校になるなんて冗談みたいなことが起こらないとも限りません。

そもそも最近の大学生は教員になりたがらないと言いますし、以前なら小学校教員を大量に養成していた短大などの閉校が相次いでいますから、教員不足は今後も続くことが予想されます。

大学受験では、通信制の予備校が一定のシェアを保っているようです。

学習進度別に細かくクラスを分けてオンデマンドで指導できたり、全国的に優れた先生が集中的に講義を行ったりすることで、教員不足の解消、進度別クラス編成によるいわゆるお客さんの解消、オンデマンドによる柔軟な時間割編成、おまけに情報教育にもなります。

日本の情報教育が遅れていると叫ばれていますが、そもそもプログラムを本格的に書ける人は大人でもほんの一握りです。

せいぜいオフィスソフトを使いこなせれば社会人としては十分でしょうから、小学校のうちにまず情報機器を使いこなすところから始めるのは、良いプラクティスになるに違いありません。

教員不足対策、進度別クラス編成、全国の優秀な先生のオンデマンド授業、情報機器に慣れ親しむ、これら全てが一挙に解消できるとしたら教育界の革新と言えるでしょう。

文部科学省とデジタル庁には、教員不足を逆手に取って音頭を取っていただきたいものです。

新型コロナが流行し始めた頃、日本と韓国で異常に感染者が少なく、両国で定期的に接種していたBCGが効いているのではないかという説がありました。

その後、たくさんの研究者の方が実証実験に取り組んでいて、最近になってその結果が発表され始めているそうです。

同様の研究の中で比較的信頼性が高い実権によって得られた結果に、「BCG接種によって新型コロナの発症が抑えられる」という結論に至らなかったものがあったそうです。

幼少期に接種している日本の場合に比べて、実験では接種してから間が経たないため、免疫の付き方に差があるかも知れませんが、BCG接種による優位な差がでなかったという結論だったそうです。

一方、同じ時期に発表された別の論文では、20%の人に対してBCGが有効だったという結論だったようで、これからまだまだ議論の余地がありそうです。

同じ薬でも人によって効果が違うことはよくありますが、それがその人の生体的な理由があるのか、投与方法や時間によって差が出るのかさえ分からないことはよくあります。

また、現在では新型コロナワクチンが多数開発されていますから、BCGを代用に使う必然性がなくなっているのも、この研究に対する興味が世界的に薄れているのも確かです。

新型コロナとBCGに関連がないことが事実なら、それが病理学的にヒントとなることもあるでしょう。

今後も同様なウィルスの驚異がやってくることがあるでしょうから、これらの実験の積み重ねによって、次の備えの一部になることを期待したいところです。

前回のAWSのセキュリティに疑問ありという投稿の補足です。

ご存じの方は痛いほどご存知でしょうが、知らない人は痛いほど知らないことに、「暗号化」があります。

そもそもどうして暗号化が知られ渡っていないかと言うと、暗号化は長い間国家機密でしたから当然です。

そりゃそうですね、日本人なら「トラトラトラ」を持ち出すまでもなく、暗号化に関しては痛い目に遭ってきていますから、暗号化に関して日本人は世界でも特にシビアであるはずです。（はずなのですが、そのとおりかどうかは知りません。）

暗号化方式には大きく2つの方式があって、キーペアという2つのキー（秘密鍵と公開鍵）を使う公開鍵方式と、1つの鍵を使う共通鍵方式があります。

1つの鍵を使う共通鍵方式の方が高速なので、WiFiなどは共通鍵を使います。一方端末のログインなどに使うSSHは2つの鍵を使い分ける公開鍵方式を使います。

ということは、SSHでは本人だけが秘密鍵を持つべきだということなのですが、AmazonのクラウドのAWSでは、秘密鍵と公開鍵の両方をAWS上のプログラムで作成するようになっています。

本来、秘密鍵をSSHの相手側が作成するのは、セキュリティ上変な仕様なのですが、キーペアの作成方法を他に持たないユーザーのために、あえてサービスとして用意してくれているのでしょう。

正しい鍵の作り方としては、Puttyなどのスタンドアローンプラグラムを自分で実行して秘密鍵と公開鍵を作成して、公開鍵だけをAWSに設置するのが良いとされています。

確かにSSHの通信の隠匿化という意味ではそれで良いのですが、そんな事を考え始めると、その前に「サーバーのデータは安全なところに保管されているのか？（サーバーの管理者は信頼できる人ですか？）」という疑問が湧いてくるわけです。

何事も仕組みというのが大事でして、その仕組みの塊がクラウドなのですが、肝心のサーバーのセキュリティに関して、AWSは何の対策もされていないように感じます。

「いやっ、実は山ほど対策を施しているが、喋ってしまうとハッキングされるだろ！」と言うことかも知れません。

それならそれを説明して、攻撃の種類と防御した結果ぐらいは公開されるべきだと思うのですが、公開されていないということは対策をしていないか、対策を講じていてもテストをしていないのではないかと考えるのは当然だと思います。

そのような状態の中、デジタル大臣が国家の重要なデータをAWSのクラウドに載せますと宣言しているのですから、文句の1つや2つ出てきそうなものですが、どの野党も、どの評論家も、どの知識人からも音沙汰がありません。

このままで大丈夫だろうか？

クラウドがコンピューター稼働環境の常識という風潮がありますが、これはあくまでコンピューターの利用形態、特にハードウェアの管理をどうするかという一つの方法に過ぎません。

自分の手の届く範囲にコンピューターの筐体があって、ネットワークも自分で管理して初めてコンピューターシステムを構築したと言えるわけですが、それが大変で自分の手に負えない場合に、コンピューターのハードウェアを他人に任せたい、お願いしたいとなった時の依頼先がクラウドということです。

つまりコンピューターの運用は、他人にお任せでも良いアプリケーションの場合。（これ重要！）

Amazon Work Space、AWSはクラウドサービスの最大手として、いろいろな啓蒙活動（宣伝）としてオンラインの講習会や品評会を開催しています。

最近開催された講習会には日本のデジタル大臣も講演者として登壇して、クラウドの先進性や安全性が唱えられていましたが、その際に1つ気になったことがありました。

AWSの責任者が「Amazonはセキュアで安全です」と言いながら、しかし、その方策が一切語られなかったこと。

要約すると、「Amazonのシステム担当者はAWSに蓄えられたすべてのデータにアクセスすることはできるけれども、それを悪用はしません」ということでした。

通常システムを構築するのなら、セキュリティを守るためにそれなりのシステム的な（つまり自動的な）仕組みがって、一部に人手を介する場合があっても、体系的にデータを安全に漏洩しない・できない仕組みがあるべきです。

AWSの講習会ならなおさらその仕組を丁寧に説明しなければならないはずなのに、説明がまったくないのは、ひょっとして仕組みが考えられていないのではないかと思うのも当然でしょう。

この状況から想像するに、おそらくAWSののセキュリティ対策は、システム担当者が「Amazonに損害を与えたときは私費で賠償します」という念書にサインをしているぐらいのことではなかろうかと。（つまり個人の私費で賠償できる程度のデータしか預けては行けないということ！）

これだけ過去数十年間もシステム担当者には裏切られ続けたコンピューター業界ですから、そこでクラウドという業態で重要なデータを扱おうとしているのなら、もう少しマシな説明ができそうなものです。

例えば、通常と異なる取引や情報の照会があったときは、AIで異常を検知して数ミリ秒以内に社長にアラームが届き、社長が異常に対して内容の公表と対策の詳細を公表して、カスタマーには特に月報にしてレポートする程度のことはしなければならないと思います。

もし既にそれぐらいのことをしているのなら、それこそ講習会で説明しなければならないことでしょう。

私の結論は、AWSのクラウドは信用ならない！

日本の公共システムとしてAWSのを採用するつもりで、デジタル大臣が講習会のキーセッションに登壇しているとすれば、軽率も甚だしい！

国策としてクラウドが必要なら、なぜ国産のクラウドを立ち上げない？

ちょっと前まで世界のコンピューター業界でしのぎを削ったNECや富士通や日立が日本にはあるのに、なぜ通販業者に過ぎないAmazonに全国民の大切なデータを託すのか？

全く意味が分かりません。