投稿者: redoaks

最近のニュースで、男女が分かれている競技でトランスジェンダーの参加はフェアかどうかとか、心の性と体の性のどちらを優先してトイレや公共浴場を利用したら良いかなどの議論が目立ちます。

その中ではまだ結論がはっきりと出ていないものが多く、更に多くの議論が必要だということに気付かされます。

どちらかと言うと、色々な考えがあってそのすり合わせをしていると言うより、考え方の前提が様々であって、そもそも議論に至る前に噛み合っていない感じがします。

スポーツ競技の場合は公平であるかどうかが焦点になるでしょうし、公共浴場の場合は利用者が互いに安心して利用できることが求められるのですが、それぞれの前提になる考え方に幅がある上に、当事者とそうでない人の間にもかなりの温度差があるように思います。

また、LGBTQと一緒に論じることが多いのですが、LGBTQそれぞれの人たちを一緒に論じることが正しいのかどうかという疑問がつきまといます。

これまでは心と体の性が一致していると決めつけて2種類に分けていたら良かったところが、心と体の組み合わせで4種類になったと言うだけなら、比較的簡単に対応できるのかもしれません。

しかし、実は組み合わせが4通りどころではなく、心と体と性的指向で8通りになり、それ以外に肉体的特徴や心と体にも様々な程度の差があって、そう単純に型にはめてパターン化できるほど単純ではないことが分かってきたという段階ではないでしょうか？

スポーツ競技においては、いくら心と体が女性だとしても、長年鍛えた筋肉があるとフェアでないと言うのも頷けます。

性的マイノリティを表す言葉としてLGBTQと表現するにしても、実際の問題については、もっと細分化して考えていかなければならないように思います。

SF映画で描かれる未来では、男も女も、人間もロボットも、地球人も宇宙人も通りを行き交っていますが、いったい未来の公衆トイレはどうなっているのか知りたくなります。（そもそも未来では誰もトイレには行かない？）

それまでは、知恵を絞って多様化に対応していかなければならないのでしょうね。

パナソニックが商品の小売価格を、販売店ではなくメーカーが指定する取り組みを2020年から始めているらしいです。

安売り競争になると、メーカーだけでなく販売店も顧客も不幸になるという理屈らしいです。

これは白物家電に限らず、新型が出るたびに新機能で購買意欲を持たせて高い値段でも買いたくなるように仕向けるこれまでのやり方をやめて、一切値引きができなくしてモデル末期の値崩れを防ぐことができれば、無駄な機能を追加して新型を次々開発する必要がなくなるということらしいです。

顧客にとっても、新機能が追加され続けてかえって使いづらい製品になるより、必要なものが安定した価格で提供され続ける方がよいだろうということでしょう。

製品の長寿命化や販売店の無駄な競争によるストレスも緩和できるだろうということです。

これを聞いて思い出したのは、1980年代のUSの家電事情です。

当時、シアーズなどの白物家電を扱う店に行くと、当時の日本に比べて比較にならないぐらい安い冷蔵庫や洗濯機が並んでいました。

日本で言うところの10Kgぐらいの容量の洗濯機が3万円、同じ容量の乾燥機が1万5千円。冷蔵庫は水道管直結の自動製氷機付きで3万円ぐらいでした。

シアーズ以外にはそれほど大型家電を扱う店はなく、あったとしてもほぼ同じ値段でした。

給湯器に至っては1万5千円ぐらいで、製品ごとの機能に違いはなく店によっても値段は変わりません。いわゆる競争がない状態というのでしょうか？　確かに機能や価格で比較しても違いがなければ、どの製品をどのお店で買っても同じです。

パナソニックが目指す家電の売り方は、普遍的で最低の機能の機種をモデルチャンジせずに何十年も売り続けて、その間故障してもいつまでも部品が手に入り、必要ならば個人でも修理が可能な製品を作り続けることにほかなりません。

パナソニックはそんなことを目指しているのでしょうか？　

もっと昔に、まだパナソニックが家電のトップで、価格統制力を持っていた頃でさえダイエーの販売力に打ち勝てなかったのです。

いまや中国製の製品が溢れてきていて、価格を決めることができるとしたら最低価格で勝負できる中華メーカーしかありません。

もしパナソニックがまだ日本メーカーの優位性が残っていると信じて高価格を維持しようとしたら、大塚家具の二の舞いになるのは目に見えています。

それどころか、以前に比べて家電量販店に置けるパナソニックの存在が、薄くなってきているようにさえ感じます。

他の家電メーカーが次々と中国資本に乗っ取られています。

パナソニックの家電部門が、中国企業に切り売りされる日も近いのでしょうか？

米国の大学で、夜間に清掃員が警報がなっている冷凍庫がうるさいのでブレーカーを切ってしまい、結果として冷凍庫に保存していた20年間に渡る研究試料が使えないものになってしまったらしいです。

温度が+/-3度以内に保持されていなければならず、2度上昇したところで警報が鳴り始めたらしいですが、修理が来るまでは大丈夫だろうと警報を鳴りっぱなしにして放置していたそうな。

清掃員はそんなことは知りませんから、警報を切ることだけを考えて無造作に電源を切ってしまったのでしょう。

清掃の方は、そこにどんなものがあって何に注意しなければならないかをそれほど真剣に考えないでしょうから、このような事件が起こるのが嫌なら、清掃は専門性を持った研究員が自らするしかなさそうです。

以前、職場に観葉植物が置いてあって、休日に園芸の業者の方が水を差しに来られていたのですが、ディスプレイにも水がかかっていて、中で火花が散って破損したことがありました。

大型のトリニトロンのブラウン管を使ったものだったので、4000V程度の高圧がかかっているところに水が掛かれば、火花だけで済んだのが幸いだったのかも知れません。

その後、観葉植物はプラスチックの造花に入れ替わり、同様のトラブルはなくなりましたが、最近はセキュリティの観点で部外者が立ち入ることは減っているのかも知れません。

休日や夜間に業者の方が出入りするときは、起こりそうなことはすべて起こるという前提で、徹底的な対策を講じる必要がありそうです。

朝日新聞デジタルのニュースで、ふるさと納税の経費が5割を超えているケースが散見されるとして、これまでより厳密に経費を抑える方向で制度を改善すると報道されています。

実際に地方の税金として有効に使われない経費として、寄付金の半分以上が費やされているということで、十分にふるさと納税の趣旨が生きるように変更するということです。

だいたい国が何らかの政策を打つと、それに付随して経費と称する無駄なお金がついて回り、そこにカラスのようにたかる業者だけが儲かる構図が出来上がっています。

新型コロナのワクチン接種の会場の手配をした旅行会社が、実際以上の金額を地方自治体に請求していたり、東京オリンピックの電通絡みの一連の不祥事にも同様のことが言えますが、政府が絡むお金の始末で不祥事がないことの方が珍しいのではないかとさえ思えてきます。

ふるさと納税にしても、納税者である国民と納税先の地方自治体以外は、制度にたかる輩です。

返礼品を供給する業者は、通常の商売の一環なのでしょうが、それ以外のふるさと納税の紹介サイトや事務手続きを代行する業者など、納税のおこぼれを頂戴しようとする業者が一番儲かる仕組みになっています。

確かに国民が各地方自治体に納税を直接するのは困難ではありますが、無駄にはびこる業者を排除するような仕組みが最初から考えられているべきでしょう。

せめてふるさと納税額の8割ぐらいは、有効に税金として使われなければならないような気がします。（その後地方自治体で100%有効に利用できるかという問題もありますが。）

途中に生産性がない階層を多く挟むだけ、無駄な経費が発生します。適正なコストで適正なサービスを提供しているのなら、無駄な経費とは言い切れないという主張もあるでしょうが、それでも半分が経費とは、経費のために税金を払っているようなものです。

ぜひ50%の経費を10%とか20%ぐらいまで落として、支払われた税金のほとんどが税金として使われるようになることを望みます。

日本経済新聞に若者に対するパナソニックの認知度が、前回より改善したものの、以前7割に過ぎないという記事が掲載されています。

ライバル視されているソニーに比べて、若者における認知度が低いことを問題視しています。

若者が利用するスマホやコンピューターゲームを販売していないので、ソニーと比べると分が悪いのは仕方がないと思いますが、「パナソニック」という会社名が何の会社か分かりにくいという潜在的な問題もあるそうです。

洗濯機や冷蔵庫では相変わらずトップブランドではありますが、最近はこれらの商品に聞いたことがない中国ブランドが増えていたり、冷蔵庫や洗濯機のCMあたりも減っていますから、白物家電ではブランドが育ちにくいのかも知れません。

「松下電器産業」から「パナソニック」に変更されたとき、「ソニック」という部分が「ソニー」に被っていて、ちょっと寄せすぎではないかと思いました。

当時はまだプラズマテレビが期待されていた頃でしたから、AV機器で世界を巻き返す勢いで「パナソニック」という名前を採用したのでしょう。

しかし、量販店でパナソニックというロゴを付けた炊飯器やホットプレートを見ると、「ソニック」のイメージから機械が擦れた音を想像してしまい、あまり良いブランド名ではないなと感じました。

それならいっそのこと「テクニクス」の方が技術優位性があって良かったかも知れません。（「テクノス」などの似た名前が溢れかえっていますが、、、）

面白いのは、若者限定の認知度でテレビメーカーとしてのパナソニックが思い浮かばないということは、若者がテレビを見ないというのは本当なんだなと頷いてしまうことです。

パナソニックは、一時はパナホームや松下電工系の商品に重点を置いていましたが、最近はそれもあまり力が入っていない様子です。

一体どこに向かっていくのかがはっきり見えないのは、消費者だけでなく経営者も同じなのかも知れません。

以前の「松下電器」や「ナショナル」と言っていた時代の、品質と性能に安心できる商品を地道に揃えていくことが、一番認知度向上に有効なのではないでしょうか？