投稿者: redoaks

学校に持参する水筒に「水」以外の物を持参することを禁止しているのは、熱中症対策の専門家から問題であるという指摘があるそうです。

以前からスポーツの現場、特に夏場は水分補給と同時にナトリウムやカリウムなどのミネラル成分も補給しなければ、低ナトリウム血症になる可能性があると指摘されてきました。

夏場のテニスの試合の中継を見ていると、2種類のボトルから交互に水分を補給する選手を見ることがありますが、おそらく純粋な水と、それに加えて取得するスポーツドリンクのような飲料を飲んでいるのでしょう。

最初からスポートドリンクだけを飲むと余計に喉が渇いたり、スポーツドリンクの種類によっては人工甘味料が添加されていて、カロリー消費に支障をきたすことがあります。

水分と糖分を取得しなければならない状況で、ノンシュガーのスポーツ飲料を飲んでひどい目に遭ったことがありました。

小学校に持参する水筒にスポーツ飲料を許可すると、その他のすべての飲料を許すことになるため、水限定にしている学校が多いそうですが、これだけ熱中症の危険性が高いご時世ですから、もう少し融通をきかせる必要があるでしょう。

私が小学生だった頃は、体操が終わったら校庭の水飲み場に直行して、水道の水を直接ガブ飲みしていたものです。

水道の水ガブのみが許された時代ならともかく、今の時代にあっては低ナトリウム血症というものが認識されているのですから、それを防ぐ対策を施さないことは子どもを管理する体制として問題があると言えましょう。

誰もがスッキリ納得できる解決策を考えてもらいたいものです。

しかし、昨今の暑さは尋常ではありませんな！

「マイナンバーカードを発行すると2万円のポイントが付いてくる！」

PayPayカードのキャンペーンと全く同じ手法で、日本の政府デジタル化の虎の子のマイナンバーカードを大安売りしたと思えば、不祥事の頻発でマイナカードの返納を誘発しているお粗末な事態です。

キャンペーンの2万円ポイントは返納しても返さなくても良いのでしょうか？　至る所に痛いところが見受けられる政府のデジタル政策です。

ところで、マイナンバーカードの統合される健康保険証ですが、どうして健康保険証のような利用頻度が高いものを最初に選んでしまったのでしょうか？

そもそも健康保険証を発行しているのは、各健康保険組合や共済組合、あるいは協会健保と行った組織で、全国で統一されているわけではありません。

また、健康保険独自のサービス、例えばスポーツクラブの優待であったり、テーマパークや宿泊施設、飲食店の優待サービスなど、特定の健康保険証がIDとなるサービスがたくさんあります。

それらを特徴のないマイナンバーカードに統合すると、それらの健康保険付帯のサービスの提供に支障し、別途健康保険の被保険者や扶養家族であることの証明書を発行する必要が生じます。

おそらく多くの健康保険組合は独自の福利厚生を行っていますから、かなりの数の健康保険証は独特のサービスを提供するためのID機能を併せ持っているものと思われます。

それに合わせてその健康保険証を所持する人は、クレジットカードにゴールドカードやプラチナカードがあるように、その健康保険証を所持することにステータスや安心を感じているのではないでしょうか？

クレジットカードに色々な種類とデザインと機能があるように、健康保険証にも様々なデザインや機能があります。それを十把一絡げにマイナンバーカードに統合しても良いのでしょうか？

健康保険証をマイナンバーカードに統合したとしても、健康保険の独自サービスを提供するために独自のカードが発行されるでしょう。

今まで通りの使いやすさに加え、不祥事が多くセキュリティ上の危険性が高いマイナンバーカードよりも信頼性が高いので、結局これまで通り医療機関でも新規に発行された独自の健康保険証が使われ続けるのではないでしょうか？

個人の命綱のようなマイナンバーカードに、頻繁に窓口に提出して色々な人の手に渡る可能性が高い健康保険証を統合するということに無理があったと思います。

マイナンバーカードのシステム自体、かなりの修正がなければ信頼性を回復することは無理でしょうから、バージョンアップする次世代のマイナンバーカードまでじっくりシステムを設計し直して、頑強で安心して任せられる世界に誇れるデジタル化を推進していただきたいと思います。

ふるさと納税の宣伝サイトが、ふるさと納税の金額の5割以上を税金とするルールに違反して、手数料などを別途徴収していたらしいです。

5割ルールが曖昧な定義だったのが原因と言うことらしいですが、あまり5割を厳密に管理すると、「そもそも2000円は誰が取るのよ？」という疑問がどこかに向かっていくのを恐れているのではないかと思ったりもします。

本来、ふるさと納税の案内サイトはあくまで案内に徹するべきなのですが、今や百貨店のお中元サイトよりもどう見てもお金がかかっているでしょう。

さらに、テレビCMの頻度が桁違いに多くほぼ一年中やっていますから、そのコストはかなり膨れ上がっているのではないでしょうか？

ですから、そのコストを充填しようとして、更にふるさと納税の寄付金からくすねようとするのは当然の成り行きで、最初からふるさと納税の案内はもっと慎ましやかに行うことを基本とするべきだったのです。

この5割以外の手数料をふるさと納税サイトが請求していると言うことは、私たちが寄付した金額から差し引かれるわけですから、2000円を引いた半額分の特産品が届くと期待しても、5割に満たない金額の商品しか届かないことになります。

これは住民税からふるさと納税サイトが手数料を取っているのではなくて、私たちの寄付金を横から勝手に差し引いているのですから、国民を欺く行為と言えるでしょう。

そもそもふるさと納税のサイトのコストやテレビCMのコストは、ふるさと納税の手数料、私たちから見て2000円の内訳として計上されるべきではないでしょうか？

何も派手にテレビでCMを流す必要などなく、あくまで寄付の方法の1つとしてふるさと納税があるのですから、現状のふるさと納税サイトの宣伝行為は過剰だと思います。

ところで、最初から2000円は差し引かれて寄付されるのですが、その2000円はいったい何に使われているのでしょうか？

本来、ふるさと納税に関わる経費はその中で賄うべきだと思うのですが、ここでも無駄な金が流れているような雰囲気があります。

ふるさと納税を多くの人が利用するようになってきましたから、一度ふるさと納税のお金の流れを整理して見直すところは集成するべき時が、来ているのではないでしょうか？

だいたい世の中の複雑になっているものには罠があります。

本質を見抜けないように複雑な仕組みにしておくと、罠に気づかれずに人を騙すことができます。

もし、あなたが他人を騙そうとして、簡単に見抜ける罠を仕掛けますか？　もし地面に罠を仕掛けるなら、葉っぱや土でカモフラージュしますよね。

ですから世の中で複雑だなと思うものには、簡単に見抜けないようにしているだけのことが多いです。

例えば税金の話。

確定申告をしてみれば分かりますが、たかだか数枚のエクセルの表があれば結果が出る程度のことですが、それを如何にも複雑なもののように見せて、税理士の先生でなければすべてを理解できないぐらいに複雑で高等なもののように見せかけています。実際はいくつかの算数の式の組み合わせに過ぎません。

もちろんその計算の根拠になる数式を決めるためには、経済学や社会学、歴史や産業の仕組みが関わっているのでしょうが、税金の話に落とし込んだら後は加減乗除だけで解決します。

それに年金問題。

これはやはりその年齢にならなければ真剣に考えることもありませんから、サラリーマンなら定年が間近にならないと年金額を気にすることもないでしょうし、ねんきん定期便も他人事のように思う人が多いのではないでしょうか？

これもやたら複雑になっていますが、色々な例外や後から追加された制度などでごちゃごちゃになっているだけで、やはり算数の問題に過ぎません。

でも複雑で分かりにくくしておかないと、問題が起こったときになぜだなぜだと非難轟々になりますから、できるだけ理解できる人を少なくするために、日本人の知能程度を考慮して十分に分かりにくくしておく必要があるのでしょう。

最近色々と問題を起こしているマイナンバーカードにしても、戸籍や健康保険の制度を古いまま、複雑なままでデジタル化を無理やり取り込もうとするから、無駄な労力が発生する割には先に進まない訳で、まず戸籍や健康保険制度をデジタル化に対応できるように前処理をしてから、マイナンバーカードに統合する必要があったと思います。

すべての戸籍で使われている漢字を、新しい文字コードを振ってフォントも作ってデジタル化するなんて、それはデジタル化ではなくデジタルでアナログを無理やり表現しているだけ！

「デジタイズ」には「サンプリング」という処理が必要ですから、まず元のデータをサンプリングするところから始めるべきでしょう。

このようなことは十分理解している人が、省庁や開発メンバーにもいたと思います。しかし、流れに任せてしまった方が楽だという大勢の考えが、現状を招いたのではないかと思います。

複雑は仕組み、複雑な社会は国民への挑戦だと思って、絡まった糸を解きほぐすように我慢強く、生き抜いていくことが必要なのでしょう。

最近は、事故のたびにドライブレコーダーの記録が精査され、事故の原因を探ったり他の事故の報道に画像が使用されることが増えて、ドライブレコーダーが必須アイテムになった感があります。

それほど記録を取ることに意味があるなら、とっくに自動車メーカーが標準仕様として装備していても不思議ではありませんが、今だに後付のオプションになっている場合が多いようです。

ドライブレコーダーと聞けば、同じ響きのものにフライトレコーダーがあります。

飛行機の各機器の状況や速度、高度や無線通信の会話を記録していて、墜落事故が起こればまずフライトレコーダーを回収して解析することが常になっています。

航空機事故は、自然環境によって起こることもありますが、航空機自体の欠陥や操縦士のミスが引き起こすことが多いので、フライトレコーダーから事故の原因を調査した場合、航空機メーカーの責任がはっきりするケースがあります。

現在のドライブレコーダーは、映像と音声だけを記録するに過ぎませんが、車に標準装備するとすれば、当然自動車の状態、例えばエンジン回転数やブレーキペダルの踏み圧、ハンドルの切り角やランプの点灯状態など、運転状況を記録することが求められるでしょう。

今よりコストアップする要因になりますし、自動車の設計ミスを如実に示す兆候も記録されることもあるでしょう。

長らくオートマティックの操作ミスと言われていた始動直後の急激なバック事故や、アクセルとブレーキを間違えたとされる事故が相次いでいましたが、それらがドライブレコーダーの標準化によって運転者のミスなのか、自動車メーカーの設計ミスなのかが記録されてしまいます。

自動車メーカーとしては、これまで適当に運転者の責になっていた事故の責任を負わされる可能性があります。

だからメーカー標準品として、ドライブレコーダーを付けたくないわけですね。

しかし、これほど注目を浴びて装着率が高くなっていますから、これからは標準装備化が否応なしに進められることでしょう。

自動車メーカーは、製品の品質データーが自動的に集められる機会と覚悟して、積極的に装備の充実を図っていただきたいものです。