投稿者: redoaks

兵庫県芦屋市にある芦有道路は、六甲山を一気に上るために勾配がかなり急です。

そこを最近下りでブレーキが効かなくなって事故が多発しているというニュースです。

最近は前後輪とも放熱性の良いディスクブレーキを装備した車が増えたせいか、以前ほどブレーキのフェードに気を使うことはなくなりました。

また一般に自家用車はほとんどがオートマティックになってしまって、エンジンブレーキについてあまり理解がない運転者も増えているのかもしれません。

関東と違って京阪神は結構山坂がきついところがあって、慣れない人が運転しているとブレーキを多用してフェードを起こすことがあります。

エンジンブレーキを意識して使うこともあまりありませんから、気がついたときには手遅れになっているということも起こり得ます。

プロのドライバーでさえ、最近はオートマティックの普及とともにエンジンブレーキを積極的に使える人が減ってきています。

カーナビで山道に入るとカーブが連続する旨知らせてくれたりしますが、同時に下りならエンジンブレーキを推奨するような注意も必要かもしれません。

しかし、すでに「エンジンブレーキって何？」みたいな人が多いのではないでしょうか？

自動ブレーキが装備されていると入っても、それはブレーキが効くことが前提です。

色々な安全装置が装備されていますが、意外とブレーキの温度を検知してフェードの危険性を回避する機能が必要だったのかもしれません。

「自動フェードアラーム」

機能は簡単ですが、安全性確保には必須と言えるでしょう。どうしてこれまでなかったのか不思議なぐらいです。

ぜひ自動車メーカーに検討していただきたいものです。

イングランドの教育機関で、建物に使われているRRAC（強化軽量気泡コンクリート）が強度不足で建物が崩壊する恐れがあり、一部の建物の使用を禁止しているそうです。

寿命が30年と言われていて、長年の湿度によって鉄筋が錆びたり、コンクリートの強度が低下するために、建物全体の強度が不足する場合があるということです。

確かに日本で実績のあるヘーベルハウスも、必ず10年ごとの外壁の塗装が必須になっていて、内部が気泡でスカスカであるため、塗装に切れ目があると雨が入り込んで駄目になると言われています。

本来鉄筋コンクリートはそれほど鉄筋が雨にさらされることはなく、コンクリートがアルカリ性になるため鉄筋が錆びにくいとされていますが、軽くしたり断熱性を持たせるために気泡化したために、鉄筋が雨に晒されやすくなってしまうのでしょう。

鉄筋コンクリートが50年の寿命と言われていて、軽量発泡コンクリートが30年ならそれなりかなと思いますが、塗装によるメインテナンス頻度が寿命に及ぼす影響が大きいため、一概に30年で使えなくなるということはないかもしれません。

日本も高度成長時代なら、鉄筋コンクリートの寿命が50年なら十分なように感じましたが、経済が停滞すると50年ごとに建て替えることは経済的に無理であることを痛感します。

建物やインフラは造っておしまいではなく、その後のメインテナンスが重要です。

スクラップ・アンド・ビルドが当たり前だった日本経済も、もはや昔！

これからは何事も持続できるメインテナンスのことも考えて、計画を建てなければならないと思います。

日本に住んでいると、日本だけが経済成長しないで世界から取り残されているような感覚がありますが、世界中で経済成長が十分できていないと考える国々はたくさんあるようで、欧州の経済優等生だったドイツも例外ではないようです。

最近欧州では、新型コロナ禍での制限が解除されて以前のような夏季長期バカンスの習慣が復活しているらしく、夏のバカンス地として人気があるスペインやポルトガルの観光収入に復活の兆しがあるそうです。

逆にドイツがジリ貧になりつつあって、おそらくできる経費削減から手を付けていくということなのでしょう。ホテルの宿帳を廃止することにしたそうです。

おそらく日本ではこの結論を出すのに10年はかかりそうですが、

“First Thing is First!”、

すぐにできるところから手をつけるところが、実行力の違いでしょう。

これまでは紙の台帳に氏名や住所を記入したものを1年間保管する義務があったそうですが、それなりに経費がかかっていたので削減の効果があるそうです。

宿帳を記録することによる経費や効果がどのぐらいあるのか、すでにデータがあるのかどうか分かりませんが、投資に見合った効果がないものをあっさりやめていける合理性は、日本人にはまったくありません。

よく「島国根性」と比喩しますが、確かにイギリスも日本と似たところがありますし、文化や経済がどうしても分断しますから、交流が激しい国境を接している国々と比較して出遅れ感がつきまといます。

しかし、逆に実行力さえ伴えば先進的な対策を矢継ぎ早に取り込むことも可能なはずで、島国にいるぬるま湯気分が、「茹でガエルの生成」に適しているというのが正しいところでしょう。

日本もマイナカードに健康保険証を統合するなどという、最も困難で社会インフラの根源に関わるところから手を付けるのではなく、宿帳を廃止するなどの容易に廃止できて、無くなっても誰も不便しないことから手を付ければよいのではなかったでしょうか？

そうやって社会システムをシンプルにしながら、デジタル化を進める事が必要です。

健康保険証がなくなれば困るという人が大勢いるのに、便利になるというおまじないだけで突き進むところに、政治家の未熟さが滲み出ています。

「無理が通れば道理引っ込む！」

そして、道理を無視して物事を進めて行って、失敗を繰り返すのです。

今回の結論からいけば、有効ではなかったようです。

ストは駆け引きですから、相手が駆け引きに乗れる状況なら有利に活かすことができるかもしれませんが、相手がもっと危機的な状態の場合、ストによって状況が変わるものではないのでしょう。

経営者側にいわゆる嫌がらせ的なインパクトしか与えられませんから、すでに経営が正常にできない経営者はストにかまっている場合ではありません。労働者的にはストに参加するふりをして、転職活動に励むのが正解だと思われます。

ストは売上が減るわけですから、経営は継続できるけれども従業員の給与は減らしたいという、経営者の戦略に対抗する手段として、まだ経済が成長過程では労働者の常套手段として有効だったのでしょう。企業が身売りする段階で有効だとは思われません。

おそらく地元客に従業員の悲惨な状況を伝える効果はあったと思いますが、地元客にとっても、同じ場所に別の経営者になった新しい商業施設ができるのなら、現在の従業員が継続雇用されるかどうかはどうでも良いことで、よほど人気があった店員なら継続してもらいたいこともあるかもしれませんが、普通ならどうでも良いことです。

昭和40年、50年代ならいざしらず、令和の時代に潰れつつある企業に継続雇用を保証しろと要求しても、土台無理です。

ということで、縮小傾向にある今の日本においてストが有効になるケースなど殆どなく、「嫌なら騒がずにやめる」というのが正しい行動指針のような気がします。

関西に住んでいると全く知らなかったのですが、新規の無記名Suicaカードの発行ができない状況が続いているそうです。

はっきりとした再開の時期はアナウンスされていませんが、来年の春頃には再開できるだろうということです。

内蔵するICチップの入手が半導体不足の影響で困難になっていることが理由 だそうですが、汎用品であるチップが枯渇するというのは珍しい状況ではないでしょうか？

関西で同じJR系ではICOCAがありますが、現在は通常通り新規購入ができるみたいですから、特に人口の多い関東地区で早く品不足が表面化したのでしょう。

半導体不足は全産業に関わる問題で、あらゆる分野で品不足が起こりうるでしょうが、今回の Suica に関しては、汎用品でそれなりの在庫もあったと思われ、思わぬ需要の拡大で急激に在庫がなくなった可能性もあると思います。

ここ最近回数券が制度として廃止される鉄道会社が増えてきて、その代わりとしてICカード 利用によるポイント制度を導入するケースが増えてきました。

これまで磁気式回数券を使っていた人たちが、急にICカードに乗り換えているために、予想外の需要が出てしまったのではないかと予想しています。

ところで、Suicaの新規顧客獲得が滞ってる間に、クレジットカードのタッチ機能による乗車システムに客が流れてしまう可能性があり、今後のキャッシュレス決済の勢力に影響するかもしれません。

ICの入荷状況の先読みを間違えたために、せっかくシェアを築いてきたキャッシュレス方式が他の方式に侵食される可能性もあります。

ICの世界的な供給不足は、ビジネスを失う企業が出てくると同時に、ビジネスチャンスと攻勢をかける企業もいて、確かにICは「産業の米」とはよく言ったものです。