投稿者: redoaks

ChatGPTに始まるオープンAIが、将来的に多くの職業を取って代わるようになるという危機感が席巻しましたが、一過性のブームが過ぎてちょっと時間をかけて考える余裕が出てきたようです。

最初は、将来的に弁護士や経営者、政治家のような知的労働だけが残り、ルーチンワークと言われる単純で事務的な職業ははとんどAIに取って代わられると言われました。

ところが最近は形勢が変わってきていて、弁護士や経営者のような知的（と言われる）職業の方がAIでに変わられる可能性が高いと言われるようになってきました。

考えてみればそれは当然な訳で、AIがインテリジェンスであるならばこれまでインテリがやってきた仕事が置き換わるはずで、単純な事務作業や力仕事はAIでは代用になりません。

そもそも単純な事務作業は、せいぜいパソコンのエクセルでほとんど事足りるはずですから、もう30年以上かけて大量の事務員はパソコンに置き換わってしまいました。

また力仕事はもっと前から機械化が進められましたから、今残っている力仕事は機械化できなかった人間にしかできない仕事です。

本来、自動化や機械化はコストを削減するのが主な目的ですから、機械化することができない特殊な作業や、コスト的に機械化する方が高くつく力仕事より、給料が高い弁護士や経営者、政治家を削減すると一番コスト効果が高いはずです。

つまりは人間の頭脳をAIで自動化するということですから、弁護士のような駆け引きがある感と経験と度胸的な仕事の前に、確実にやれば良いとされる司法書士、行政書士、公認会計士あたりがAIに置き換わるのが早いように思います。

大体、自動化というものは茹でガエルのように、当の本人が気づかないうちに茹で上がっていることが多いですから、弁護士の仕事をしていると思っているうちに、AIの指示に従っているだけになっているなんてこともあるでしょう。

「AIによる知的業務の自動化」

知的業務と行っても、単に経験的に過去の事例を踏襲していただけということもあるでしょうから、どこまで知的か分かりませんが、AIによって今後10年ぐらいで職業地図が大きく変わるかもしれません。

ジャニーズ事務所問題では、様々な意見や企業の対応についての批判が繰り返されています。

日本の芸能界を牛耳ってきたジャニーズ事務所は、年末の紅白歌合戦の出場者数だけでも話題になりますから、そのスキャンダルともなれば芸能ニュースとしての注目度は高まるのは当然でしょう。

このニュースが特殊であるのは、異常性癖についてその問題性の理解が過去にはうまくできなかったことがあります。

通常の男と女の関係なら話題にしやすくても、男同士の性についてはLGBTQが理解されつつある現代においてやっと話題にすることができるようになったと言えるでしょう。

ですから、何十年前からこの芸能事務所についての暴露があったにせよ、それをどう扱ったらよいか日本の社会では判断できなかったのではないでしょうか？

それが悪いことであることさえ国民に理解できなかった、当時の日本の社会が犯罪性を説明できなかったという未熟さがあったのは確かだと思います。

考えてみれば、お金についても同じようなことが繰り返されてきていて、今ならどうやってお金を貯めるとか老後にいくらかかるかなどがたくさん話題として提供されていますが、昭和40年代ぐらいまではお金の話もタブーであったように思います。

人前でお金のことを喋ることはもとより、他人の給与を聞いたり知ったりすることは恥ずべきことのような考えがあったのです、

昭和の最期の頃でしょうか、やっと企業の給与を比較した本が発行されたとき、何か卑猥なものに触れるような感覚がありました。

ですから、LGBTQが話題にできるほど社会が進歩したからこそ、「そんな冗談を！」と真剣に捉えて来なかったことが、ニュースとして扱うことができるようになったのでしょう。

話題として捉えることができるようになっただけで扱いに慣れているわけではありませんから、今回のように企業がCM契約をする方針にばらつきが出ることも仕方がありません。

この事件によって企業倫理や社会通念がより近代化され、将来起こる同様の問題に対して正しい対応ができる社会を目指したいものです。

そもそも中国の巨大市場に目がくらんで、80年代にドイツの自動車産業がこぞって中国に資本を注入して工場を建てまくったのが間違いだったのです。

資本主義経済が停滞し始めた頃、新しい市場を狙って世界一の人口を誇った中国を市場として開拓しようとして、中国民には文明の利器である自動車を売りつけ、欧州や米国には中国の安い労働力で生産したドイツブランドの車を売りまくるという算段でした。

しかし30年も経たないうちに母屋を乗っ取られます。

自動車は技術の塊で、そう簡単には技術が追いつかれないと高をくくっていたところが、技術移転を強引に進められ、またモジュラー化できるEVによってドイツが得意だった複雑なエンジン技術が色褪せるようになってきました。

事もあろうに同時期に、ドイツが主導したディーゼルエンジンによる温暖化ガスの削減がインチキだったことが明白になり、起死回生とばかり地球温暖化対策としてEVを全面に押し出したところが、却って中国の戦略にハマってしまいました。

ことごとくドイツは中国にうまく利用されています。そもそもドイツと中国は国家として似ているところがあるのかもしれません。

「寝た獅子は起こすな！」

かのナポレオンが行ったとか言わなかったとか。

ドイツは獅子の背中にまたがろうとしたところが、知らない間に獅子に追いかけられてしまっています。

ドイツ人はもっと中国人のことを研究してから、付き合うようにしてもらいたいものです。

どうも話がややこしくなってきていまして、所属タレントは犠牲者だとか、CMや番組から降板させるのは可愛そうだとか、完全に感情的な判断が先行しているようです。

まず芸能事務所は犯罪と認められたとしたらその賠償をする必要がありますから、故人であったとしても、その事業を引き継いだものが被害を調査して償う必要があります。

タレントは、もし被害者だというのならその検証に協力する必要があるでしょうし、今回の犯罪にまったく関係がないこともあるでしょう。

ただ、現状ジャニーズ事務所に所属しているタレントに関しては、企業がCMや番組に関わる以上事務所との契約になりますから、タレントが誰であっても犯罪加担企業との契約になります。

反社会的な組織と契約することはありえない訳で、未だに様子をうかがっている企業があれば明らかに黒です。

ではその間にタレントは仕事がなくなるかと言えば、すぐに別の事務所に移籍すればよいだけの話で、もしそれなりのタレント性があるならばすぐに引き受ける事務所はいくらでもあるでしょう。

犯罪組織であった芸能事務所に所属し続ける意味はありません。

よくジャニーさんの功績云々という話がありますが、どのような功績があろうとも、犯罪が帳消しにはなりませんから、功績の話は伝説としての意味しかありません。

つまり、ジャニーズ事務所の賠償問題とタレントの生計は全く別の問題です。

ラグビーの中継で副音声にジャニーズと契約しているタレントをNHKが使ったなどは、世界の常識的にはありえない話で、だからこそNHKには常識が通用しない事件が頻発するのも頷ける訳です。

ぜひジャニーズ事務所の問題は、タレントが好きかどうかではなく、明確に法律の問題として捉える報道が中心になることを望みます。

学校給食の業者が倒産して、給食の安定供給が危うくなっているというニュース。

本来設備や水光熱費などが賄われる給食センターは、多少材料の価格が上下しても経営的に安定しているとされてきました。

その営業形態の給食センターが経営難になるということは，余程運営に関わる事情に変化があったことが予想されますが、それより給食だけが栄養元だという小学生が全国で増えているということですから、一企業のことではなく給食という制度そのものを見直す必要があるのでしょう。

東京などで無料で配っている食料に、子どもを連れた母親が並んでいる姿が多くなってきたということもニュースになっていましたが、見た目だけではわからない貧困が迫ってきているように思われます。

学童保育にも色々と問題があるようですが、少子化や晩婚化もさることながら、将来を担う小学生がまともな食生活を送れないという危険な事態に直面しています。

税金を投入しても一時的な対策に過ぎず、社会として安定した生活を保証するためにもっと抜本的な対策を講じる必要があります。

この手の大きな問題に対応が遅れるのが日本の悪いところで、大きな問題になればなるほど早急な対策が望まれます。

もちろん小学生の給食が解決すれば教育は万全かといえばまったくそうではなく、中学や高校、また保育園などにも問題は山積しています。

文部科学省と言いながらまったく科学的でない対策はやめて、もっと真剣に迅速に、問題を解決していく姿勢が必要です。