投稿者: redoaks

ミネラルウォーターの売上で、サントリーの天然水がダントツの一位で、その他のブランド蹴散らしているというニュース。

あえて蹴っているわけではないでしょうが、サントリー以外のメジャーブランドが手を抜きすぎているような気がします。

キリンアルカリイオン水は発売当初は好んで購入していたのですが、知らぬ間に採水地が岐阜市の工業団地の中に変わっていて、それと同時に味が単なる雨水に変わってしまいました。

六甲のおいしい水も、発売当初は澄んだ味で水道水とは明らかに違っていましたが、ある時から急に味が水道水と変わらなくなり、500mlボトルは六甲山の水脈だったのに、2リットルボトルは神戸西神ニュータウンの工業団地の地下水になってしまいました。

天然水は地下水に変わりはないですが、長い年月をかけて岩石を浸透して湧き出たところに価値があるわけで、普通の住宅地の地面に染み込んだ雨水が数日の後に地下水となったものをポンプで汲み上げても、水道水と味が変わるはずもありません。

そういう意味では、軟水に分類される日本の天然水はそれほど雨水と違わないのかもしれませんが、要は程度問題で、やはり山に降った雪や雨が源流になっていると天然水にふさわしいと言えるのではないでしょうか。

以前韓国の慶州に行ったときに、甘露水と言って自然に湧き出た水があったのですが、ありがたく飲用したところ完全に食中毒になってしまったことがあります。

天然水と言えども病原菌には注意が必要で、その点水道水が一番安全だというのもうなずけるところです。

最近は日本の水源地もなかなか保全が困難になってきているようですし、中国人が水源を買い占めているというニュースもあります。また世界中の天然水の水源で干上がっているところもあります。

日本にいると水はどこにでも溢れているような錯覚がありますが、自然はお金をかけて積極的に保全しないと守れない世の中になってきています。

最近は色々な控除制度の不正が目立つからか、配偶者控除の申告が以前にも増して厳しくなっております。

健康保険の配偶者控除等は以前はもっといい加減だったのですが、最近は配偶者の所得証明書や給与明細を提出するなどの手続きが厳格になってきました。

そもそも配偶者が追加されても健康保険料が変わらないところに問題があるような気もしますが、一旦決めたルールはなかなか変えられないのが日本の悪いところであります。

また所得税控除、給与控除、健康保険控除それぞれに配偶者の所得制限が異なるのも、いかにも役所の仕事を無理やり増やそうとしている感が満載で、そろそろこの辺りの古い時代のルールにメスを入れる時期がきているのではないでしょうか？

そのあとからマイナンバーカードを導入した方が、余程すんなりと普及させられるだろうと思います。

ところで今日の本題は、年金の配偶者控除申告書の出来損ない具合が半端ないということ。

配偶者の年収に応じて配偶者控除の可否が決まるのですが、年金をもらっていないのに年金をもらっていることが前提になっていて、昨年の申請によって決め打ちで丸印が印刷されています。

しかもどう説明書を読んでも記載内容がおかしいです。

本来配偶者控除ができるかどうか、受け取っている年金や給与所得をそれぞれ記入できれば良いものを、肝心なところを端折ってしまっていて意味が分からない書類になっています。

これが全国の年金受領者に配られているのですから、日本の教育レベルが低下していると嘆く教育関係者が多いことも頷けます。

そう言えば米国の手続関係にも同じような論理性に欠ける書類が多かったのですが、これも教育レベルが関係しているとしたらさも当然ということでしょうか。

要するに世の中の手続きが意味もなく複雑になっていて、それは素人の民衆から税金をせしめるために必要だったのかもしれませんが、今となっては単に面倒臭さだけが残っていて、デジタル化にも支障を来たしているということなのでしょう。

どこかで制度の簡略化を真面目にやらずにこのままの制度で無理やりデジタル化を進めると、日本中に「動かないコンピューター」を量産することになるでしょう。

日本の新車購入者の統計を見ていると、気になるのが購入者の年齢です。

高齢化が進んでいるとは言え、新車購入の主な購入者が60歳以上というのはいかがなものでしょうか？

いかがかと言ってもどうしようもないのですが、ドイツでも新車購入車の平均年齢が53歳と言いますから、世界中で新車が売れていないということなのでしょう。

確かに車の品質が上がっていて、余程酷使しない限りは20年ぐらいは不安なく使用できますから、余程家族構成が変わって座席が足りないなどの事情がない限りは、一度買ってしまえば頻繁に買い替える必要がないのかもしれません。

70年代や80年代頃までは、4年毎に新車に乗り換えれば中古として高く売れて、安い追加費用で新車に乗り継げるというセールストークに乗せられて、買い替える人が多かったと思います。

自動車メーカーもそれを見越して2～3年でマイナーチェンジを行い、6年ごとにまったくの新型を登場させていたものです。

排ガス規制や安全装備にコストがかかるようになって、新車価格も80年代に比べると軽く2～3倍はするようになってきて、その割には新卒の給与は上がっていません。

以前なら新卒で中古車を買って、数年経ってから運転に慣れてぶつけることもなくなった頃に新車を買うというのが定番でしたが、最近の新車購入車の年齢からすると、暫くの間はレンタカーで済ませているのでしょうか。

それともそもそも自動車免許を持っていないのかもしれません。

80年代の若者は新しい自動車に乗ることに憧れていましたが、今やそれほどステータスを示す所有物ではなくなったのでしょう。

ガソリン価格の高騰も、昔のようには重要なニュースとは捉えられていないようです。

自動車産業が斜陽化に向かっているのは確実です。

毎日のようにジャニーズ性加害問題が報じられていますが、最近はCM契約を企業がどのように扱うかを問う報道が増えてきています。

企業によって、ジャニーズ事務所と契約をすることが人道に反すると考えるところや、タレント個人との契約に転じるところがあったりするようです。

その契約から外されることを察知してか、ジャニーズ事務所では契約はしても契約金はタレントに全額渡すと宣言しています。

吉本興業ならタレントの取り分が異常に少ないそうですが、ジャニーズ事務所の取り分がいくらだったのか明確になるのに興味がある人も多いのではないでしょうか？

ところで「タレントに罪はない」と繰り返し聞かされると、何故かもやもやしたものを感じる人もいらっしゃるのではないでしょうか？

現在ジャニーズ事務所に所属して活躍しているタレントは、そのジャニー氏の性加害を受け入れてその結果スターダムにのし上がったわけですから、ジャニー氏の異常性癖を利用して現在の芸能界での地位を築いたのは疑いの余地がありません。

性加害に耐えられなくなった元タレントたちの告発によって明らかになった問題ですが、性加害に耐えて、あるいは不本意であったとしても受け入れてしまったタレントに、本当に罪はないのでしょうか？

事務所の後輩が被害にあっていることを、ジャニーズ事務所の現社長が知らなかったことはありえないというのなら、同じ宿泊所で生活をしていた事務所の先輩、後輩が内部告発をすることもできたはずです。

10代の若い男性にそのような知恵も度胸もないとしても、それを利用して芸能界でのしあがることを目指した若者たちに罪はないのでしょうか？

下手をすればジャニー氏と同罪にもなりかねない事実が判明するかもしれません。

どうもジャニーズ事務所の性加害問題は、マスコミやメディアが故人であるジャニー氏の性犯罪だけにとどめようとしていて、本質的にもっと奥深い問題があることを隠そうとしているように思います。

俗に言う枕営業の類で悩みながら仕事を続けている人は、芸能界に限らずあらゆる業界にいるでしょう。

社会の闇の部分を、今回の騒動で少しでも掘り起こしておく事が必要ではないでしょうか？

日本人の32歳の女性がハワイへの入国を拒否されて強制送還されたとか。

世間からは風当たりの強い反応が寄せられて、本人はさぞかしつらい思いをされたことでしょう。

おまけに今後10年ぐらいは米国入国は禁止される可能性が高く、しかも米国入国禁止の人物が他国に容易に入国できるとは思えません。

ちょっとした不注意から人生に大きな影響を与えるような失態に繋がったと言えましょう。

どうも日本人はハワイやグアムが身近だったこともあって、アメリカ合衆国はお友達で入国は容易だと勘違いしている人がいます。

本来入国にVISAが必要な国はそれなりに厳しいルールがあるからで、ESTAはVISAの手続きを簡略化したに過ぎず、相変わらずアメリカ画集国への入国は簡単ではありません。

国内で不法就労する外国人は多いですし、農業に影響がある検疫もかなり厳しいですし、入国時にお金を持っていなくてもお金を持っていても、それぞれ別の理由で厳しく問いただされるのです。

今回の事件では、観光目的であるにも関わらずインフルエンサーと称したために、ハワイで収入を得る行為をする可能性が高いを見なされて強制送還に至ったという憶測がありますが、アメリカ国内の就労機会を奪う行為でなければ問題がないと判断されるかもしれません。

ところでインフルエンサーって職業ですか？

自由業や無職なら不法就労をする可能性が高いと考えるのは当然ですし、以前から滞在ホテルの予約の証明、帰国便の予約済みの航空券、滞在中必要な現金などの所持は必須でしたから、あらゆる点で入国を拒否される十分な理由があったように思われます。

とにかく観光だけの目的であり、日本で十分な生活費を稼ぐ職業についていて、旅行中の滞在費を賄うだけの現金なりクレジットカードがあることを証明するべきでした。

以前なら旅行会社が個人旅行であっても事細かく指示をしてくれましたが、最近のようにインターネットで航空券もESTAも自由に手に入るようになってしまった結果、このような旅行者が増えてしまったのでしょう。

心配なのは日本経済が貧しくなってきて、遊びで海外で散財するより不法就労で稼ぐために海外に出かけるという事例が増えているとしたら、すでに日本は低所得国の再仲間入りを果たしたと言えるでしょう。

これからこのような事件が増えないことを願います。