投稿者: redoaks

ドコモ口座や厚生省のコロナ対策サイトのドメインが、オークションに出品されて高値で取引されているというニュース。

サービスの提供期限が切れて企業や政府機関で使わなくなった独自ドメインが、一般人が入れるオークションで取引されてしまうと、残っていたドメインへのリンクを使ってフィッシングサイトへ誘導されてしまう危険性があるので、汎用jpドメインの運用を規制すべきだという意見があるようです。

汎用jpドメインが開始された当初は、企業の製品キャンペーンサイトや新製品の紹介サイトとしてのドメイン取得が推奨されていましたから、このような事態も当然のように起こるでしょう。

一時的なキャンペーンに適したドメイン名をその都度使い分けるために、頻繁にドメイン取得を繰り返しますから、使い終わったドメインがどんどん増えてしまいます。

不正に使用されないようにするには、取得したドメインを使用後も数年に渡って保持し続けることが望まれますが、そのために費用もかかりますしドメインを使い捨てることができなくなってしまいます。

また政府機関が使用したドメインの場合は、特にセキュリティ上の問題が発生する可能性がありますから、そもそも汎用jpドメインの使用には向いていないのかもしれません。

政府関係のサイトは、汎用jpドメインではなく、全て政府機関であることが証明できる属性型ドメインを使用すべきでしょう。

ドメインはインターネット上の住所のようなものですから、あまり頻繁に入れ替わるのは好ましくありません。企業の主要な汎用jpドメインのサブドメインを使う方が、ドメインの使い捨てを防ぐ意味でも確かな運用方法だと言えるでしょう。

あるいは1つのキャンペーン専用サイトを更新しながら運用することを考える必要がありそうです。

よくフィッシング詐欺に注意する心構えとして、ドメインが正規のものか確かめるというのがありますが、ついこの間まで正規のドメインだったとしてもすぐに手放されたとしたら確認のしようがありません。

ドメインの使われ方によって最低契約年数を決めるなど、何らかの対策が必要だと思います。

東洋経済オンラインに「転職前提で面接受ける若手に絶句した人事の顛末」という記事が掲載されています。

最近は就職面接のときに、「3年間だけ就業して、その後は独立するつもりです」などと宣言する強者がいるそうです。

企業人事担当者からすると雇ってすぐに辞められては困りますが、求人難ですからすぐに対象から外すわけにも行かないので、せめて入社してから長く就業してもらえるように教育をしていくことになるそうです。

それでも意志が固い人材は、基本的な社会人としてのスキルが付いた頃に辞めていくそうです。

あからさまに3年しか働く気がないと言い切るのも身勝手な気がしますが、企業も「55歳になったらどっかに行ってね！」と言ってきましたからお互い様。

狐と狸のだまくらかし合いです！

最初から定年まで雇う気がないのなら、最初は3年とか5年の期限付きの契約にしておけば良いのでしょう。

だいたい企業はマルチタスクができるとか、自分で問題を見つけて解決できる人とか、自分の都合の良いことばかり言ってきましたから自業自得です。

優秀な人材は定着しないし仕事をしない人だけがいつまでも残るのは、企業としての生命力が衰えているということをそろそろ自覚してもらいたいものです。

企業が中高年を目の敵にして、老廃物を捨てるがごとく早期退職を迫っていましたが、その企業が老廃物のように捨て去られる時代になって来たのでしょう。

最近、都会の人通りが多いところに急に増えてきたのが、「お酒の美術館」というお店。

おそらくフランチャイズでしょうから、飲食スペースは店ごとに違うかもしれませんが、慌ただしく電車に乗り降りする人の流れを見ながら仕事帰りに一杯飲むというのは、あまり落ち着かないのではないかと思ってしまいます。

どうやら古い年代の洋酒がメインのようですが、勤め帰りの一杯なら別に現行の洋酒でも良さそうなものですが、そこが美術館の名前を冠する所以で年代物の洋酒を売りにしているようです。

そもそもウィスキーなどの洋酒は樽に何年も寝かしておく事が多いですから、さらに古い年代のものを提供しなくても良さそうなものですが、何らかのスペシャル感を出すためにはヴィンテージものだということが必要なのでしょう。

ただ、最近はウィスキーの人気と品不足で偽物がたくさん出回っているそうですから、本当に味の違いが分かる人以外はあまり高級なものに手を出さないほうが良いかもしれません。

イタリアレストランで、イタリア産のミネラルウォーターが開栓した状態で出てきたらほぼ水道水ですし、ウィスキーのボトルの場合、シールされた栓がしてあっても中身は別物といったことがよくあるそうです。

もちろん違いが分かる自信があれば問題ないでしょうが、ウィスキーはもともとメーカーが熟成感を出すためにカラメルや糖分を使うこともありますから、何をもって本物と称するかが分からないところもあります。

まあ「美術館」を名乗っているということは、美術品にも贋作があるということを示唆しているのかもしれません。

勤め帰りの一杯は、何も考えずにアルコールに酔うことさえできれば、それで十分なのかもしれません。

別にこれまでなら特に問題なしとされていたのでしょうが、これほど国内の景気が悪いときに、県民の税金を使って南米や北米に行く必要があるのでしょうか？

なぜ北米もコースに入れるのでしょうか？　南米だけでは観光地が足りないのでしょうか？

「いやいや、県会議員や県知事には最新の海外の状況を知っておく必要があるから、海外研修に行かねばならないんだよ！」という輩がいそうですが、それならそれに相応しい現地語か、少なくとも英語が不自由なく喋れる人材が1人か2人で行けばよいでしょう。

知事ほどの人なら、英語ぐらい流暢に話せるべきです。修学旅行ではないんどすから、知事一人で行けばよいのです。

知事が県会議員と同行者を10名以上引き連れて、参勤交代をやっている場合ではありません。

言葉も喋れない知事や県議が行っても観光するしかやることはなく、しかもそのためにお付きの人も通訳も帯同するというのですから、観光旅行に税金の無駄遣いをしているという指摘は正しいです。

一般の企業でそんな高みの見物海外旅行をしているところはありません。あったらとっくに会社が潰れているでしょう。

知事や県議が行くから、やれビジネスクラスや高級ホテルという話になってしまうので、英語の達者な下っ端が1人で行けば、エコノミークラスとエコノミーホテルで経費は20分の1で済むでしょう。

いい加減まともな出張報告もできない海外観光旅行はやめるべきです。

海外視察をしたら速やかに広報に出張報告書を公開し、税金に見合った視察であったかを県民に判断を仰げばよいのです。

今、香川県がニュースになっていますが、全国どこでも同じようなもので、英語ができない人が通訳を連れて海外に行く時点で観光旅行と言われても仕方がありません。

とっとと香川県民は無駄な県税の使い道を閉ざして、本当に必要だというのなら全て自費で行ってから、その研修の効果を示してその価値に見合った経費を還付するようにするべきです。

日本は腐った税金の使い方ができるほど、潤沢に税金を集められるわけではありません。

まあ別に関係がない会社の本社がどこに移転しようが構わないのですが、東京の繁華街にあった本社が工場の隣に移転するというのが、よくあるブームが去った企業によくあることなので、これも日本の経済が停滞していることの一つの現われなのかなと思ってしまいます。

もちろん在宅勤務の普及も影響はあるのでしょうが、栄華を誇った企業が東京のビジネス街にこぞって本社ビルを建設していたことが昨日のことにように思えます。

実質的に本社機能と言えばコストがかかるだけで、会社の機能としては無駄なもの。売上や利益には貢献しません。

そこをいかにコストを抑えるかが経営の基本のはずですが、どうしても本社を華美にしてしまうのが世の常です。単なる見栄です。

本社が立派でないと信用されないなどというのは言い訳で、機能的に必要以上の本社の箱は無駄なコスト以外の何物でもなく、信用は建屋に付いてくるものではありません。建屋が信用につながるのは抵当権を付けるときだけです。

工場や研究施設は業務を行うために必要ですから、機能を優先して立派に見える装飾は必要ありません。本社は機能がないからこそ華美になりやすいのでしょう。

海外の企業は、それほど本社の建物が立派であるわけではありません。

流石にアップルやグーグルぐらいになってくると、大学のキャンパスと見紛うぐらい広いことはありますが、建物が大きく立派なのは日本と中国の企業ぐらいではないでしょうか？

さらに言えば、日本の地方自治体の庁舎の県庁や市役所は立派すぎます。

何も建物で立派感を出さなくても、人口や物産でその地方自治体がどのような立ち位置であるかなどは判断できますから、もっとコストを抑えた庁舎で賄うべきです。

兵庫県が県庁舎の耐震性がないということで、建て替えを検討しているということですが、ぜひ新進気鋭の県知事の権限で、新時代に向けた機能重視で華美にせず、県民の支持を得るリーズナブルな庁舎を提案していただきたいものです。