「国策半導体会社ラピダスに死角はないのか?」と聞いてみたら、、、

朝日新聞DIGITALに、「国策半導体会社ラピダスに死角はないのか 長内厚・早大院教授に聞く」という記事が出ています。

日本が税金を投入して千歳市に半導体の新工場を建設することになりましたが、大量の税金を投入するにあたり死角がないか、早稲田大学の教授に問うてみた内容です。

結果は、死角どころか「典型的な日本企業の負けパターン」と断言される始末。あっさりと片付けられてしまいました。

一体政治家や官僚の誰が、税金を投入したら半導体の製造技術が手に入ると考えているのでしょう? 手を上げていただきたいものです。

半導体のテクノロジーの呼び方は、企業ごとに世代の区切りが異なっているために一概に決めにくいのですが、概ね100nmを切ったあたりで日本の先端企業以外は脱落し、50nmまででほぼ全滅した過去があります。

USのいくつかの企業と韓国サムソン、それに台湾TSMCがその後も競い合っていましたが、現在はTSMCが7nm以下の領域で唯一営業的に成功している言えるでしょう。

過去に日本が脱落したのが50nm程度であったのに、国税を投入したら7nmが可能だと考えるところに素人の浅はかさがあります。

確かにお金を投入すれば技術が手に入る可能性はありますが、それは継続的に競合より多く投資した場合に限ります。

50年前にコンピューター業界をまともにするために税金を投入したときに比べて、技術のレベルが格段に上がっていますから、お金だけを投入しても知能がなければ活かすことができないレベルに技術が進歩していますから、初期投資、継続投資、頭脳人材の継続的な投入が揃わなければ叶いません。

過去の活躍した半導体技術者は、日本の半導体産業の衰退に伴って韓国や中国に渡り、技術を吸い取られて使い捨てにされていますから、今から集めても役に立たないでしょう。

これは「典型的な日本企業の負けパターン」という解釈が正しいように思います。

日本の将来に負の遺産を残さないように、今から言い訳と善後策を練っておいたほうが良いかもしれません。

バッハIOC会長の任期延長問題

任期が切れるIOC会長のバッハ氏を、オリンピック憲章を変えてまで再任するべきだという意見が出されているらしいです。再任の意見を出しているのはアフリカの一部の国々のようです。

根拠もなく疑うのは良くないかもしれませんが、これだけ不祥事が相次いでいるIOCですから疑わない訳には参りません。

そもそも利害を被る当事者が勝手に変えられるルールではルールの意味がなく、当事者が勝手なことをしないように予め決めたものがルールです。

世界の事情が大きく異なって、ルールを制定したときの前提がそぐわなくなったのなら、ルールを変えることも必要かもしれませんが、時の会長が自分の立場を維持したいからと言ってルールを変えていては、何のためのルールだったのか分からなくなります。

どうも首長や社長、会長のたぐいは、誰からも評価されないために自己評価で満点を付ける傾向があって、自分が続けることが正義のような錯覚に陥りやすいです。

特に周りにイエスマンを揃えていると、誰も反対しませんから図に乗りやすくなります。

バッハIOC会長は東京オリンピックのときも散々問題を起こしていて、金の亡者というレッテルが貼られているはずですが、その金を使って弱小国の代表を丸め込むのに長けていると考えてしまいます。

ぜひともルールはルール。バッハ会長がたとえ優れていたとしてもルールを変更する条件にはなりません。

まさにバッハ会長のような人物を、いつまでものさばらさないためにあるルールです。

ルールを変える正統派理由がない限り、決して安易なルール変更はしないことを願います。

中国の科学技術の進歩度合い

一体中国の技術はどこまで進歩しているのでしょうか?

中国製のルーターなどの通信機器にスパイ機能が埋め込まれていたとされて、半導体の設計に欠かせない設計ツールや露光機などの中国への輸出が制限されて、中国の新規半導体開発や半導体製造の息の根を止めたはずでした。

しかし、ファーウェイの新製品には7nmの製造技術で作られたと見られるLSIが使われていて、自国での設計も製造も、またファウンダリーへの発注もできないはずなのに、どうやって最新の半導体を手に入れることができたのかに注目が集まっています。

どこかの国や企業と裏取引をしている可能性が半分、中国内で設計・製造する技術を構築している可能性が半分でしょうか?

いやっ、7nmの製造技術は今の日本でも憧れの技術ですから、それを国内で実現できるとすればたまげた物です。

しかしながら、簡単に習得が無理だと思われていた日本の新幹線やドイツのICEの技術を、あっという間に真似て大量に製造して国中に高速鉄道網を張り巡らしただけでなく、こともあろうか全く中国独自の技術だと称して他の国々に売りまくっているのが中国ですから、半導体の技術も日本やUSが思っている以上の速さで追いついていても不思議ではありません。

2000年代初頭に、日本の半導体会社が大量に首を切った技術者が、中国の半導体産業立ち上げに協力したことは間違いありませんが、予想していたより半導体の技術は容易に継承できるものなのかもしれません。

半導体の技術といっても、実際の基幹技術はそれほど多いわけではなく、優秀な技術者が数人いれば十分必要なノウハウは伝えられるように思います。

試行錯誤して数十年かかった半導体技術も、熟練エンジニアが手ほどきすれば数年でものにできるのかもしれません。

今、国を上げて新しい半導体工場建設に巨額の投資をしていますが、中国が7nmの設計技術と製造技術を現時点で持っているとしたら、全く無駄な投資になるでしょう。

今更ながら、日本の企業の先見の明のなさが惜しまれます。

マスクをしない人は他人の不幸は気にしない!

最近朝の通勤電車に乗ると、マスクをしていない人が増えてきました。

新型コロナが5類感染症に分類されたことによって、それまでマスクを地獄と思っていた人が解放されたのでしょう。

だいたい通勤電車の客の6~7割がマスクなしで、残りの2~3割がマスク着用といった感じです。地域や時間によって差が大きいとは思いますが、、、

ところで気になるのは、相変わらず新型コロナもインフルエンザも下火になったとは言えない状況で、マスクをしない人がやたらと咳やくしゃみをすることです。

咳払いも同様ですが、なぜかマスクをしない人の方が咳やくしゃみをすることが多いように思えます。

別段嫌がらせを赤の他人にしたいからではないでしょうが、おそらくマスクをしない人はマスクの効果を信じていないのでしょうから、マスクはあってもなくても感染予防には関係ないと思っているのでしょう。

しかし、もしマスクに効果がないとしても、自分が撒き散らした飛沫は明らかに感染元になり得ますから、マスクの効果云々はさておいても、咳やくしゃみを公共の場でするのはどう考えてもアウトです。

ですからせめてマスクをして、飛沫を飛び散らさないように心がけているという態度だけは示してもらいたいものです。

秋田の熊はかわいそうか?

秋田で被害をもたらした熊を駆除したことで、熊が可哀想と非難の電話が役所に殺到しているらしいです。

野生の動物が人の里に出てきて農作物に被害が出ているだけならまだしも、多くの人が襲われている現状では殺処分も致し方がないことのように思えますが、それでも動物愛護的な考えで殺さずに済ます方法を選ぶべきだと考える人がいるのでしょう。

より良い解決方法があるのなら検討するべきでしょうから、アイディアを出し合うことは良いかもしれませんが、現状では殺処分以外の良策は見当たらないということでしょう。

どうも日本では熊はクマゴロウやプーさんのイメージで考える人が多いようで、愛玩動物のような感覚を引きずっている人が多いようです。

北米のグリズリーならいかにも凶暴なイメージがありますが、それも映画でそのように取り上げられていたからで、どうも日本人にはオオカミは怖いイメージが合っても、熊はぬいぐるみのように思ってしまうのでしょうか?

実際に被害にあった人でなければ、熊の恐怖を語れないのかもしれませんが、猿なら山に追い返すことができても、熊はそう簡単には行かないようです。

それより怖いのは、熊は一度味をしめると繰り返す習性がありますから、ゴミを漁って食べ物があることを覚えればゴミ漁りを繰り返し、人間と戦って勝てることと人肉が食用に耐えることを覚えれば、繰り返し人間を襲うようになります。

つまり熊に餌を与えたり熊の行動範囲に食べ物を放置する事が、如何に危険なことであるかを気づいていない人が多いのではないかと思います。

つまり、猿やイノシシと、熊は対策がまったく違うことを、もっと国民に徹底して理解させることがまっさきに必要なことだと思います。

以前北海道の観光道路で車に寄ってくる熊が報道されていましたが、おそらく車から餌をやった人がいたのでしょう。このような無知な行動によって熊の活動範囲がどんどん人の生活圏に近づいて来たのでしょう。

日本各地で熊の被害が出ていますから、少なくとも都道府県単位で熊に対する知識を広め、正しい熊への対処方法を示し、長期的な熊対策を策定するべきでしょう。

いつまでも熊と戦ったニュースが出ることは異常です。できるだけ早く熊の被害が収束することを願います。