投稿者: redoaks

パソナの契約社員が国の基金に関する企業や個人情報を持ちだしたというニュース。

パソナという企業のリテラシーのなさは周知の事実なのですから、そのような企業にいつまで業務を委託し続けているのかと疑問に思う方は多いと思います。

「とっとと契約を切ればいいのに」と。

まあ何らかの癒着があるにせよ、国民に日本のだらしなさを見せ続けることが、日本が堕落したと言われる理由の一つかもしれません。国民もルーズな管理に慣れてしまったということです。

LINEを国民への重要なインフラと認めようとしたり、マイナカードなどの重要なシステムを国外に保存することを見過ごしたり、日本がやることなすこと抜けが多すぎていちいち指摘する方が疲れてしまいます。

これが国民性ということでしょうか。極東の島国ならこうなっても当然なのでしょうか？

ダイハツの自動車検査工程で、不正が何十年も続いていたという驚いたニュース。

別に世界中の自動車産業で同様のことが起こり続けていますから、特段驚く必要もないのですが、それでまかり通るのなら最初から検査は必要ないと考える人がいた 込みする人がいたりして、同じ現象に対しての反応が人様々なことがまた不思議といえば不思議です。

脱税や利益重視のお金に絡む話なら、もっと厳しい世論を浴びるのかもしれませんが、検査をしないのは元はと言えばお金に絡む話で、それで自動車の安全が置き去りにされたのですから製造業としては言語道断であるはずです。

もう慣れてきたと言いましょうか、製造現場には手抜きがある、金融機関には盗みがある、政治家には嘘がある、、、

要は人が罪を犯す可能性があるところには、必ず許されざる行為が起こるということでしょう。

新聞では初売りセールが中止されるので何億円の売上が消えたというような、勝手な「取らぬ狸」をやっていますが、売上が減る販売店も犠牲者ではなく製品の提供者として、そんな危険なものを知らずに売ってきた事態を真剣に受け止めていただきたいものです。

日本の製造業が30年間衰退し続けていると言われて久しいですが、このニュースはまさにそれを体現していると言えましょう。

病は気から、製造も気からです。気を引き締めて、今後の対策を練っていただきたいものです。

12月も半ばになると年賀状を早く作らねばと、毎年焦る気持ちになります。

少し前までは、郵便局が12月何日までに出さないと元旦の配達に間に合わないと呼びかけていましたし、街の至る所で年賀状販売キャンペーンを繰り返していました。

最近は郵便局でも年賀状の撹拌は無理と悟ってしまったのか、以前のように投函を急かすこともなく、また年賀状の販売を積極的にすることもなくなりました。

それに呼応するように、郵便局がサポートしてきたはがきデザインキットも、2023年版は宛名書き機能のサポートがなくなり、通信面のデザインの提供だけに限定したものになりました。

年賀状を出すという行為が、LINEなどのオンライン化した結果と言えましょう。この傾向によって、更に年賀状のやり取りが減ってしまうのも仕方がないことかもしれません。

ただ、まだ年賀状を出そうと思っている人にとっては、数が減ってきたとしてもこれまでと同じようなアプリケーションが利用できればよいのですが、だんだん提供される機能が限定されてきていて、四苦八苦している方も多いのではないでしょうか？

私は、宛名書きはキヤノンのスマホアプリで、郵便番号検索で番地だけを追加して済ませ、通信面の印刷は郵便局のはがきデザインキットを利用しました。

発行する枚数も減っているので、昨年までと比べると制作に要した時間がかなり短くなりました。

そろそろ面倒な年賀状も廃止したいところですが、何かのきっかけがないとなかなか踏み切れません。あと数年は惰性で出し続けるでしょうが、数少なくなった年末の風情をしみじみ味わっておこうと思います。

よく会社内で、指示を出さなくても率先して動く社員を良しとする場合と、勝手に動くなという場合があって戸惑うことがあります。

表向きは指示なしで動ける社員を重宝すると言っておきながら、実際にやってみると勝手なことをするなと怒られることもあるのではないでしょうか？

会社の上司というものは勝手なもので、ほとんど合理的な理由や統一された方針がないことが多いです。

ですから気を利かしたつもりが、ほとんどケースで評価されないか、余計なこととマイナス評価になってしまうことも多いと思います。

また会社は、個人的にスキルを向上させる努力を惜しむなと言って熟年社員を独立させようとしますが、入社して数年の若手が同じことをするとやれ最近の若者は忍耐がないだのと勝手なことを宣います。

要するに会社の思いどおりにしているとろくなことがないので、一旦社員になったとしても会社のために一生を捧げるなどと考えずに、自分の人生を真剣に考えるのが賢明ということでしょう。

まあこのような状況も、社会の仕組みが大きく変わることがあればまた変化しますし、あまり定石や常識が通用しないと言っても良いでしょう。

今は転職サイトのCMが大量に流れて、転職で運命を切り開くのが当たり前と考えられている時代ですから、学歴で勝負が終わった時代よりも経歴を磨き続けることができるので、それが良いか悪いかはその人次第でしょうか。

いつの世も行きていくことは大変つらいことには変わりません。

2025年の大阪万博建設費用が、2度の増額にも関わらずまだ追加の費用がかかるとされています。

木製のループや日本館の建設費用など、これまでの会場整備費以外での巨額な建設費が取り沙汰されています。

このような問題に対して首相が説明をするのはいいのですが、本来万博相が説明するべきであり、責任者不在というのが明白になっています。

木製ループや日本館の建設費用がいくら掛かろうが、予算を握った人が決断すれば予算をオーバーする責任も同時にとれますが、好き勝手に外野が予算を請求するものですから、責任なないままに建設費が膨れ上がっています。

そもそも予算を管理している部署はどこなのかがはっきりしません。万博相を設置したのですから権限と責任を移譲するべきで、いちいち首相が弁解することではないような気がします。

350億円の木製ループも一体誰がデザインして誰が設計したのでしょうか？

当然設計で建設費も考慮するでしょうから、そこの責任者もはっきりさせるべきでしょう。予算拡大を云々語るのはその後です。

建設費や完成時期について問題が山積していますが、そもそも万博の開催意義がj国民に共有されていません。

1970年の大阪万博のときには、開催の2～3年前から街中にポスターが貼られ、あらゆる刊行物に「大阪万博を成功させよう！」という標語が印刷されていました。

それに比べて今回の万博は、東京オリンピックのこともありますから、なんとなく交付金や裏金目立ての取引のために、開催意義や動員数を無視して開催さえしてしまえば全て良し的な、やましい裏取引が横行してとしか思えません。

万博の会期が終わってから不正を取り締まるのではなく、今のうちに黒い影を取り除いて、健全な万博を目指してもらいたいものです。