投稿者: redoaks

ハロウィーンが大きな事故もなく過ぎたことは、大量の警官を投入した各地の警察の功績といえましょうが、そのほとぼりが冷めないうちに世間では瞬く間にクリスマスシーズンの到来です。

ディズニーランドのCMからしてクリスマスの文字が踊っていますし、近所のスーパーに行っても、いつの間に赤や緑のクリスマスデコレーションが目立つようになりました。

USなどではハロウィーンの後は、11月末の感謝祭があってからクリスマスに移りますから、1ヶ月毎にイベントが繰り返すのですが、日本では1つ飛んでクリスマス商戦が2ヶ月間続くことになります。

日本でも秋祭りがありますから、秋季の全国的なイベントを作るのもありだと思いますが、一気にクリスマスに持っていこうとすると、2ヶ月の間に息切れするのではないかと思います。

最近は、お正月のおせちの予約が始まると同時に、クリスマスディナーの予約も始まっていて、ホテルやレストランでの食事に加えて、デパ地下の惣菜売り場でもクリスマスの予約を繰り広げるようになりました。

昔は12月になったら師走の慌ただしさを感じたものですが、今は11月からもう年末の雰囲気が漂っています。

秋になっても気温が高い日が続いたり、秋の味覚のサンマや松茸がなかなか市場に出てきないため秋の季節感は感じにくいのですが、その代わりに年末の忙しなさがやってきたということでしょう。

野球も日本シリーズが終わって、そろそろ2023年（令和5年）の総集も始まるかもしれません。

さて、忘れないうちにふるさと納税でもやって、年の終わりに備えるといたしましょう。

ジュネーブで蛍光灯の製造と輸入が、2027年末に禁止されることが決まりました。

この「蛍光灯」というのは「蛍光管」のことを指していると思われ、これまで使用していた蛍光灯機器が蛍光管の寿命と共に使えなくなることを意味します。

LED照明が一般的になるまでは蛍光灯が主流でしたから、まだかなり多くの機器が残っていると思われます。

水俣病を期限とする水銀撲滅運動としては重要な決定なのだと思いますが、蛍光灯照明を今も使っている人にとっては、蛍光管の製造をやめるのが少し早いのではないかと思うのではないでしょうか？

蛍光灯の機器事態は2019年に製造が終わっているそうですが、その後8年で交換用の蛍光管が製造中止になるとすると、最後の蛍光灯機器が使用されてからたった8年で取り替えなくてはならなくなります。

そもそも現状の蛍光管の需要がどのぐらいあるかを考慮しなければ、2027年に時点で製造を中止できるかどうか判断できないように思うのですが、ジュネーブでの会議で各国の蛍光灯の普及度合いを検討した形跡がありません。

蛍光灯機器は元々単純な構成ですから、そうそう20年ぐらいでは壊れません。

ですからその機器の寿命までは、補修部品として蛍光管を供給するべきだと思うのですが、LED照明がに強制的に付け替えるとなるとかなりの社会的負担が発生するでしょう。

確かに鉄道の駅とかデパートなどの、頻繁に設備を更新することがおおい施設ではLED照明が普及していますが、家庭やオフィスなどでどれほどLEDかが進んでいるのでしょうか？

今後、残された蛍光灯機器をLEDに置き換えるか、機器の耐用年数分の補修用蛍光管を用意するか、計画的に進めていく必要がありそうです。

厚生年金をもらいながら同時に働いて給与ももらった場合、合計金額が月48万円を超えると、超えた金額に応じて年金が減額されます。

これは厚生年金に加入しながら働いて給与を受け取る場合だけですから、働いても厚生年金に加入しない（厚生年金保険料を払わない）場合は関係ありません。

しかし、最近はあらゆる業界で厚生年金加入が条件になっていることが多く、この制限にかからないように給与を制限して働く人もいるようです。

一定の金額以上に収入があれば、生活の糧になる年金を減らすというのは、理にかなっているようで、かなっていないようでよく分からない制度です。

年金が生活に最低限必要な金額を、保険として保障するのですから理にかなっているのですが、配偶者の収入によって健康保険や年金の加入が求められるために、仕事を制限するのと同じで、人手不足で高齢者の雇用を勧めるに当たって障害ともなるルールです。

年金を正規に受け取るのは権利で、仕事に応じた給与を受け取るのも権利です。

合計が48万円以上になったら給与が減額されるというのがあり得ない（それなら働く時間を減らす）ですから、年金を減額するのも権利を奪っていることにほかなりません。

年金の支出を減らしたいのなら、48万円を超えた部分については将来に持ち越すのが妥当でしょう。

一生懸命働いたために月48万円を超えても、年金額も含めてそれだけ働いた報酬ですから、そこに手を付けると仕事と報酬の関係性が崩れてしまいます。

自由経済においてあってはならないことで、配偶者の給与制限や年金の所得制限は、最低限の給与を保障する社会主義的な仕組みでしか説明できないでしょう。

人手不足であらゆる手が足りない状況が進むにつれて、就業時間を制限するこれらの制度は早急に廃止するべきだと思います。

まあ、今の日本でのハロウィーンネタと言えば、渋谷のハチャメチャな大騒ぎでしょうが、ここ数年海外でも人気が出てしまって世界中からお祭りのように人が集まってくるようになりました。

まあそれだけでは問題にならないはずですが、人が集まると争いが起きて事故やけが人が出る可能性が高くなります。

特に韓国の梨泰院での惨事があってからは、人混みに対する警察の真剣度が違ってきました。

渋谷はハロウィーンの仮装会場ではないと区長が宣言して、必死に人出を抑えようとしていますが、それでも渋谷を目指すと宣言している一般人がいたり、海外からそれを目がけてやってくる人たちがいますから、しばらくは渋谷ハロウィーンは続くものと思われます。

これほど海外でも有名になったのですから、それをうまくイベントとして活かす道もあると思いますが、まだ旗を振る企業なり団体がいないからか、単なる迷惑行為として警察が事故にならないように抑えるのが必死という状況です。

世界にはリオのカーニバルやニューヨーク市のニューイヤーイベントなど、世界中で集客力のあるイベントが長い間の伝統のように形成されていますから、それと同じように渋谷を中心として、新宿などを含めて計画的なイベントとしてルールやドレスコードを決めることによって、長く続く世界的なイベントになったかもしれません。

実際、渋谷にハロウィーン会場があって、どちらかと言うと本格的な仮装を中心とした人達が集まるようになっているようですから、各エリアごとに特色を持ったイベント会場にするなど、いくらでも趣向を凝らしたものにできるでしょう。

今後のイベントとしての進化を期待したいです。

しかし、結局ハロウィーンなどどうでもよくて、公共の場で酒を飲んで騒ぐことが楽しいという人もたくさんいるでしょう。

ただ羽目を外すのが目的ですから、そのような人が満足できるようなイベントにするのは相当難しいかもしれません。（別に満足してもらう必要もないですが、、、）

定年は雇われて仕事をしている人には付き物です。

年を取ったのでそれまでとは同じ仕事はできないでしょうということで、肩書を剥奪して給料をそれまでの3割引きにするというもの。（つまり70％に減額されるということ。）

まるでスーパーの賞味期限間近の値引きのようです。

年を取って能力が衰えるのは仕方がないことで、いくら経験が豊富だと行っても頭の回転が鈍くなったら経験を活かすことさえできません。

仕事の責務や給料の減額は当然のことです。諦めましょう。

私は55歳から給与がそれまでの5分の1になりましたから、20％や30％の減額でガタガタ言うなと言いたい！

実際企業における肩書なんて、その人が素晴らしいから与えられたものではなくて、誰かがその肩書にいないと業務に支障があるからであって、あなたがいなくなったら別の誰かがすぐに肩代わりします。

つまり企業は、古くなった細胞が垢になって洗い流されるように、古い人間は捨て去られる運命なのです。

そうしないと生きたままミイラになってしまいます。

生きたミイラが政治の世界や個人企業で蔓延っているのは、定年制がないからであって、適切な定年制は必要だと思います。

たとえ個人企業であっても、企業が個人でなく社会のものだとしたら定年制は必須です。

だって、年寄は判断鈍いし常識ないし身勝手だから。

だから定年後は、身勝手なことを思う存分できる自由の身になってもらいたいのです。晩節を汚すこともなくなります。

役職定年制、あなたはもう年寄りで正しい判断ができないのですから。