投稿者: redoaks

最近、新聞などで投資についての記事（勧誘）がやたら目に付きます。

端を発したのが年金だけでは生活が行き詰まるので、老後を迎えるまでに2000万円貯金しましょうという報道、というか勧告ですね。

そんな事を急に言われても困るという人も多いでしょうが、別に自体が急に変わった訳ではありませんから、準備していた人にしてみれば当たり前のことなのか？

NISAやiDeCoといった言葉がまた却って意味を分からなくしていますが、要は真面目に貯金しても（あるいはどうせ真面目には貯金しないだろうから）、投資で老後のお金を作っておきましょうということです。

しかし、当然貯蓄より投資で楽に金が稼げるなら、貯蓄をする必要はないですし、もっと言えば働く必要もないでしょう。

そう、重要なことを隠しています。投資は「博打」なのです。

大儲けするときもあれば、大損をするときもある。

つまり、大損をしても困らないだけのお金を投資するなら問題はないが、すってんてんの可能性があるようなムチャはだめよということです。

そうすると、それほど大金を投資に回すのは危険ですからほどほどの投資になり、ほどほどの投資から得られる利潤は、これまたほどほどにならざるを得ない訳です。

つまり、今ある貯金を大きく超える大金を投資でつかむことは、まともな考えの人では無理で、結局長期間の地道な貯蓄が欠かせないということでしょう。

そのうち”Go To Fund”などといって、旅行と同じように証券会社や銀行の投資信託に申し込めば、クーポンが貰えるなんていう政府キャンペーンが始まりかねません。

高校の社会科の授業に投資の講義を追加するということですが、何をどう教えるのでしょうか？

証券会社のパンフレットが教科書になるのか？（良くてもそれに近いものにしかならない気がする。）

最近、裁判所の判決文で「現行の法制度において限界がある」というニュアンスを含んだものがあります。

現行法制度ではの判決はこれが限界で、法律を変えなければよりよい判決を目指すことはできないということです。

暗に裁判所が立法府の国会を避難しているように見えます。

小学校の社会で学んだ「三権分立」は、「司法、立法、行政の権限を分離することによって、健全な国家運営ができる」みたいな趣旨だったように思います。（最近はどのように教えているのか知りませんが。）

しかし、これは戦時中に軍部がすべてを掌握して暴走したことに対する反省であり、現在の社会でこれで機能するかどうか甚だ疑わしいと思います。

例えば、ある会社で設計、製造、営業がそれぞれ独立していて、お互いの業務に口出しできないとしたら、営業がお客様がどのような製品を必要としているかを設計に伝えられません。

また、製造が品質を向上して製造原価を下げるための設計変更を、設計に依頼することもできないでしょう。

俗にいう、部門間の風通しの悪い会社！

そのまんま、風通しの悪い行政府、立法府、司法府、にっぽん！

三権分立は、お互いを高めあって改善する提案まで制限していないはずです。

まあ、居眠り議員がまともな法律を作れるはずもなく、テレビ中継に値しない国会が立法府だというところに、日本の現在、そして将来がそのまま映されています。

まず役に立たない国会議員を選抜する必要があるでしょうね。選挙制度を変えるのが先か？

そもそも選挙は公平だとか、選挙は国民の義務だとかいうところが胡散臭くて、集票の小細工のためにいかに社会が曲げられてきているか？

集票組織としての宗教がはびこるのも、元は選挙制度の問題ではないでしょうか？

まあ、その選挙制度によって安泰な政党が選挙制度を変えるはずもありませんから、まずが国民がなんとかして選挙制度を変える方法を見つけるところから始めなくてはなりません。

どうやるか分かる人、挙手をお願いします。