銀行システムとクラウド

正直まだクラウドの正体が掴みきれておりません。

だから、私にはクラウド上に銀行のシステムを構築することの危険性がよく分かっておりません。

地銀の銀行システムをクラウド上に構築する計画が進んでいるそうですが、そのシステムを考えている人たちは、クラウドが安全だという結論に至ったのでしょうか?

「どうぜ100%安全なんて、どの世界にもあり得ないものだよ」というのが合言葉になっていないことを祈ります。

銀行のオンラインシステムは、電算センターの所在地もシステム構成やバックアップシステムの方法も、関係者以外には一切漏らされない厳重なセキュリティのもとで管理されてきました。

以前は電話交換局も、戦争になったら真っ先に狙われるということで、住所や所在が隠されてきましたが、最近はなぜか公開されつつあるようです。電話局が重要な通信の拠点ではなくなってきているからでしょうか?

クラウドと言えば、その拡張性、可用性、柔軟性で様々なオンラインシステムで利用されていて、国内だけではなく海外も含めた複数のデータセンターを組み合わせることで、地震や火災などの災害に強いコンピューターインフラを構築できるのは、確かに銀行システムとしても重要なメリットと言えるでしょう。

ただ、住民票や納税の情報でさえ、どこのコンピューターにデータがあって、誰がどのように管理しているのかが問われるのですから、預金データがどこのあるのかも分からない(分かりにくい)クラウド上に存在することに不安を感じる人も多いのではないでしょうか?

しかも、国内には有力なクラウド環境が立ち上がっていないため、自然と最大手のAmazon Work Spaceに乗っ取られる気配があります。

レンタルサーバーやオンラインサービスでもそうですが、業者がやっているサービスにはセキュリティ上の問題以外に、サービスが商品である以上永続性やコストに不確定な要素を含みます。

要するにお金を他人に預けるのですからそれなりに信用がないといけない訳で、官立のクラウド業者が立ち上がるまでは(そんなのが立ち上がる計画があるかどうか知りませんが)銀行のシステムはオンプレミスで稼働させる必要があるのではないかと思います。

総務省の管轄で個人情報を保護するネットワークを担当する部署があるらしいですが、その部署が中心となって銀行システムのクラウド化をサポートすることが必要なのではないかと思います。

銀行システムの構築には時間がななるので、あるところまで進んでしまうと後戻りできません。

「動かないコンピューター」の再来とならないように、注意深く、かつ迅速に事を進めて頂きたいものです。

回数券と通勤手当

いつの間に鉄道会社が回数券を廃止するようになったのでしょう。

以前なら金券ショップや駅前の自動販売機で、解体されたバラ売りの回数券が売られていました。個別回数券の廃止に伴ってバラ売り回数券の販売がなくなったと思ったら、今度は回数券自体が全面的に廃止されるという事態であります。

一斉に開始されなかったため、利用者は鍋の中のゆでガエルのように気づきにくかったのではないでしょうか?

代替方法としてICカード利用でポイント還元が講じられるようですが、使えるICカードが限定されることも多く、使い勝手が良いとはいえません。

徐々に対応するICカードの種類は増えることを期待しますが、回数券の利用自体が減少傾向だったということですから、ポイント還元制度はおまけ程度ということかもしれません。

ICカードで同じ料金区間を一定回数以上乗車すれば、ポイントを還元するということですが、一定回数までの乗車にはポイントがつかないため、実質値上げになるケースが多くなりそうです。

新型コロナ禍以降、全面的で内にせよ在宅勤務が増えているでしょうから、定期券が割高になるケースも増えるでしょうから、その場合は定期券を止める人もいるのではないかと思います。

今後はICカードのサービス向上を、各社競い合うことになるのでしょうか?

ところで、これまで回数券ならば通勤回数で支払金額が決まっているので、通勤手当の計算が可能でしたが、ポイント還元になった場合、そのポイントは差し引いて通勤手当を計算するのでしょうか?

どうもポイント還元の期間は、月初めからの1ヶ月間で区切っている鉄道会社が多いようですが、ゴールデンウィークや年末年始など休日が多い時期では、割引率に影響する微妙な日数計算になることもありそうです。総務担当者泣かせのポイント還元制度になりそうです。

通勤手当の支給は法律で規定されているわけではなく、就業規則で自由に規定できるそうですから、回数券廃止によって通勤手当がどう変わるかは人それぞれでしょう。

まあ、いずれにしてもあまりややこしい計算をする必要がないことを願いたいものです。