投稿者: redoaks

いろいろなバブルの弾け方がありますが、今回のような弾け方は誰も予想すらしていなかったのではないでしょうか？

まあ予想ができるようならそもそもバブルにはならない訳ですが、これほど激しく株価が暴落するとは、まさかここまでという感想を持つ方が多いのではないでしょうか？

さすがにUS国内でもトランプ大統領の奇策にデモが頻発しているようですが、USの復権をもたらす救世主なのか単なるデストロイヤーなのか、判断が難しくなってきました。

この状況を見てよく分かるのは、経済などというのは物的に存在しないものに値を付けて、いかにもお金を出して欲しがるように見せかける幻のようなものだということです。

もちろん物的に存在するものでも、新しいうちは価値があっても古く使い古されればすべてゴミにしかなりませんから価値が消えていくのは同じですが、そう1日や2日で幻のように消えていくのは経済の宿命と考えるべきでしょう。

体制や法律が変化すれば、それに伴い物事の価値が大きく変わることはよくありますが、関税の操作一発で世界中がひっくり返る様は、それほど複雑なことをしなくても世の中を変えることができるということかもしれません。

もう経済評論家も支離滅裂、ちゃんと解説できている論説はありません。

初めて目にする経済の例題を、誰が最初に解き明かすのかが見ものです。

私の職場に、海外から家族を連れて日本に在住している人がいるのですが、日本での生活で困ることと言えばやはり日本語のようです。

スーパーでの買い物は特に会話は必要ないでしょうが、子どもを歯医者に連れて行ったりとか、市が提供する幼児検診などではそれなりに会話をする必要があるらしく、困ってしまうことも多いみたいです。

別に日本に帰化したり永住権を取ろうとしている訳ではないらしいので、別に日本語を真剣に勉強している様子はありません。

で、その日本で英語で話しかけたら何%に人が英語で必要な会話ができるかと聞いたところ、「10％ぐらいかなぁ」とのこと。

最近は小学校から正式な授業として英語が取り入れられていますから、日本人全体としても英語力向上の努力の効果があるのではないかと期待して、せめて30％ぐらいは会話になると期待したのですが、彼の周りには10％しかいないのでしょう。

と思ってChatGPTで日本人の英語を話せる人の割合を聞いたところ、10~30％程度とのこと。ただしビジネスレベルでは10~15％という答えが返ってきました。

その他の調査を検索してみたら、最終的に7％程度であるという回答が多かったです。

最近はスマホでも何か国語にも翻訳できるアプリがありますから、今更英語だけ話せても意味がないと考える人も多いかもしれません。

似たようなものに算数の計算があるますが、最近は簡単な計算でも電卓がなければできなくなった方も多いでしょうから、英語も翻訳機がなければ全くできないというのもありかもしれません。

英語力が低くても気にしない大人と、小学校の英語の成績を気にする小学生。

どちらが正しいのでしょうか？

USのトランプ大統領が自動車への25％輸入関税を発動したとのことで、日本の自動車産業ではその対応に追われているようです。

USへの輸出比率が高い企業の株が下がって、日本の自動車業界の先行きを不安視する論調も多く見られます。

昔からUS国内で売られていた自動車や家電商品は、それが日本製かドイツ製かに関わらず、ダンピングだと言わざるを得ない価格がまかり通っていました。

だからこそ、USに赴任で滞在したドイツ人が、USでちょっと高級だったVWパサートを帰国時に持ち帰ったという話は、珍しくありませんでした。

日本製のソニーテレビやパナソニックシェーバーなども、日本国内で買うよりもUSで買った方が３割ぐらいは安かったものです。海外旅行に行ったときに、その国のアプライアンスショップに行くのは、ごく普通のことだったのです。

今回、さすがに自動車の関税が一気に2.5％から25％に引き上げられたら、US国内での値上げは必死でしょうが、だからといってUS製の車を購入する流れになるかと言えば怪しい限りです。

結局、USの国民が不便を強いられることになるでしょうが、これまで散々改善を期待したUSの自動車メーカーが急に改善することもないでしょうし、日本の自動車メーカーがUSに工場を立てるには時間がかかります。

短期間的にどのような落とし所があるのか、まずは25％にしてから様子を見ようということでしょうか？

まあ極小値に落ち込んでいた安定状態を、別の範囲の極小値に移動させる効果は期待できるかもしれません。

あまり慌てて対策を講じるより、じっくり周りの動きを観察して情勢を見極めることが大切になるのかもしれません。

最近静かな退職という言葉が静かに蔓延っていますが、静かな退職って少し変な感じがしませんか？

英語の”Quiet Quitting”を和訳したら「静かな退職」になったそうですが、本当に退職するのではなくて、単に仕事をしないでサボっているだけらしい。

日本では「退職」とはかなり思いきった意思を伴う感覚があり、転職がそれほど特殊なものでない欧米とは今だに大きな隔たりがあると思います。

その強い意志を伴うであろう「退職」に「静かな」を付けたところに、和訳をした人の変な癖かこだわりか分かりませんが、意図的なひねくりを感じずずにはおれません。

退職ではないのですから、退職などという言葉を使うべきではありません。

ただ単位やる気を無くした中年に、静かな退職などという表現は必要なく、昔から当たり前のように存在するやる気のない従業員に過ぎません。

このように昔から当たり前のように存在するものに、新しい名称をつけていかにも現在のトレンドのように持ち上げることが必要でしょうか？

もっと日本語を洗練させていく必要があると思います。

日本の健康保険の高額療養費制度を狙って、医療目的のために日本に3ヶ月以上滞在して高額な医療を享受しようとする外国人がいるとかいないとか。

それは制度がそうなっているのですから、そこが狙われても仕方がありません。

日本の健康保険制度に支障が出るかと言えば、出ないわけはないでしょう。目に見えるほど出るかどうかは分かりませんが。

そもそも海外では医療は目玉が飛び出るほど高いことが多く、特に先進医療が発達している国ではすぐに億単位の金額になることが珍しくありません。

アメリカの医療が高いのは特に有名で、アラブの金持ちが自家用機で地方の飛行場に乗り付けて高度医療に特化した病院で治療を受けるために、その小さな空港が国際空港になっているという話もあります。

ただでさえ健康保険財政は逼迫していますから、高額療養を目的としたたった3ヶ月の滞在で大金を使われたら需給バランスが崩れるのは目に見えています。

これは明らかに制度が悪いです。

2022年度に支払われた高額療養費のうち、外国人には111億円（1.15％）しか支払われていないということですが、全体の割合の問題ではなく、3ヶ月という短期間で社会保障制度から大金をせしめることができるという制度は直ちに是正すべきでしょう。

せめて永住権取得者に限るとか、その後日本での滞在期間が数年に及んだ後に返還するとか、やり方はいくらでもありそうです。

1％程度だから大きな問題ではないと言う専門家がいるみたいですが、これは「上水道や下水道の漏れ」と同じであってはならないものです。

一刻も早く国会で真剣に討論して、世界から舐められない制度に変えてもらいたいものです。