マイナンバーカードと健康保険証を連係させた途端、医療機関でマイナンバーカードで健康保険情報にアクセス出来ないトラブルが相次いでいるようです。
ある医療機関では、マイナンバーカードで参照できないケースが3割にも及んだと言いますから、動かないコンピューターそのものです。
しかし、いくらなんでも3割でアクセスできないというのはあり得ませんから、マイナンバーカードがあれば何もしなくても自動的に健康保険証としても使えると思い込んだ人が、多かっただけなのでしょう。
日本人のシステムへの理解度はその程度だと言うことを政府はもっと理解して、マイナンバーカードの普及を急ぎすぎないようにしなければなりません。
マイナンバーカードの普及を早めたいがために、いかにもマイナンバーカードさえあれば何でもできるがごとく宣伝しすぎたのかも知れません。
このようなトラブルでは、なかなかシステム開発業者の名前が公表されないものですが、今回はあっさりと富士通の名前が大々的に知れ渡ってしまいました。
悪い商習慣で、富士通は元請けだから技術力がないのは下請けだと言う人がいますが、下請けをレビューする事ができなければ、それは下請けを使う技術力がないということ。
健康保険証との連係トラブル以外にも、コンビニで住民票や印鑑証明書を印刷しようとして、他人の証明書が出てきたという問題もありました。
そもそも住民票や印鑑証明書をいくら役所以外で印刷できるようにしたところで、省力化やペーパーレスにはほとんど役立ちません。
その住民票や印鑑証明書は相変わらず紙に印刷されていて、それを郵便や手渡しで相手に送って手続きをすると行った処理が昔のままでは、印刷工程だけをシステム化をする意味がほとんどありません。
マイナンバーカードで新しい日本の行政システムを作るというのなら、住民票や印鑑証明書を廃止するところから手を付けるべきでしょう。
2段階認証や生体認証など、本人の認証システムはどんどん新しくなっているのに、いまだに住民票と印鑑証明書が必要でしょうか？
富士通は、一旦システムをシャットダウンして改善するそうですが、マイナンバーカードも含めて、システム全体を見直したほうが良いのではないかと思います。
新型コロナの追跡システムは短期間の一時しのぎでしたから、いい加減なシステムでも許されたかも知れませんが、マイナンバーカードは今後数十年は使い続けることになるでしょうから、もっと慎重に開発するべきでしょう。
このまま前時代的なシステムを将来に渡って世話をして行くなんて、勘弁してもらいたいものです。