投稿者: redoaks

NIKKEI.COMに「通販7割でダークパターン　定期購入欄に印、購入に会員登録必須」という記事が掲載されています。

インターネットを介した販売で、意図しないのに定期購入になっていたり、購入には会員登録が必要だたりという不本位な契約に結びつく仕組みが、通販サイトの7割で確認されたと言うことです。

契約者を騙そうとしているなら詐欺に近い行為になりますが、小さい文字でも条件が記載されていれば見なかった方が悪いという開き直りができます。

このような商法はインターネットに限らず、印刷された保険や銀行預金の案内でも、小さい文字で但し書きが添えられたものがたくさんあります。

おそらく今回7割にダークパターンがあったということですが、残りの3割はそもそも基本契約がダークであったり、ダークパターンの必要性や余地がないような商品だったのかもしれません。

これは何も今に始まったことではなくて、昔は市場の八百屋で「これはおまけだよ！」と言って誰にでもおまけをしていたり、「100円でいいよ！」と言ってももともと100円以下のものであったりすることはあったように思います。

それは商売の常套であって、それでお互いが気持ちよく買い物ができればそれで良いことなのでしょう。

ただ、インターネットでは相手が目の前にいないので、疑問があっても容易に尋ねることもできないですし、考え直して解約することも容易にできないところに問題があります。

解約ができない、会員から脱退できないというのは、かつての携帯電話会社や保険会社などではよくありましたが、これも実店舗では買うまで店員がつきまとうのと同じと言えば似たようなものかと。

要するに、商売というのは騙すギリギリの契約に持ち込もうとするのが常だと諦めて、小さい文字でも拡大してすべて読んで、納得した上でポッチッとするように心がけましょうということですね。（はい、心がけます。）

数年前までは、日本で今年一番の暑さを都市ごとに競い合っていたような記憶があります。日本で一番暑いことが名物のような扱いでした。

しかし、今年の暑さはそんな遊んでいる場合ではなく、正に生死を分ける事態です。日本で一番暑い都市は、行くのを避けられることはあっても決して名物にはなりません。

しかもこれが世界中の北半球で同時に起こっていますから、地球温暖化は誰の目にも明白です。

確かに温暖化か寒冷化のどちらに傾くかはボートの揺れに似ていて、どちらにひっくり返るかは時の運のような説もありますから、毎年必ず気温が上がり続けるかどうかも定かではありません。

また二酸化炭素の排出量を規制してきましたが、その二酸化炭素排出量が燃焼時に少ないと言われてきた天然ガスが、今となっては算出時に大量のメタンを空中に放出していて、そちらのほうが二酸化炭素より地球温暖化効果が高いのではないかという説も出ていて、これは結局人類が文明の使用を諦める以外に対策はないのではないかと思えてきます。

それが無理なら人類は滅亡する！

なんか経済やお金が絡んでいると一向に解決しない問題のような気がしてきます。

恐竜が滅亡した理由を、人類が大隕石だと推測しているように、人類の滅亡の原因はお金への執着だったと未来の高等生物たちに推測されてしまうかもしれません。

自動車に対するUSの輸入関税が、25％から15％に減額されたと言うニュースで、ホッとする産業界や経済界の反応がニュースに溢れています。

そもそもUSが発表する数字はどれもこれも怪しいものばかりで、25％が本気だったのかも怪しいところですが、各国も日本の数字をたたき台にして、さらに良い数字をひねり出す交渉を進めることでしょう。

何事も相対的にしか良し悪しを判断できないと見えて、日本ち同じように各国の政治家の手腕を評価する指標として、関税率は分りやすい評価となっているようです。

日本より関税が低くなったり減額率が高ければ、その国の政治家は日本より良いという尺度ができつつあります。政治家を世界各国と比較してできが良いか悪いかを判断できる格好の機会と言えます。

考えてみれば、トランプ大統領はUSが輸入関税を増やして国の税収が増えた分を、国民の所得税を減らすと言っていましたから、輸入関税分を製品価格に転嫁するするというのはおかしな話です。

アメリカ人の所得税をその他の企業が肩代わりする訳ですから、USにとってこれほどうまい話はありません。

関税分はアメリカの消費者が負担してこそ所得税減税に結びつくのであって、どうして輸出元の企業が負担することになるのでしょうか？

これは何もせずに国益を稼ぐ魔法です！

これを真似して理由のわからない関税スキームをひねり出す首脳が、他の国にも現れることがないように願いたいものです。

犯罪や事件があると、なになにと言う法律に違反しているから禁錮刑や罰金が示されるわけです。

なるほど法律に書かれていると、その罪の重さや罰則が誰の目にも明確になりますから、本人が納得するかどうかは別にして、世間的には明文化された法律によって客観的に罪を理解することができるのです。

ところが、法律だけではなかなか全ての人間の所業の良し悪しを判断できないものです。

法律で裁くまでもない些細なことや、法律の前に人間としてやってはいけないことなど、法律でカバーする範疇外の迷惑なことや事件は以外にたくさんあります。

そのような迷惑な行為に対して、やった本人は「法律のどこに書いてあるのか？」などと言って開き直るのですが、法律に書いていないことこそ基本中の基本、それが分からないのなら人間失格ということでしょう。

日本でマナーと言うと、西洋式のテーブルマナーや茶道華道での仕草のように、どちらかと言えば厳密で杓子定規に思えるようなものを思い浮かべますが、基本は他人を思いやる気持ち、自分が同じことをされたらどう感じるかを察することです。

ですから、どうしても日本ではマナーは普通以上の高度な作法と思いがちですが、普段の他人に対する配慮、気遣いが重要なのです。

そもそもマナーや倫理を親や学校から学機会がありません。だから古典の書物を読む必要があるのですが、最近は文学作品のカテゴリーが増えすぎていて、倫理感を養うような作品に出くわすのは至難の業です。

ニュースでは、日本の政治家が倫理観のない事件を頻繁に引き起こし、海外では倫理観は言うに及ばず、明文化した法律さえも無視して暴挙を振る舞う政治家が溢れかえっています。

21世紀が破壊と崩壊の時代だったという歴史を残さないためにも、倫理とマナーの意味を考え直す必要がありそうです。

マイクロソフトがBlogでWindows10のサポートを無料で受けられるようにするというニュース。

どうもWindows11への移行がうまく進んでいないことへの対策として、ユーザーの便宜を図った措置という好意的な評価と、ユーザーの囲い込みを狙ったせこい手段という穿った味方が拮抗しているようです。

既に個人で延長サポートの30ドルを支払った方もいるのではないかと思いますし、さらに新しいWindows11のパソコンを購入してしまった方も多いのではないかと思います。

そうした方々には後出しジャイケンに思えるでしょうが、とりあえずこれから何らかの対策を講じなければならないと考えていた方には朗報かもしれません。

パソコン全盛期には、WindowsとオフィスだけでIT業界を牛耳っていたマイクロソフトも、PDAやスマートホンがIT機器が機器の中心に移り変わってきた2000年移行は、GoogleやAppleの後塵を拝する様になりました。

スマートホンはメールアドレスに基づくアカウントが必須で、Windowsパソコンはローカルなアカウントで間に合っていたことが致命的だったのでしょう。生成AIが今後必須となってくるにあたって、マイクロソフトも必死で追いかけているのですが、イマイチ本命には届いていない感じがします。

一方、AWSを初めとするクラウドに関しても、はやり二番煎じに甘んじている様に思います。マイクロソフトがその名前に合わず恐竜に例えられるのも、そう遠い話ではないかもしれません。

ここは一気にWindowsにAIにを組み込んで、GoogleやAppleに圧倒的な差を付けたいところです。

Windows10の延命で、一発逆転できるでしょうか？　

GoogleやAppleが崩せなかったWindowsパソコンのシェアが、マイクロソフトの唯一の牙城です。それを活かす最後のチャンスになるのでしょうか？

IT業界の動向に目が話せません。（というか、日本の企業はどうしてそこに絡んでいないん？）