朝日新聞DIGITALに、「国策半導体会社ラピダスに死角はないのか 長内厚・早大院教授に聞く」という記事が出ています。
日本が税金を投入して千歳市に半導体の新工場を建設することになりましたが、大量の税金を投入するにあたり死角がないか、早稲田大学の教授に問うてみた内容です。
結果は、死角どころか「典型的な日本企業の負けパターン」と断言される始末。あっさりと片付けられてしまいました。
一体政治家や官僚の誰が、税金を投入したら半導体の製造技術が手に入ると考えているのでしょう？ 手を上げていただきたいものです。
半導体のテクノロジーの呼び方は、企業ごとに世代の区切りが異なっているために一概に決めにくいのですが、概ね100nmを切ったあたりで日本の先端企業以外は脱落し、50nmまででほぼ全滅した過去があります。
USのいくつかの企業と韓国サムソン、それに台湾TSMCがその後も競い合っていましたが、現在はTSMCが7nm以下の領域で唯一営業的に成功している言えるでしょう。
過去に日本が脱落したのが50nm程度であったのに、国税を投入したら7nmが可能だと考えるところに素人の浅はかさがあります。
確かにお金を投入すれば技術が手に入る可能性はありますが、それは継続的に競合より多く投資した場合に限ります。
50年前にコンピューター業界をまともにするために税金を投入したときに比べて、技術のレベルが格段に上がっていますから、お金だけを投入しても知能がなければ活かすことができないレベルに技術が進歩していますから、初期投資、継続投資、頭脳人材の継続的な投入が揃わなければ叶いません。
過去の活躍した半導体技術者は、日本の半導体産業の衰退に伴って韓国や中国に渡り、技術を吸い取られて使い捨てにされていますから、今から集めても役に立たないでしょう。
これは「典型的な日本企業の負けパターン」という解釈が正しいように思います。
日本の将来に負の遺産を残さないように、今から言い訳と善後策を練っておいたほうが良いかもしれません。