朝日新聞デジタルのニュースで、ふるさと納税の経費が5割を超えているケースが散見されるとして、これまでより厳密に経費を抑える方向で制度を改善すると報道されています。
実際に地方の税金として有効に使われない経費として、寄付金の半分以上が費やされているということで、十分にふるさと納税の趣旨が生きるように変更するということです。
だいたい国が何らかの政策を打つと、それに付随して経費と称する無駄なお金がついて回り、そこにカラスのようにたかる業者だけが儲かる構図が出来上がっています。
新型コロナのワクチン接種の会場の手配をした旅行会社が、実際以上の金額を地方自治体に請求していたり、東京オリンピックの電通絡みの一連の不祥事にも同様のことが言えますが、政府が絡むお金の始末で不祥事がないことの方が珍しいのではないかとさえ思えてきます。
ふるさと納税にしても、納税者である国民と納税先の地方自治体以外は、制度にたかる輩です。
返礼品を供給する業者は、通常の商売の一環なのでしょうが、それ以外のふるさと納税の紹介サイトや事務手続きを代行する業者など、納税のおこぼれを頂戴しようとする業者が一番儲かる仕組みになっています。
確かに国民が各地方自治体に納税を直接するのは困難ではありますが、無駄にはびこる業者を排除するような仕組みが最初から考えられているべきでしょう。
せめてふるさと納税額の8割ぐらいは、有効に税金として使われなければならないような気がします。（その後地方自治体で100%有効に利用できるかという問題もありますが。）
途中に生産性がない階層を多く挟むだけ、無駄な経費が発生します。適正なコストで適正なサービスを提供しているのなら、無駄な経費とは言い切れないという主張もあるでしょうが、それでも半分が経費とは、経費のために税金を払っているようなものです。
ぜひ50%の経費を10%とか20%ぐらいまで落として、支払われた税金のほとんどが税金として使われるようになることを望みます。