高市首相がトランプ大統領と会談し、ホルムズ海峡における日本艦船による商船護衛について「国内法に照らし合わせて可能な範囲を検討中である」と伝えたというニュースが流れています。
これは、米国の介入を国際法違反と見なし、護衛に参加する正当性がないと表明した欧州各国とは対照的な対応です。
そもそもホルムズ海峡を通過する商船の多くは日本をはじめとするアジア諸国の輸送船だと言われています。
中国、韓国、インドなどには死活問題ですが、欧州諸国にとっては「蚊帳の外」の話なのでしょう。紅海での護衛ならいざ知らず、ホルムズ海峡に関しては静観を決め込む彼らの姿勢もうなずけます。
しかし、「海域が危険だから自国の商船は自前で警護せよ」と言われても、そもそも事態を悪化させたきっかけは米国の軍事行動にあるはずです。
日本やアジア諸国が原油輸入の危機に瀕している原因が米国の振る舞いにあるのなら、艦船派遣を検討する前に、まずは経済的損失に対する損害賠償を請求するのが筋ではないでしょうか。あまりにも米国に忖度しすぎていると感じざるを得ません。
さらに、トランプ大統領によるSNSでの断続的な発言が世界中に拡散され、各国がそれに翻弄されています。もし世界中が振り回されているというのなら、不確かなSNSの声には目もくれず、米国の「公式声明」だけを注視すれば良いのです。
果たしてSNSには、世界を動かすほどの信頼性があるのでしょうか？
トランプ氏の発言を芸能人の噂話と同列に扱い、一喜一憂している現在のネット社会には危うさを感じます。
日本の首相には、アジアを代表する国家としての誇りと交渉力を持ち、毅然とした態度でトランプ大統領に対峙していただきたいものです。