ドイツの首相がホルムズ海峡への艦船派遣を明確に拒否しています。また以前からスペインとイタリアは米国のイラン侵攻に対して明確に非難しています。
対して日本は、ホルムズ海峡への自衛艦の派遣が法的に可能かどうかを検討すると表明しています。
小泉防衛大臣は、ホルムズ海峡で商船を警護することは警察権であって、その趣旨に基づいて法的な障害がないか検討すると行っていますが、その前にドイツ首相のように戦争に巻き込まれる危惧を想定しないのでしょうか？
防衛大臣は法律家ではありません。法律家は机上で法律の条文を検討するのが仕事でしょうが、政治家は実際にこれから世界で起こることを予測しなければなりません。
「法律的にはこういうことだ」と言ったところで、実際何が起こるかが重要で、そのとき法律は何の役にも立ちません。
ましてや国際法を犯していると言われる米国の要請に従ったとしたら、日本も同罪になることは明らかです。
警察権だと判断したところで、イラン側からの攻撃が日本の艦船に及べば迎撃せざるを得ないでしょう。それを警察権の行使だと言っていられるでしょうか？
今イランに対して攻撃することは、商船の警護ではなく参戦になります。
アメリカの艦船が商船を守るためにイランを攻撃したとしても、そもそも戦争相手ですが、日本とイランは戦争していません。日本の自衛隊が米国と同じことをすれば、参戦したと考えるのが妥当でしょう。
大丈夫か日本の大臣！
後から「そんなつもりではなかった」と言い訳するだけでは通用しないことを肝に銘じていただきたい。