自転車の「青切符」導入。制度だけが変わる違和感

4月から自転車の交通違反に対して**「青切符」が切られる**というニュースをよく見かけます。 しかし、肝心の警察による啓蒙活動は、実態としてどうなっているのでしょうか?

残念ながら、私の住む地方では警察が直接制度の説明を行っている様子は見受けられません。 かといって、自転車の通行区分を示す標識が増えたり、車道走行時の安全を確保する「退避エリア」が新設されたりといった動きもありません。

結局のところ、インフラは現行のまま、制度だけを変えて運用するということなのでしょう。

これでは、本来の目的である「交通安全の促進」というより、反則金を徴収するための制度改正のように映ってしまいます。

曖昧な基準で「適正な取り締まり」は可能なのか

たとえば、自転車が歩道を通行する際。「歩行者を驚かせるような危険運転はご法度」で「速度は徐行」というルールがありますが、これは極めて曖昧な基準です。果たしてこれで、納得感のある合理的な取り締まりができるのでしょうか?

そもそも日本の道路事情は、信号が青であっても歩行者と車の進路が交差するなど、ルールそのものが複雑です。万が一事故が起きた際、どちらに非があるのか容易に判断できないケースも多々あります。

進まない「交通法規」の近代化

一方で、メンテナンス費用の高騰からか、歩道橋が撤去されるケースも目立ちます。その際も、歩行者や自転車の安全に対する特段の配慮がなされているとは言い難い状況です。

交通システムにおいてITを活用した試みは次々と実用化されていますが、**交通法規の運用については「旧態依然とした昭和のまま」**です。

今まず取り組むべきは、罰則の強化よりも、交通規則そのものや運用の近代化ではないでしょうか?