日本のテクノロジー関連の貿易収支が、数十兆円いや数百兆円の赤字だというニュースがあります。
日本がいくら自動車などの製品を一生懸命作って輸出しても、USの巨大IT企業に支払う利用料が巨額で、トランプ氏が言っているほどUSの赤字は厳しくないのです。
スマートホンがアップルとグーグル、パソコンがマイクロソフトと、誰でも容易にUSに貢いで事に気づきます。
自動車のような最終工業製品なら、それを買わない人は貢がないわけですが、スマートホンやパソコンのOSとなると、産業だけでなく普段の生活からビッタリ沼にはまり込んでいますから、否応なしにUSに貢まくっているということでしょう。
それを受けて、よくなぜ日本がテクノロジーの開発でUSに負けているのかという疑問が出てきて、やれ理系をもっと増やせなどという方向に議論が向きがちですが、おそらく理系の優越などはそれほど影響せず、投資の考え方や政治的戦略などが決定的に違うことが影響しているのだと思います。
とくに最近の企業経営は株主重視が顕著で、たかが数年株を保有するような株主にへつらうために、長年ともに歩む従業員の給与を低く抑え、その結果従業員は転職を繰り返し、企業の業績は頭打ちになってしまうのです。
要するに日本では、USのような投資を短期で繰り返して成長していくという方法論は向いておらず、長く丁寧に仲間と一緒に育てていくという方法論が向いているのでしょう。
逆にUSの人を見ていると、「長く丁寧に」がいかにも相応しくないわけで、一発逆転を狙う方が性分にあっているわけです。
90年代は株主優先、経営者優遇を打ち出して、良い株主と良い経営者を集めると企業は成長すると考えましたが、それは日本には相応しくなかった愚策だったと反省して、日本的な企業経営、経営者も従業員もともに成長でいるような産業構造にしていかなければなりません。