月: 2025年9月

あえて「オレオレ詐欺」と言っておきます。

いろいろな詐欺がありますが、一番知らない他人と接触しやすいのは電話です。電話番号は誰でも持っていますし、音声ですからそう簡単に記録して詐欺の証拠を残すことができません。

さらに電話回線のデジタル化によって通話料金が劇的に下がったことも、詐欺に電話が使われる理由のひとつでしょう。

電話は番号だけですから、片っ端から電話をしてもたかだか組み合わせは限られていますし、今のパソコンなら自動的に全ての可能な番号にかけてみて、接続されたときだけ詐欺作業に取りかかれば良いわけです。

使われていない番号にかけた場合、ある一定以上の数を短時間に繰り返した場合は、課金するべきです。

そう考えれば、普通の人なら電話会社も何とかしろよと思いますよね。

例えば片っ端から当てずっぽうに電話番号にかけまくる発信先を不能にするとか、異常な電話、つまり多数かけて一つだけつながった通話を数十分継続するなど、詐欺グループのパターンは簡単に識別できるはずです。

日本国内で対策できることは少ないのかもしれませんが、そもそも以前から国内・海外に関わらず電話会社はインチキ臭いところが多く、電話産業全体のモラルが大変低い業界です。

これは世界中で共通の認識でしょう。テレビ放送業界と似ています。

しかし、これ程まで組織的に詐欺事件が蔓延しているのですから、電話会社も社会の一員としてこれ以上の不正を防ぐ手立てを講じるべきです。

また海外からの着信だから手の施しようがないと、日本の電話会社が手をこまねいているのだとしたら、発信先を探ってパターンを解析して未然に防ぐことぐらい、今のデジタル海鮮なら簡単にできるはずです。

しかし、何ら対策を講じようともしていません。

社会のインフラとして今後も継続するためには、日本の電話回線会社も本気で対策しなければ、誰も電話自体を信用できなくなって、テレビ放送局のようにそっぽを向かれるかもしれません。

そろそろ本気で対策を講じることを検討した方が良い時期だと思います。

一応政府としては税込表示を推奨しているらしいですが、罰則がなければルールはないのと同じ。今だに世間では税込と税なし表示が半々で入り乱れております。

困ったことに、日本国民は10%や時として8％になる税金を計算するのが苦手であるばかりでなく、未だに税込か税抜かさえ気にしていないと思われます。

消費税の話題に国民が乗ってこないのは、そもそも消費税がどのぐらい国民の負担になっているのかさえ感覚的に理解できていないのが理由でしょう。

本来、消費税が導入される前は贅沢品にはその商品のカテゴリーごとに決められた、物品税と言ういわば贅沢品だけにかけられた税金があった訳です。

その物品税の対して、欧米で考案されたVAT（Value Add Tax）の真似をして、全物品に消費税というありきたりな名前の税金をふっかけた過ちが発端なわけです。

贅沢品だけにかければ良かった税金を、生活必需品、例えば米や野菜や衣服にも同率でかけた安直な政策が愚策でした。

その後、USでは生活必必需品、例えば食品や衣服、履物、生地などからSales Taxを排除していったにもかかわらず、日本では生活必需品にもずっと消費税をかけ続けてきたのです。

はっきり行ってインチキです。昔なら一揆が既に起こっているレベルです。

小売店での価格表示で、税抜と税込表示を両方許している政府は無能というしかないでしょう。

消費税を徴収する資格がありません。

新総理にはその辺りのところを、もう少し改善してもらいたいところです。

意外と早かったですね。

AIが適している職業の一つが政治家です。収賄や汚職やハラスメントの巣窟である政治の分野に、AIが適用されるのは時間の問題だと思っていましたが、個人的な予想より数年早かったです。

汚職にまみれたアルバニアだからこそなのでしょうが、政治の世界はどこの\国も似たりよったりでしょうから、今後水平展開が進むかどうかが注目されます。

何もAIの判断をそのまま実行する必要ななく、政策の参考にするだけでよいのでしょうが、人間関係のしがらみやコネクションに影響されないAIは、最も合理的な判断に導く道具として欠かせなくなるかもしれません。

政治に向いていることが実装されれば、次は問題が多い裁判や検察への適用が望まれます。

いわゆる非論理的な判断がまかり通っている分野には、ぜひとも採用をどんどん進めて行けば良いと思います。

もし、AIの判断を凌駕する決断を人間ができたならば、そちらを採用すればよいわけです。

AI閣僚を誰かがコントロールできたら困ったことですが、AI閣僚の判断を監視するAIを別組織に運営させるなど、対策が今後の課題となるでしょう。

今のアルバニアの政治がどれだけひどく、AI閣僚によってどれだけ改善するか分かりませんが、他の国々に対する信頼を勝ち得ることができたとき、政治の常識が変わるかもしれません。

最近、よく老後貧困の問題が取り上げられることがありますが、要するに年金だけでは生活ができないということのようです。

国民年金の支払いを滞っていたり、自分の意志で不払いの人なら自業自得と片付けることもできるでしょうが、一生懸命定年まで働いてきた人が年金だけでは生活できおないと突き放されるとしたら、生活できない年金制度の問題だという意見ができるのは仕方がないかもしれません。

ただ、厚生年金も支給される会社員や公務員なら、国民年金以外に10数万円の年金が手に入りますから、生活自体は十分にできるレベルであるということでしょう。

現役時代に国民年金の数倍の厚生年金保険料を払い続けた訳ですから、国民年金より高く支給されるのは当たり前といえば当たり前です。

逆に会社員や公務員でない人には定年がありませんから、少ない国民年金をもらいながら働き続ける前提なのかもしれませんし、途中で仕事をやめたければそれなりに若いうちから貯金をしておけということなのでしょう。

昭和の時代なら国民は将来のためにがむしゃらに貯金をしていましたが、90年代以降はその傾向が薄れ、昔のUS国民のように消費を優先するようになったのでしょうか？

国民年金だけでは生活できないと気づいたときには、すでにがむしゃらに働く体力もなくなっています。体力の減退はその時になってみないと実感できません。

昔はよく年金生活者は裕福で、家族でハワイ旅行に行ったなどというドラマが放映されていたりしたものです。

昭和の高度成長時代に安く土地を買って家を建てた限られた世代の特権だったのです。

それをいとも永遠に続くように錯覚したのは、政府と国民のどちらの責任なのでしょうか（テレビか？）？

今は年金が足りないなら若いうちから投資をしましょうと呼びかけていますが、投資によって救われる人がいれば足をすくわれる人もいます。

「とらぬ狸の皮算用」にならないように気をつけなければなりません。

日本の製品が世界を席巻したいた70年代後半から80年代にかけて、日本製の製品の品質が高いだけでなく、製品自体から説明書に至るまで、いっさいの妥協を許しませんでした。

仕様や動作にゆるぎがなかったばかりか、説明書には余すことなくすべて正確に動作や使用方法が記載されていました。

当時、USで売られているUS製はというと、品質が悪いことはいうに及ばず、製品の箱に書かれている機能が説明書に書かれていない、書かれていてもその通りに動作しないことが多々ありました。

要するに製品が完成していないのです。

普通なら出荷前の検査や認証を行う際に何処かで気づくはずですが、そもそもそのようなチェックをやっていなかったのでしょう。

最終検査員はお客様です。検査報告書のことを「苦情」と言います。

企業の経営者も、細かいことは別に厭わず現状の売上の数字を見つめるばかりで、今の製品の欠陥が売上に響くのは自分が経営者をやめてからだということなのでしょう。

そのようなことを繰り返しているうちに、US製というだけで欠陥商品という認識が当たり前になっていったのです。

今の日本製はどうでしょうか？ 80年代の日本人気質と言われた完璧な製品からは、かなり遠ざかっているような気がします。

確かに国際分業が進んで正真正銘の日本製は絶滅寸前ですし、かつての日本製の品質を知らない世代も増えてきているのだと思います。

かつては日本品質は完璧主義過ぎて無駄が多いと揶揄されましたが、現在の製品は良くて80％ぐらいの完成度、ほとんどは70％程度ではないでしょうか？

良いものを長く愛用するという風潮は皆無で、適当なものを使い捨てにするのが当然になってしまえば、完璧な製品は必要ないのかもしれません。

USに毒されていると言ってしまっても過言ではありません。

もうすでに遅いような気もしますが、SDGsの一環としてもう一度考えてみるのも必要なのではないでしょうか？