一応政府としては税込表示を推奨しているらしいですが、罰則がなければルールはないのと同じ。今だに世間では税込と税なし表示が半々で入り乱れております。
困ったことに、日本国民は10%や時として8％になる税金を計算するのが苦手であるばかりでなく、未だに税込か税抜かさえ気にしていないと思われます。
消費税の話題に国民が乗ってこないのは、そもそも消費税がどのぐらい国民の負担になっているのかさえ感覚的に理解できていないのが理由でしょう。
本来、消費税が導入される前は贅沢品にはその商品のカテゴリーごとに決められた、物品税と言ういわば贅沢品だけにかけられた税金があった訳です。
その物品税の対して、欧米で考案されたVAT（Value Add Tax）の真似をして、全物品に消費税というありきたりな名前の税金をふっかけた過ちが発端なわけです。
贅沢品だけにかければ良かった税金を、生活必需品、例えば米や野菜や衣服にも同率でかけた安直な政策が愚策でした。
その後、USでは生活必必需品、例えば食品や衣服、履物、生地などからSales Taxを排除していったにもかかわらず、日本では生活必需品にもずっと消費税をかけ続けてきたのです。
はっきり行ってインチキです。昔なら一揆が既に起こっているレベルです。
小売店での価格表示で、税抜と税込表示を両方許している政府は無能というしかないでしょう。
消費税を徴収する資格がありません。
新総理にはその辺りのところを、もう少し改善してもらいたいところです。