最近のオレオレ詐欺パターン

あえて「オレオレ詐欺」と言っておきます。

いろいろな詐欺がありますが、一番知らない他人と接触しやすいのは電話です。電話番号は誰でも持っていますし、音声ですからそう簡単に記録して詐欺の証拠を残すことができません。

さらに電話回線のデジタル化によって通話料金が劇的に下がったことも、詐欺に電話が使われる理由のひとつでしょう。

電話は番号だけですから、片っ端から電話をしてもたかだか組み合わせは限られていますし、今のパソコンなら自動的に全ての可能な番号にかけてみて、接続されたときだけ詐欺作業に取りかかれば良いわけです。

使われていない番号にかけた場合、ある一定以上の数を短時間に繰り返した場合は、課金するべきです。

そう考えれば、普通の人なら電話会社も何とかしろよと思いますよね。

例えば片っ端から当てずっぽうに電話番号にかけまくる発信先を不能にするとか、異常な電話、つまり多数かけて一つだけつながった通話を数十分継続するなど、詐欺グループのパターンは簡単に識別できるはずです。

日本国内で対策できることは少ないのかもしれませんが、そもそも以前から国内・海外に関わらず電話会社はインチキ臭いところが多く、電話産業全体のモラルが大変低い業界です。

これは世界中で共通の認識でしょう。テレビ放送業界と似ています。

しかし、これ程まで組織的に詐欺事件が蔓延しているのですから、電話会社も社会の一員としてこれ以上の不正を防ぐ手立てを講じるべきです。

また海外からの着信だから手の施しようがないと、日本の電話会社が手をこまねいているのだとしたら、発信先を探ってパターンを解析して未然に防ぐことぐらい、今のデジタル海鮮なら簡単にできるはずです。

しかし、何ら対策を講じようともしていません。

社会のインフラとして今後も継続するためには、日本の電話回線会社も本気で対策しなければ、誰も電話自体を信用できなくなって、テレビ放送局のようにそっぽを向かれるかもしれません。

そろそろ本気で対策を講じることを検討した方が良い時期だと思います。

税込か税抜かどっち?

一応政府としては税込表示を推奨しているらしいですが、罰則がなければルールはないのと同じ。今だに世間では税込と税なし表示が半々で入り乱れております。

困ったことに、日本国民は10%や時として8%になる税金を計算するのが苦手であるばかりでなく、未だに税込か税抜かさえ気にしていないと思われます。

消費税の話題に国民が乗ってこないのは、そもそも消費税がどのぐらい国民の負担になっているのかさえ感覚的に理解できていないのが理由でしょう。

本来、消費税が導入される前は贅沢品にはその商品のカテゴリーごとに決められた、物品税と言ういわば贅沢品だけにかけられた税金があった訳です。

その物品税の対して、欧米で考案されたVAT(Value Add Tax)の真似をして、全物品に消費税というありきたりな名前の税金をふっかけた過ちが発端なわけです。

贅沢品だけにかければ良かった税金を、生活必需品、例えば米や野菜や衣服にも同率でかけた安直な政策が愚策でした。

その後、USでは生活必必需品、例えば食品や衣服、履物、生地などからSales Taxを排除していったにもかかわらず、日本では生活必需品にもずっと消費税をかけ続けてきたのです。

はっきり行ってインチキです。昔なら一揆が既に起こっているレベルです。

小売店での価格表示で、税抜と税込表示を両方許している政府は無能というしかないでしょう。

消費税を徴収する資格がありません。

新総理にはその辺りのところを、もう少し改善してもらいたいところです。