月: 2025年6月

英国が移民抑制策として、海外駐在員の家族に英語の試験を課するという方針を打ち出そうとしているそうです。

海外駐在員の家族が移民に該当するのかどうかは疑問ですが、少なくとも海外の地で居住するなら、生活に最低限必要な現地言語能力はないと困るのは確かです。

海外に赴任する場合、大抵は数家族が一緒に生活を支えながら生活するケースが多いでしょう。

そうするとその中には全く現地語を話さない（話せない）人がかならずいて、少しでも現地語ができる人と主従関係が生じてしまいます。深刻ないじめが容易に発生する関係になってしまい、しかもそれは赴任期間が終了するまで容易に解消できないのです。

少なくとも現地語が生活に必要なレベルまで話せれば、そこまで他人に頼らなくてもよいのに、会話ができないために余計なトラブルを起こすことになります。

海外に住んでいたのに全く現地語を話せない人は、特に家族では多いのではないでしょうか。いや、赴任した本人でさえも日本人が大勢で固まった環境では、現地語を話す必要がなかったということになりかねません。

これは駐在員に限らず、語学研修の留学と言いながら、日本人だけで固まって行動したおかげで、現地語がほとんど習得できなかったというケースもよく聞く話です。

最近日本でも海外から来た人が無法運転をして問題になっていますが、「郷に入らば郷に従え」というように、少なくとも現地の常識や日常生活は尊重して、現地に溶け込む努力は少なからず必要ではないかと思います。

最近のニュースには地球温暖化や戦争、人口減少問題など、どれも判断を誤れば、近い将来人類の運命を左右するような出来事がたくさんあります。

人手不足も業界によっては深刻で、これまで当たり前のように提供されていたサービスが、急に廃止されてしまうようなことも耳にするようになりました。

人口が増加したために消費が増え、公害やゴミ処理等の社会問題が出たのですから、人口が減ればもとに戻るだけのように思いますが、一旦進んでしまったものはそう簡単に引き返す訳には行きません。押しても引いてもどっちも大変です。

だいたいAIによって今後必要がなくなる職業がたくさんあるという話でしたから、職に溢れる人が増える問題が起こりそうですが、それでも人手不足ということですから、よほど人が嫌がる仕事しかないのか本当に人手が足りないのか？

問題が複雑で他の要因と絡みすぎて、経済学者や社会学者のような特定の分野だけで解決ができる程度の問題でなくなっているのでしょう。

医学や工学の分野はどんどん専門化、細分化が進んでいますが、政治や経済の分野はそれらの要因を総まとめにして考えなければなりませんから、より総合的に判断できるセオリーが必要になってくるでしょう。

最近社会が混沌としている様に感じますが、すでに人間が扱える範囲の知恵では良い解法が見つけられなくなっているのかもしれません。

我が国の国会では、少子化問題でその場限りの補助金や手当の話に終始していますが、もはやそういう次元ではないような気がします。

議会で選挙の票稼ぎ施策に、時間をかけて慣れやいの戯言遊びをやっている場合でしょうか？

時代劇を観ているようです。