月: 2025年6月

英国が移民抑制策として、海外駐在員の家族に英語の試験を課するという方針を打ち出そうとしているそうです。

海外駐在員の家族が移民に該当するのかどうかは疑問ですが、少なくとも海外の地で居住するなら、生活に最低限必要な現地言語能力はないと困るのは確かです。

海外に赴任する場合、大抵は数家族が一緒に生活を支えながら生活するケースが多いでしょう。

そうするとその中には全く現地語を話さない（話せない）人がかならずいて、少しでも現地語ができる人と主従関係が生じてしまいます。深刻ないじめが容易に発生する関係になってしまい、しかもそれは赴任期間が終了するまで容易に解消できないのです。

少なくとも現地語が生活に必要なレベルまで話せれば、そこまで他人に頼らなくてもよいのに、会話ができないために余計なトラブルを起こすことになります。

海外に住んでいたのに全く現地語を話せない人は、特に家族では多いのではないでしょうか。いや、赴任した本人でさえも日本人が大勢で固まった環境では、現地語を話す必要がなかったということになりかねません。

これは駐在員に限らず、語学研修の留学と言いながら、日本人だけで固まって行動したおかげで、現地語がほとんど習得できなかったというケースもよく聞く話です。

最近日本でも海外から来た人が無法運転をして問題になっていますが、「郷に入らば郷に従え」というように、少なくとも現地の常識や日常生活は尊重して、現地に溶け込む努力は少なからず必要ではないかと思います。

最近のニュースには地球温暖化や戦争、人口減少問題など、どれも判断を誤れば、近い将来人類の運命を左右するような出来事がたくさんあります。

人手不足も業界によっては深刻で、これまで当たり前のように提供されていたサービスが、急に廃止されてしまうようなことも耳にするようになりました。

人口が増加したために消費が増え、公害やゴミ処理等の社会問題が出たのですから、人口が減ればもとに戻るだけのように思いますが、一旦進んでしまったものはそう簡単に引き返す訳には行きません。押しても引いてもどっちも大変です。

だいたいAIによって今後必要がなくなる職業がたくさんあるという話でしたから、職に溢れる人が増える問題が起こりそうですが、それでも人手不足ということですから、よほど人が嫌がる仕事しかないのか本当に人手が足りないのか？

問題が複雑で他の要因と絡みすぎて、経済学者や社会学者のような特定の分野だけで解決ができる程度の問題でなくなっているのでしょう。

医学や工学の分野はどんどん専門化、細分化が進んでいますが、政治や経済の分野はそれらの要因を総まとめにして考えなければなりませんから、より総合的に判断できるセオリーが必要になってくるでしょう。

最近社会が混沌としている様に感じますが、すでに人間が扱える範囲の知恵では良い解法が見つけられなくなっているのかもしれません。

我が国の国会では、少子化問題でその場限りの補助金や手当の話に終始していますが、もはやそういう次元ではないような気がします。

議会で選挙の票稼ぎ施策に、時間をかけて慣れやいの戯言遊びをやっている場合でしょうか？

時代劇を観ているようです。

よくニュースでNISAとiDeCoのどちらを選べば良いかとか、NISAやiDeCoをやった方が良いかなどという質問が記事になっています。

まあ、フィナンシャルプランナーなどの専門家の答えをとにかく期待したい気持ちは分からないでもありませんが、NISAかiDeCoにするかはそれほど重要ではなく、その前に貯蓄か投資のどちらをしたいのかということと、もしお金が溜まったとして、そのお金を年金として老後の生活費として使うのか、それまでの年齢で使うのかを先に決めておく必要があります。

いきなりNISAやかiDeCoかという質問を、それなりの専門家にぶつけてしまうと、いいカモが来たとばかりに売りたい金融商品を売りつけられる可能性が高いので注意しましょう。

そもそも投資について知識がある人は、NISAとiDeCoのどちらにするかなどで迷ったりしません。

NISAもiDeCoもそれぞれの投資目的に相応しい商品があるのならば、その利益については無税になるので、許す範囲内で利用しない手はありません。

しかし、その前にそもそも投資とは何か、年金とは何かということをじっくり考える必要があります。NISAとかiDeCoはその後手続き方法として考えればよいのです。

どうも政府や金融関係者は、貯蓄に眠っている国民の金融資産を無理やり投資商品に振り向けようとしすぎです。

年金が足りないからと言って無理な投資をすれば、さらに老後資金の早期の欠乏を来しますから、投資に関する知識や安全策を教えないで、いきなりNISAとiDeCoはお得ですよと宣伝するのは、いかにも胡散臭い金融屋です。

投資にはリスクは付きものです。

そのリスクを背負える人だけが踏み込んでも良い世界だということを、心に留めて置きたいものです。

米不足騒動から目が離せません。

この手の政策には小泉農林相以外には手を付けられないでしょうが、そもそも自民党が何十年も農民と結託して米の生産を牛耳ってきましたから、郵政民営化どころの膿ではすまないでしょう。

覚えておられる方もおられるでしょうが、1980年初頭の頃日本人の海外旅行を率先したのは農協団体でした。

なんで農家の人が海外旅行に、しかも大概の日本人はまだ貧しくて飛行機に乗ったこともない人が大半だったご時世に！

田舎の農村の団体が、世界中で無教養、無知をさらけ出していたのがよくニュースになっていました。

「農協にはどれだけお金が溢れているのだ？」という世論は当然のように起こりますが、それ以上には追求が進みませんでした。

今回は判ってメスを入れるのか、政治家が踏み入れてはいけない墓穴を掘ってしまうのか？

一体どうなることでしょう？

そこら辺にいる3人が寄り合って相談すれば、何か良い知恵が思い浮かぶと言ったのは今は昔。現在は凡人が3人寄ったぐらいでは分からない程社会が複雑化しております。

そもそも今の現代に本当の凡人がいるのかさえ怪しいものであります。

かの国木田独歩が短編小説「非凡なる凡人」で表現したように、世の中には民衆を正しい道に引っ張る偉人や賢人と呼ばれる人は確かにごく少数必要であるけれども、実際社会を中枢となって動かしていくのは真面目な凡人が重要な役割を果たすのだということです。

今現在の周りを見て、国を統治するべき政治家に偉人や賢人は見当たらず、かと言って身の回り凡人がいるかと言えば、凡人というのはあまりにも悲惨な低レベルの国民しか見当たりません。

民衆のレベルを上げるのは大変な努力が必要であるけれども、レベルを下げるのは自然に任せておけばよいので簡単であるというのは正にそのとおりで、知らぬ間に日本も世界樹も無知無教養が当然の権利のように蔓延る惨状であります。

このようになっては三人どころか大勢が集まったところで、ろくな知恵は湧いてきません。だからこそ人工知能に頼らなければならなくなってしまうのです。

しかし、人工知能に任せるということは人間の叡智を放棄することに他ならないわけで、そんなことは誰も期待していないわけです。けれども現実にはその方向に進んでいる。

いま現実に、いま社会で起こっていること、科学技術がどのように影響を与えているのかを、全人類が自分の知能を使って考えるべきときが来ているのです。