月: 2025年5月

よくニュースで見かける話題に、「最近の新入社員は業務電話がとても嫌いで、退職する理由にもなる」というものがあります。

分析としては、最近の過程には固定電話が減ってみんなが個人持ちのスマートホンを使っているので、電話が自分の知らない人からかかってくるという経験がないということらしいです。

これだけが嫌いな理由ではないでしょうが、まあさもありなんという感じがします。

しかし、昔の新入社員が業務電話が得意だったかといえば、そうでもなかったような気がします。

実際業務電話といえば、お得意さまのえらいさんが、今では明らかにカスハラと見なせるような態度で、電話の向こうで怒鳴っていたわけです。

これを平気でこなしていた新入社員が、昔はたくさんいたとは思えません。

みんなそれなりに業務電話は苦手だったのです。（私にも経験あり！）

固定電話が減ったなどというのは、取ってつけた理由であって本質ではありません。業務電話が鬱陶しいのは今も昔も変わりません。

更に昔は偉い人は偉いとふんぞり返っているのが普通でしたから、そこに社会人としてのマナーなどは存在しません。

「長いものには巻かれろ」、「強いものには負けろ」といった世界ですから、我慢するしかなかったのです。

つまり、新入社員が業務電話を嫌いと言えるような社会に、やっと令和になってなった言う事でしょう。これは喜ばしいことです。

ぜひ新入社員が嫌にならない、まともな業務電話を目指してもらいたいものです。

来年4月から施行される自転車の違反に対する青切符。実際に正しく取り締まることができるのか、疑問や不安はつきません。

5月17日のInfoseek Newsに紹介されているニュースで、傘スタンドの仕様に関する疑問が取り上げられています。

傘を手に差しながら自転車に乗ることは、青切符の対象になることに決まっているらしいのですが、では自転車に固定した傘スタンドの使用は合法なのかというと、差した状態で幅が60cmを超えると、「普通自転車」のカテゴリーから外れて「自転車」という扱いになり、歩道の通行ができなくなるらしいです。

しかし、だからといって車道を走るようになるとは思えません。

傘のマナーについては、歩行者同士であっても傘の骨で突かれると、当たりどころに寄ってはかなり危険ですから、それが自転車のスピードで歩道を通るとなると、ちょっとの接触でもかなりのダメージになり危険です。

また歩行者でさえ傘が強風に煽られて危険なことがありますが、自転車に乗っていると危険度が増してしまいます。

まあこのルールが本当に適用されることがはっきりすれば、それ専用の幅60cm以下の傘が発売されるかもしれませんが、警察の取締り方法によってかなり混乱や不満が巻き起こることは必死です。

あらかじめ警察からガイドラインを示してもらいたいところですが、何事も後付で検討する国民性ですから、来年の4月の混乱が目に見えるようです。

日産が大量のレイオフを発表したら、パナソニックもレイオフの発表です。

リストラクチャリングと言う言葉は、もう聞かなくなりました。

日本を代表する大企業（かつては超一流企業と崇められた企業）で大量のレイオフが発生しています。

工場を閉鎖しなければ会社が潰れる！

私も製造業に30年以上携わって来ましたから、クビになる人達の言い分はよく分かります。

「まだ雇い続けるお金はあるだろう」と。

確かに雇われている人にとっては、あと数年、あるいは十数年かもしれません。でも経営者にとっては、今黒字化しなければ自分の首が飛ぶ。

どっちが先かという話で、決定権を持っているのは経営者。

経営者になれなかった雇用者は、決定に従うしか選択肢はありません。

日本の従来の雇用関係では、終身雇用が当然のように思われていましたが、今になって思えば経済が拡張し続けていた時代でしか通用しない常識でした。

それは常識ではなく一時の思い込みに過ぎません。

バブル崩壊から、パナソニックは業績が向上した事がありません。松下幸之助を冠した社名や社訓をことごとく否定しておきながら、過去の遺産を食いつぶしていただけです。

日産も20世紀が終わる頃に盛んにCMを流して、これからの自動車は日産が主導するというような主張をしていましたが、発表される新技術はどれも過去の技術を焼き直した安っぽいものばかりだったような記憶があります。

過去に蓄えた資産を食い潰していく老後のようです。

企業には年金はありませんから、年金で経費を賄うことさえできません。

会社の経費を自力で稼がなければなりませんが、稼ぐ力がなければ経費（給与も含む）を減らすしか方策はありません。

これが一部の企業だけの話なら社会面のネタになりますが、日本の多くの企業に同じ問題が存在しているなら政治の問題になります。

日本を代表する（していた）企業の問題には、もっと注視していく必要がありそうです。

折につけてAIが話題になりますが、相変わらず日本ではまがい物扱いをされて、なかなか実業務での採用に至らないケースが多いようです。

「初物は信用ならん！」という老害があいも変わらずはびこっているようで、その有効性の検証や効果的な運用方法を考えるという取り組みをしないで、食わず嫌いのまま時代遅れになってしまう経営者が多いのでしょう。

まあ、日本国内だけならどこも真剣にAIを採用しないでしょうから、どんぐりの背比べで差がつかないように見えるのでしょうが、うさぎのように跳躍していく世界企業から見ればのろい亀であることには違いありません。

昔話ならうさぎは油断して休憩するのですが、最近のうさぎは休憩をする時もAIを動かし続けますから、差が広がるばかりです。

まあ、差が広がりすぎて見えなくなってしまえば、どれだけ遅れているのかさえ分からなくなりますから、これはほぼ「デジタル鎖国」と言えるでしょう。

最近までAIによって消えてしまう職業に、スーパーのレジ打ちやトラックの運転手などが挙げられていましたが、実際はAIによって高給取りのコンサルタントが真っ先に消えてしまうのは疑う余地もありません。

その次は、コンサルタントに自分の本来の仕事を任せていた社長でしょうか？ コンサルタントも社長も人間である必要はありませんから。

会長は業界人との付き合いが必要ですから、人間でなければなりません。AIは飲み食いができませんから。

意外とスーパーのレジ打ちやトラックの運転手は、職業としてしぶとく残ってしまうような気がします。思ったより全て機械化するのにお金がかかりそうです。

それに比べてデシジョンメーキングなんてデジタルだけで完結します。

コンサルタントと社長がいなくなれば、企業としてもこれまで高い経費を払ってきましたから、一番経費削減には有効でしょう。

真っ先に抹殺されるのは、無駄に高い経費からということです。

コンサルタントと社長の皆様は、どうぞお気をつけて！

日本のデジタル大臣が、サンフランシスコでウェイモの自動運転タクシーに乗ったというニュース。

当たり前のように、日本でのサービス開始についての希望を述べておられます。

確かに皆様の周りにもアメリカや中国に行って、自動運転タクシーに乗って感激して帰ってきた人は多いかもしれません。

すぐに同じような世界が日本でも展開されるのではないかという話になってしまいますが、果たして日本で実現するでしょうか？

目をつぶっても運転できるぐらい簡単なUSの道路事情と、人が死ぬような事故が起こっても簡単にもみ消せる中国で実用化されたとしても、日本で自動運転をオープンな環境で実現するには20年早いような気がします。

USや中国でさえ、自動運転が実用化されている地域はごく限られています。自動運転自動車を買えば、どこでも自動操縦できると思うのは早計です。

自動車本体の装備に注目されますが、それ以外の社会インフラに関わる部分の整備が最も重要です。

日本の新幹線の正確で安全な運行は、車両本体の性能もさることながら、線路や信号などの運行システムと、それを管理する担当者の力量に支えられていることに疑問はありません。

日本で自動運転タクシーを運行するならば、現在よりもタイムリーな道路状況を把握するシステム、総括的に管理できる運行センター、そしてその新しい社会インフラを許容する社会秩序がなければ成り立ちません。

そもそも日本の道路の形状や交通標識は、運転者や警察官によって正規の通行方法の解釈が異なるような、どっちに判断したらよいか不明なことが数多くあります。標識の法規も自動運転に適しているとは思えません。

大臣が一人自動運転タクシーを体験したところで、これらを解決できるわけではありませんから、もっと産学政治が一体になって取り掛からないと、いつまで経っても差が縮まるどころか差が開く一方です。

実は、自動運転が実用化されて一番困るのが既存の自動車メーカーですから、新興自動車メーカーがない日本では、自動車メーカーからの自動運転化の努力は見込まません。

そうかと言って、このまま行けば日本の自動車産業自体が、USや中国企業に乗っ取られてしまいます。

これはデジタル大臣だけに任せておけば良い問題ではなくて、日本のすべての産業や政治に関わる問題です。

是非、真剣に取り組んでいただきたいものです。