月: 2025年2月

皆さん、スマートシティってどの程度、理解と期待をされておられるでしょうか？

最近、仕事上の必要性からスマートシティに関するソフトウェアを調査しているのですが、その肝となるのがFIWAREです。

フューチャー・インターネット・ウェア（Future Internet Ware）という、分かりやすいと言えば聞こえは良いですが、昔から「フューチャー～」というものにはろくな物がありませんでしたから、あまり大きな期待は禁物です。

都市の機能をITによってスマートに解決するということのようですが、都市の機能って何でしょうか？

最近の話題だと下水道の老朽化の問題がありますが、ITでは到底解決できない大問題が地方自治体には溢れています。

スマートシティを目指すには、これらの問題を解決する方が重要だと思うのですが、それはさて置いて（さて置く訳には行きませんが）、一方でスマートシティを目指す活動が日本に限らずEUを中心に盛んになってきております。

その根底には、GAFAによって世界中のデータが牛耳られているのに対抗して、EUがデータ管理の覇者を目指すという目論見があるようです。

確かに今は何でもググればたいてい必要なデータを探すことができますから、データを牛耳られてその恩恵は一部の巨大IT企業のものになっているのは確かです。

しかし、都市とスマート化してそこからデータを吸い上げたとして、Googleが香竹したデータベースに比較して価値のあるものになるでしょうか？

地方自治体で活用が進められているのは、地方の自然災害や災害発生時の避難に関するデータの収集で、それらは公共事業としては価値があるかもしれませんが、そこにいくら投資したところでなにか価値を生み出して人類が幸せになるとは思えません。

単に意味がなく捨てることもできない大量のデータを保持するために、巨大なデータセンターのリソースに税金を費やして、一部のIT企業を潤すだけに終わってしまうように思えます。

FIWAREをの実証実験を4年間に渡って行ったらしいですが、結果としてデータの提供が十分でなく、また提供されたデータを流通して活用することはできなかったそうです。

何事も最初から成果が出るとは限りませんから、まだまだこれから改善できる可能性は否定できませんが、ただ単にデータを提供してもらってデータベースを開放すれば、人が喜んで自然に集まって来るというのは幻想であるということを理解すべきでしょう。

スマートシティの筋書きを、しっかりと考え直す時期に来ていると思います。

日本に住んでいて、日本は安全な国だと思っている方が大半だと思います。

しかし治安はともかく、災害に関するリスクは世界の中でも結構高いようです。

そこで災害を想定した避難訓練が各地で実施されているのですが、その中で最近流行のスマホとAIを使った避難ナビゲーションなるものが注目されています。

最近ニュースで見たのですが、デジタル放送中のテレビ画面に災害状況が表示され、地域ごとにアレンジされた適切な避難場所が指示されるらしいです。

またリアルタイムな避難指示がスマホやタブレットから出されるので、それを見ながら指定された避難場所に家族が集まるという仕組みです。

確かに阪神大震災のときに、被災した家屋にいた家族がどこの避難所にいるのか、近所の人に教えてもらって避難所になっていた幼稚園で再開できたという話を聞いていますから、災害後に家族が居場所を探すときに、何らかのシステムで情報が共有できれば良いのは確かです。

しかし、家でテレビを視聴していて、災害時にテレビ放送が継続して電気も止まらない想定では、そもそも避難する必要がないかもしれません。

電気やガスのインフラや、通信網が十分使える状態を想定した避難訓練もある程度意味があるのかもしれませんが、少なくとも阪神大震災のときにはせいぜいラジオしか情報を得る手段がなかったのですから、携帯電波が機能する前提の非常時システムは意味をなさない可能性が高いのではないでしょうか？

確かに近年は通信網の整備やスマホの進歩にゆだねられる事が多いので、何か新しいことを考えようとすると、どうしてもスマホや携帯電波網に頼らざるを得ないのかもしれません。

しかし、災害時に一番障害になるのはインフラの崩壊です。

電気、ガス、水道がない状態で如何に生活を続けることができるかを考えなければ、いつものように何でもスマホが答えを出してくれると考えてはいけません。

できるだけ原始的で、乾電池数本で可能な程度のローテクで構築することが、災害時のシステムに求められているのではないでしょうか？

昨年12月から協議が行われてきたホンダと日産の統合協議。

対等な統合から一転して日産がホンダの子会社になるという話に変わって、破談になりそうな気配です。

日産の関係者からしたら、対等ならご時世で仕方がないことと諦めることができても、子会社になりますと、しかもこれまで長年に渡って敵対していた会社の子会社ともなれば、ああそうですかとはならないのは当然でしょう。

ただ、一番問題なのは、利益を生み出す体質に改善する方法は限られていて、そのどれもが痛みを伴うものであるということです。

まさに「蜘蛛の糸」状態で、完全に沈む前になんとか逃げおうせたら良いと考えるのは当然です。いや、古い企業なら財務状態は悪そうに見えても、それほど危険ではないと思っている上層部の人もいるでしょう。

一方、別の企業のパナソニックでは、事業部ごとに別会社に分けることが検討されているというニュースが流れています。

EV用の電池事業で立て直そうとしていましたが、もうけ頭になる前に中国の競合他社が迫ってきて、事業が立ち上がる前に激流に飲み込まれようとしています。

家電のように国内の狭い市場で反映してきた企業にとって、世界市場を相手にするのは容易いことではありません。

そのうえ国内市場も低価格品を売りにするニトリやアイリスオーヤマに急き立てられていますから、もっと迅速に製品ごとの施策を実行できる体制に変えていくことは必須なのかもしれません。

今後、日本を代表した大企業にも、強者資本による買収が避けられないのかもしれません。

トランプ大統領が就任後、真っ先に始めるであろうと予想された関税の実施が延期されました。

実施前から世界中の株価が乱高下する様は、まさにトランプ旋風（騒動）です。

合成麻薬の問題は確かに早急に解決しなければならないでしょうが、その解決手法として関税をかけるとは、網が大きすぎて引っかかるものがたくさんありすぎたということでしょう。

しかし、やるといえばすぐに実施に移すあたりは、日本の政治家にも見習ってほしい部分ではあります。

USが関税を操作すると世界中が右往左往します。日本も影響が大きい国の一つでしょう。また例えば中国にUSが関税をかけると余剰品が日本に溢れてしまって、直接関税が書けられなくても多大な影響を受けることになります。

以前はUSのくしゃみで日本が寝込むと言われましたが、今ほど経済のグルーバル化が進んでしまうと、一国の施策が世界中に深刻な影響を及ぼしてしまいます。

経済学者が解説をしても、本当にUSの関税の影響を予測できるのか疑問です。これは世界的な規模での経済実験であり、やってみないと何が起こるのか分からないでしょう。

まだ大統領就任から１ヶ月経つか立たない間で、これほどのインパクトが有る施策が飛び出るのですから、これからの４年間はさぞ目まぐるしく変化する時代になるのでしょう。

知らぬ間に何かを踏み外して、変な方向に各国が一斉に向かってしまうことがないように、警戒する必要がありそうです。