愚考論議 Since 2022/10/02
関東圏で人気のスーパーの関西進出は、地域間格差が昔に比べて減ってきたとは言うものの、文化や食生活に密着した食品スーパーにとってはハードルが高いようです。
私も単身赴任で横浜に住んでいたときには、最寄りのOKストアのストアを毎週利用していましたが、新鮮な商品が相対的に低価格で販売されていることを実感していましたので、関西でも充分に対抗できる競争力を持っているでしょう。
特売を設けないという売り方は、米国ではウォールマートが実践していて、「エブリディロープライス」が合言葉になっています。
広告を打たずにセール品もなく、しかしどれでもいつでも付近の店より安いということを売りにしています。
日本でもウォールマートの息が掛かっった西友が、最近までELPと称して同じ戦略を展開していましたが、米国ほど浸透していなかったようです。
実際に他店と比べて毎日安いと感じられるかが勝負になりそうです。
セール品に目がない関西人に、どこまでエブリディロープライスが刺さるか、これは見ものです。
最近は少子化に伴い、公立高校の定員割れが珍しくなくなってきています。
全員が高校教育を受けられることはよいことですが、実際定員割れしている高校の教育内容は高校レベルなのでしょうか？
近所にある私立大学で、定員割れになった年度から急激に学生の質が目に見えて落ちたことがありました。
そりゃ何も構わず入学を許可するのですから、一定のレベルに保つ方法がありません。私立の場合は教育の質やレベルの議論より、入学金や授業料を集めることのほうが重要でしょう。
社会に貢献する人材を育成するのが存在意義かもしれませんが、何より事業体として雇用を守らなければなりませんから。そして定員割れがひどくなれば破産して整理すればよいのです。
しかし公立高校は税金を投入しているわけですから破産はしません。私立の学校に対して公立学校は、営利目的で運営しているわけではありませんから、教育の質やレベルを無視して存在し続ける理由はありません。
これだけ定員割れが増えているのですから、一定のレベルの教育を施せない学校の統廃合をもっと進めるべきです。全国一律の評価基準を設けて、存在の意義が認められない学校の選別が必要です。
政治家の選挙では税金を減らす財源もないのに、受けを狙って減税中理を主張する候補者が多いですが、無駄な税金を減らすことにもっと注目をしてもらいたいものです。