まあ他人のことですからどうでも良いのですが、伊藤忠商事が社員の年収を平均1割増額するというニュースです。
同業他社の基準と同じレベルに引き上げて、名実ともにトップグループ入を目指すというところでしょうか？
総合商社は、長年学生の人気業種として君臨していますが、最近台頭してきたコンサルタント業界と優秀な人材の取り合いになっているということで、年収を学生に魅力的なものにする意図があるのでしょう。（それだけではないでしょうが。）
しかし、年収を平均で1割も一気に増額できるとは製造業などでは簡単にできることではなく、コンサルタントや商社が如何にボロ儲けをしているのかとか勘ぐらずにはおられません。
商社が設けすぎているから日本の製造業が落ち込んでいるというのは、普通に考えれば確かなことで、世界に打って出る企業力がなかった昭和の初期なら商社の力が強大であることは必要だったでしょうが、今になっても商社が強力でなければ立ちいかない日本の産業構造というのはどうなんでしょうか？
コンサルタントにしても同様で、プロとしての社長や経営者がいるにも関わらず、大金を払ってコンサルタントを雇うとは、社長のポケットマネーで払うならいざ知らず、会社の経費で払うのだったら社長の給料はいらんだろうと思っているのは私だけでしょうか？
古今東西、無駄な仕事には大金が転がり込んできて、一番底辺でしかし一番欠かせない仕事にはお金が回ってきません。
それをうまく回すのが経済や政治だと思うのですが、、、