月: 2024年9月

日本で2例目のレベル4の自動運転バスが、東京の複合施設で実用化されたそうです。

特定の目的で人が集まりバスの運行が注目されるような場所では、完全自動運転が可能になりつつあるようです。

東京オリンピックのときは、監視員が添乗していながら接触事故が起こってしまいましたが、その後安全面も改善されたのでしょうか？　今回は人の手を介さない完全自動運転を行うようです。

普段何の気無しに利用している公共交通も、よく見るとバスの運転や電車の運転はかなり高度な技量が必要で。その運転手になるにはかなりの訓練と技量が必要なことが分かります。

そんな高度な仕事が機械に任せられるのかという疑問が生じると同時に、もうそのような技量を持った人が少なくなってきたのかと思ってしまいます。

たまに乗る路線バスの運転手が、周りの交通や乗客の安全や運賃計算に気を使いながら運行されているのを見ると、これは誰にでもできるものではないなと感心することが多々あります。

自動運転は人手不足解消が目的の一つでしょうが、実際に運転手の能力のある人材を探すことが困難になってきているのではないでしょうか？

路線バスに限らず、夜間を通して走り続ける流通でも、トラック運転手はもうなかなか適した人材がいなくなってきたのではないかと思います。

人手不足ではなく人材不足です。

何事も仕事をするには誰でもよいわけではなくて、それぞれに必要な技量や心構えが必要になります。高度な知能が必要な仕事もあれば、肉体的な能力を要する仕事もあります。

しかし、現代人は知能も肉体もどちらも衰えてきているのではないでしょうか？

AIや高度な機械化によって楽になるのはよいのですが、人間が衰えていくのはまずいのではないかと思います。

これからは人間の能力を維持するために、筋力と知力トレーニングを欠かせなくなるかもしれません。

自民党の総裁選では、これまで中途半端な議論だけで結論が出ないままになってきた案件を引っ張り出して、さもそれを一気に解決することを公約のようにのたまう候補者がいます。

人材の流動化もその一つで、会社に使えない人材が滞留するのは人材の流動化が進んでいないためだというのです。

経営者というのは身勝手なもので、近年人材を育成するより、中途採用やアルバイトで必要なスキルを持った人を集めることに疑問を持たなくなっています。

ですから、他社と差別化することができず、どんぐりの背比べにならざるを得ず、将来的に経営がすぼんでしまうのです。

人材の流動性と政治家が言うときは必ず経営者の顔を見ながら言っているので、いかに迅速に不要な人材を首にできるかを競い合うのです。

それでは「人材の流動化」ではなく「使い捨て化」に過ぎません。（せめてリサイクルはしてくれ！）

ところで最近企業では、パワハラやカスハラ、セクハラにアカハラなどのハラスメント禁止教育が盛んです。政治や行政の分野ではどれぐらい熱心にハラスメント禁止教育をされているのでしょうか？

おそらく全く進んでいないと思われ、そのことが人材の流動性を簡単に宣伝文句として採用してしまう軽率な行動に表れているのだと思います。

総裁候補者が唱える公約はどれもが地雷のようなものです。

「それは言っちゃいかんだろう」みたいな標語のオンパレードですから、この先も日本は暗澹とした日々が続くのでしょう。

国民としては、少しでもマシな候補者が選ばれることを望むだけです。

自民党総裁選で選挙戦の目玉にしようとするのか、これまで取り上げられてきた事案が掘り起こされることがあります。

今回ならば、健康保健証のマイナカードとの一体化や年末調整の廃止などでしょうか？　どちらも以前から一筋縄ではいかない賛否両論があるいわく付きの案件です。

古いテーマならいちいち説明しなくても事の重大さは共有されていますから、これを何とかしますと言い切ればそれに対する期待感で優位に立てるということなのでしょう。本当にその問題を解決することが目的でなく票稼に過ぎません。

年末調整は、通常の給与所得から控除されるべきものを年末に領収書を集めて会社に任せれば、12月の所得税の額を調整することによって控除を済ませることができる、従業員にとっては楽であるものの当たり前のように思っている人がほとんどでしょう。

80年代にパソコンが普及し始めた頃、アメリカでは確定申告を全員がするからパソコンが欠かせないが、日本は年末調整があるのでパソコンの必要生が低いなどと言われたことがありました。

日本では銀行の金利に最初から20％の税金が取られてしまっていて、その後確定申告をしても返ってきません。年末調整をなくすのならば、利子に対する総合課税と分離課税に関しても手を入れなければならないでしょう。銀行・証券システムの大きな変更を伴います。

その後、インターネットとスマホが普及して日本でも確定申告はスマホで簡単におこなえるようになりましたが、その前に保険料控除や住宅融資控除など、そもそも時代に合わなくなった控除制度も多くなったように思います。

年末調整も、本来政府や自治体が計算するべきところを企業の総務にやらせているのですから、それ自体があるべき姿であったか怪しいところです。

取って付けた思いつきで過去の問題を話題に持ち上げるだけではなく、政府や自治体の業務体系に基づいた改革をお願いしたいものです。

まあ他人のことですからどうでも良いのですが、伊藤忠商事が社員の年収を平均1割増額するというニュースです。

同業他社の基準と同じレベルに引き上げて、名実ともにトップグループ入を目指すというところでしょうか？

総合商社は、長年学生の人気業種として君臨していますが、最近台頭してきたコンサルタント業界と優秀な人材の取り合いになっているということで、年収を学生に魅力的なものにする意図があるのでしょう。（それだけではないでしょうが。）

しかし、年収を平均で1割も一気に増額できるとは製造業などでは簡単にできることではなく、コンサルタントや商社が如何にボロ儲けをしているのかとか勘ぐらずにはおられません。

商社が設けすぎているから日本の製造業が落ち込んでいるというのは、普通に考えれば確かなことで、世界に打って出る企業力がなかった昭和の初期なら商社の力が強大であることは必要だったでしょうが、今になっても商社が強力でなければ立ちいかない日本の産業構造というのはどうなんでしょうか？

コンサルタントにしても同様で、プロとしての社長や経営者がいるにも関わらず、大金を払ってコンサルタントを雇うとは、社長のポケットマネーで払うならいざ知らず、会社の経費で払うのだったら社長の給料はいらんだろうと思っているのは私だけでしょうか？

古今東西、無駄な仕事には大金が転がり込んできて、一番底辺でしかし一番欠かせない仕事にはお金が回ってきません。

それをうまく回すのが経済や政治だと思うのですが、、、