クレジットカード乗車

ICOCAを始めとするFeliCa技術応用のIC乗車券に加えて、クレジットカードにより乗車が2024年から順次可能になるそうです。

一部のバス路線や比較的小規模な駅数の交通機関から導入が始まっています。

最近のインバウンドブームで海外からの旅行者が増えると、国内でしか通用しないICカードを購入して、しかもプリチャージして使うICOCAなどは使い勝手が悪いでしょう。

海外でも、市内交通専用の磁気カードやICカードが多く採用されていましたが、旅行者にとってはどれも不便で、すでに誰もが持っているクレジットカードを利用しようという流れが出来上がっています。

日本の通勤時間帯の混雑度に対応できる規格としてFeliCaが開発されましたが、レスポンスを改善して互角に戦える規格を採用して、クレジットカード業界がキャッシュレスの市場に攻め込んできたというところでしょうか。

その流れに伴って、JCBカードグループでは、5月26日まで新規利用を促すために、最大500円のキャッシュバックキャンペーンを展開しています。

50%リターンで500円ですから1000円分の利用までしか対象になりませんが、とりあえず利用を体験してもらいシステムの実地検証も兼ねているということならば、手始めとしては妥当な設定かもしれません。

クレジットカードに対応した改札機もまだ限られた数しか用意されていませんから、対応した改札機を通るようにしなければなりません。

レスポンスがFeloCa相当になったということでしたが、やはり少し遅れる感じがあり、少し改札の通過人数が減るかもしれません。

乗客が慣れてきたらそれなりに上手く通過できるようになるかもしれませんが、これまでのFeliCaも継続するとなると、クレジットカードだけ遅い感が消えずに普及の妨げになるかもしれません。

これまでチャージ金額を気にしたり、残額が足らずに改札を通れなずに人の流れの妨げになったりすることは減るでしょう。

意外と些細なことが普及の妨げになることもありますから、改札機が順次対応していく2024年は、クレジットカード改札が日本で受け入れられるかどうかの分岐点になりそうです。

今更の免税後払い

都会に行けば必ず目にする「免税店」の表示。海外からの旅行者なら消費税を払わずに購入できる仕組みですが、これを悪用して旅行者ではあるものの、大量に高価な商品を購入して日本国内で売りさばいている業者が後を絶たないとか。

売りさばいている旅行者がいるということは、日本のいる受け入れている業者もいるでしょうから、かなり組織的なのでしょう。

ヨーロッパ諸国で古くから高級ブランドの育成に励んでいる国々では、何十年も前から税還付後払い制度を適用してきましたが、日本は物品税の時代から免税店を街中に広めておきながら、税の徴収に無頓着だったのでしょう。

旅行者が増えた今になって、消費税の取りはぐれ金額の大きさに驚いたということでしょう。

日本人らしい間の抜け方です。

空港で出国するときに、購入品を見せてレシートの消費税を減額するのは当然といえば当然で、それができない状況で免税店を広めたら当然の結果です。

iPhoneを100台単位で日本国内で売りさばいていた者もいたそうですから、取りはぐれた消費税は数億円は下らないでしょう。

もっと問題なのは、犯罪組織への資金供給に日本がほぼ加担していると国際的に批判されることです。

日本は島国で他国からの危機管理が緩いですから、これほど海外との行き来が頻繁になった現代では、これまでの島国根性で済ませることはできません。

ぜひ、犯罪組織に隙を見せない国家体制を構築していただきたいものです。