白物家電の販売価格を、メーカーが指定した価格に統一して、売れ残った場合は販売店からメーカーが買い取るという施策のようです。
パナソニックが先行して、日立も追従するそうです。
パナソニックと言えば、松下電器としてダイエーと販売価格で争ったことがありましたが、そのときは確かダイエーから松下電器の商品を引き上げたとか。
その後、ダイエーも松下電器も業績が下がったことから、どちらにとっても不利益があったのでしょう。
今回は特定の商品に限って、おそらく市場での競争力があるものに限るのでしょうが、販売店では価格を決められないようにするそうです。
定価販売は値引きによる損得がありませんから、購入時の駆け引きが苦手な人には好評ですが、自分だけ得した気分になることを好む人には不評です。
アメリカのサターンという乗用車が、均一価格にして当初は好評だったようですが、結局消費者が高いものを掴まされているだけだという認識が広がって、その販売方法は廃れてしまいました。
今回の家電の統一価格の推進に関しては、単にパナソニックや日立の家電が、海外や国内の少し尖ったブランド、例えばダイソンやバーミューダーなどのようなブランドのマネをしているだけにしか見えません。
以前ならぱ家電といえば家電メーカーの独占であったものが、ベンチャーブランドや中国製品によって、市場の占有率が下がっています。
パナソニックが唯一の家電メーカーと言えるぐらい、他の電機メーカーの家電製品は少なくなっています。
バーミューダーやダイソンと同じことを、パナソニックや日立が目指しているのだとすれば、そこまで落ちぶれてしまったのかと落胆せずにはおれません。
ここから家電の大ジャとして復活するのか、あるいは少し尖ったブランドとして細々と生き残るのか、しばらく様子を見たいと思います。