月: 2024年4月

2025年の関西万博に独自パビリオンで参加する国が、60カ国から40カ国に減少する見込みだとのニュースです。

明確な効果が見込めない万博に投資するより、国内の経済を優先するためでしょうか？　海外に宣伝をするよりも、国内の投資を優先するということでしょうか？

確かに万博への投資がそれに見合うかどうかは判断が難しく、どうしても政治家の対外的な成果を示すため以外には、あまり効果がないように思えます。

万博以外にも業界独自の品評会はたくさんありますから、万博のように半年しか使わないパビリオンを建設するのに比べれば、圧倒的に少ない投資額で済む方法もあるでしょう。

万博はオリンピックと同じように、必要だからやるものではなく、余裕があればやっても良いという程度の取り組みに向いているのでしょう。

気になるのは一部の国の動向だけではなく、多くの国が参加を見合わせることに、世界的に経済が縮小している気配を感じることです。

一方で戦争は世界中の多くの地域で高まってきており、経済が回らなくなったら戦争で経済の活性化を図るという、古典的で非人道的な政治圧力が高まってくることに危険を感じます。

経済を優先するあまりに、人の幸せよりお金の回転を優先する近代社会の致命的な欠陥を、またもやさらけ出してしまうのではないかと心配です。

地球温暖化や経済格差、人口問題など経済が巻き起こしている社会問題はたくさんあります。

経済を優先している限り地球温暖化は防げません。今が人類の経済との付き合い方を変えるときかもしれません。

政治家や芸能人の学歴詐称が相次いでいます。

政治や芸能活動に学歴がどれほど重要かは分かりませんが、人の能力を簡単に判断できる方法が他にないものですから、学歴や受賞歴、職歴などはその人の能力を判断する情報として欠かすことができません。

ですからなおさらその情報を詐称したときには、その責任が重大になります。

政治家の場合は、そもそもその学歴があってこそ候補に上がることができるのですから、詐称された学歴を使ったとしたら完全に詐欺と同じです。多少違うにせよ、偽札を使った犯罪と同類でしょう。

一定の学歴があるからと行って、政治家にふさわしいかどうかは分かりませんが、少なくとも申告されたその学歴を信じて支持を受けたのなら、詐称された学歴による立候補自体が無効になるべきでしょう。

これは最近問題が多発している、工場における品質管理の検査を受けずに合格にしてしまう事件にも共通します。

検査に合格したと言いながら、テスト内容を改ざんしていたり、検査性を偽造していたりすれば、その製品に限らずその工場や企業全ての信頼が崩れてしまいます。

一旦崩れた信頼を取り戻すのには、長い年月がかかるものです。

一つの工場で不正が発見されれば、他もやっている可能性があり、不正をした企業だけでなく、業界やその国の産業にまでも不信感が及ぶこともあります。

そう考えれば、工業製品の検査不正と政治家の学歴詐称は、日本という国全体の信頼性を台無しにしてしまう破壊力があります。

日本という国を守るためにも、ぜひ疑わしい不正は徹底的に解明して信頼を保つようにしてもらいたいものです。

白物家電の販売価格を、メーカーが指定した価格に統一して、売れ残った場合は販売店からメーカーが買い取るという施策のようです。

パナソニックが先行して、日立も追従するそうです。

パナソニックと言えば、松下電器としてダイエーと販売価格で争ったことがありましたが、そのときは確かダイエーから松下電器の商品を引き上げたとか。

その後、ダイエーも松下電器も業績が下がったことから、どちらにとっても不利益があったのでしょう。

今回は特定の商品に限って、おそらく市場での競争力があるものに限るのでしょうが、販売店では価格を決められないようにするそうです。

定価販売は値引きによる損得がありませんから、購入時の駆け引きが苦手な人には好評ですが、自分だけ得した気分になることを好む人には不評です。

アメリカのサターンという乗用車が、均一価格にして当初は好評だったようですが、結局消費者が高いものを掴まされているだけだという認識が広がって、その販売方法は廃れてしまいました。

今回の家電の統一価格の推進に関しては、単にパナソニックや日立の家電が、海外や国内の少し尖ったブランド、例えばダイソンやバーミューダーなどのようなブランドのマネをしているだけにしか見えません。

以前ならぱ家電といえば家電メーカーの独占であったものが、ベンチャーブランドや中国製品によって、市場の占有率が下がっています。

パナソニックが唯一の家電メーカーと言えるぐらい、他の電機メーカーの家電製品は少なくなっています。

バーミューダーやダイソンと同じことを、パナソニックや日立が目指しているのだとすれば、そこまで落ちぶれてしまったのかと落胆せずにはおれません。

ここから家電の大ジャとして復活するのか、あるいは少し尖ったブランドとして細々と生き残るのか、しばらく様子を見たいと思います。

ゴタゴタし続ける自民党の長老の威圧的な発言が問題視されています。

一方静岡県知事の発言にも苦言が相次いでいますが、どちらも自主的な辞任や立候補の辞退など、如何にも引け際が良い体裁を繕っています。

最後まで責任を果たさない、日本の政治家の悪癖を継承しているところが情けない限りです。

一方は老害と言われ、もう一方は特権意識と言われますが、そもそも選挙で選ばれた人ですから、そんな低次元な人が選ばれるはずがありません。

しかし、いつまで経ってもろくな人間が選挙で選ばれないのは、選挙制度に致命的な欠陥があると考えざるを得ないでしょう。

もしろくでもない人ばかりが立候補していて、その後にどんなに厳正に選んだところで、結果はいずれかのろくでもない人が当選してしまうのですから、それは選挙で選ばれたという無意味な烙印を与えただけに過ぎません。

確かにアメリカ大統領選挙のように、予備選挙を繰り返せば立派な人が選ばれるかと言えばそうでもありません。

今の選挙はハズレくじの中からマシなものを選ぶという感じですから、まずはハズレがない立候補者を揃えることが、まともな選挙の大前提です。

つまり、現代の選挙制度は全く社会のツールとして全く機能不全のまま、一票の重みとか投票率などに議論をすり替えられて来たわけです。

社会科学というからにはそこに何らかのサイエンス性があるはずですから、世界中の選挙制度を革新的に改善する理論を唱える社会科学者が登場すれば、ノーベル賞ものの価値があるのではないでしょうか？

よく新聞などに「年金が少なくて生活費が足りないのだけど、何か対策はない？」という質問に対して、ファイナンスプランナーが「年金を切り下げ受給すれば年金額が増額されるので、生活費が楽になりますよ」とまことしやかに解説する記事を見かけます。

現在は通常の支給は65歳からですが、もし65歳以降に受け取りを開始する場合、年金額が受給を送らせた期間に応じて増額されて、しかもその増額は一生続くを言うものです。

年金額が増額されれば生活が楽になるとしても、そもそも生活費に苦労する人が年金受給を遅らせる程余裕があるのでしょうか？

もし定年までしっかりと働けていたとしても未だに60歳定年の企業も多く、65歳からの年金支給でさえも5年間の貯蓄を切り崩さなければなりません。運良く65歳まで働けたとしても、65再以降に繰り下げた期間は貯蓄を頼らなければなりません。

生活費が苦しい人に受給を繰り下げて年金の増額を促すというのは、「パンがないならケーキでも」と同じです。

年金に関しては未だに怪しい理屈がまかり通っていて、老後資金2000万円問題から何ら解決に向かっていないばかりか、年金が不足するなら退職金を貯蓄に回せと、これまた怪しい金融商品を勧誘する始末です。

このまま行けば老人生活保護者で溢れかえるのではないでしょうか？

フィナンシャルプランナーの皆さんにはちゃんと頭を使って考えた、少しまともな解決策を提案してもらいたいものです。