2025年万博参加国の減少と経済減速

2025年の関西万博に独自パビリオンで参加する国が、60カ国から40カ国に減少する見込みだとのニュースです。

明確な効果が見込めない万博に投資するより、国内の経済を優先するためでしょうか? 海外に宣伝をするよりも、国内の投資を優先するということでしょうか?

確かに万博への投資がそれに見合うかどうかは判断が難しく、どうしても政治家の対外的な成果を示すため以外には、あまり効果がないように思えます。

万博以外にも業界独自の品評会はたくさんありますから、万博のように半年しか使わないパビリオンを建設するのに比べれば、圧倒的に少ない投資額で済む方法もあるでしょう。

万博はオリンピックと同じように、必要だからやるものではなく、余裕があればやっても良いという程度の取り組みに向いているのでしょう。

気になるのは一部の国の動向だけではなく、多くの国が参加を見合わせることに、世界的に経済が縮小している気配を感じることです。

一方で戦争は世界中の多くの地域で高まってきており、経済が回らなくなったら戦争で経済の活性化を図るという、古典的で非人道的な政治圧力が高まってくることに危険を感じます。

経済を優先するあまりに、人の幸せよりお金の回転を優先する近代社会の致命的な欠陥を、またもやさらけ出してしまうのではないかと心配です。

地球温暖化や経済格差、人口問題など経済が巻き起こしている社会問題はたくさんあります。

経済を優先している限り地球温暖化は防げません。今が人類の経済との付き合い方を変えるときかもしれません。

学歴詐称と不正検査

政治家や芸能人の学歴詐称が相次いでいます。

政治や芸能活動に学歴がどれほど重要かは分かりませんが、人の能力を簡単に判断できる方法が他にないものですから、学歴や受賞歴、職歴などはその人の能力を判断する情報として欠かすことができません。

ですからなおさらその情報を詐称したときには、その責任が重大になります。

政治家の場合は、そもそもその学歴があってこそ候補に上がることができるのですから、詐称された学歴を使ったとしたら完全に詐欺と同じです。多少違うにせよ、偽札を使った犯罪と同類でしょう。

一定の学歴があるからと行って、政治家にふさわしいかどうかは分かりませんが、少なくとも申告されたその学歴を信じて支持を受けたのなら、詐称された学歴による立候補自体が無効になるべきでしょう。

これは最近問題が多発している、工場における品質管理の検査を受けずに合格にしてしまう事件にも共通します。

検査に合格したと言いながら、テスト内容を改ざんしていたり、検査性を偽造していたりすれば、その製品に限らずその工場や企業全ての信頼が崩れてしまいます。

一旦崩れた信頼を取り戻すのには、長い年月がかかるものです。

一つの工場で不正が発見されれば、他もやっている可能性があり、不正をした企業だけでなく、業界やその国の産業にまでも不信感が及ぶこともあります。

そう考えれば、工業製品の検査不正と政治家の学歴詐称は、日本という国全体の信頼性を台無しにしてしまう破壊力があります。

日本という国を守るためにも、ぜひ疑わしい不正は徹底的に解明して信頼を保つようにしてもらいたいものです。