東洋経済オンラインに、公立学校の事務職員の教員に対するご意見が掲載されています。
時間やコスト意識が低い教員が多いというのが原因ですが、そのような教員に教育・指導されている生徒は先生の怠惰な態度に染まってしまうのではないでしょうか？
何も学校特に初等教育機関の教員が、時間にルーズなのは昭和の時代から延々続いている日本の伝統に近いものですから驚くことはありません。
そのような教育から育った大人の日本人が、そこそこのパフォーマンスを出しているとすれば、初等教育の教員がルーズであってもあまり影響がないのかもしれません。
しかし、学校と言っても教職員にとっては職場ですから、職場での倫理やマナー、規律といったものは職場の最低限のレベルは保っていただきたいもの。
「とんでも校則」を平気で制定・運用し続ける輩が教員の本質だとすれば、「自分に甘く、他人に厳しい」を地で行くと言えましょう。
確かに中には職場の改革に乗り出そうとする若い先生も要るのでしょうが、数年後には長いものに巻かれて腑抜けの殻になっているか、改善が進まない職場に耐えられなくなり、見切りをつけて転職しているのがオチです。
日本の国力やGDPが低下している事を嘆くだけでは何も改善せず、これだけ酷い職場が公然と旧態依然で取り残されているのは異常です。
いったい、文部科学省はどこにいるのでしょうか？
近年、不評が多かった役所が少しずつ近代化されて、「住民サービス」などという言葉も多く聞かれてくるようになりました。
しかし、小学校・中学校教育でサービスという概念が語られたことはないように思います。
小学校のIT教育が一向に進まない割にIT機器の補修費ばかり増えているとか、英語教育を小学校に導入したのに効果が見えてこないなど、改善する事が多すぎてどこから手を付けたらよいかわからない、まるでゴミ屋敷になっています。
やはり「国は人」、教育は何にも勝る投資です。（お金だけでなく）
小学校で投資の授業を始める暇があったら、まず小学校自体に適切な投資（お金だけでなく）をするべきだと思います。