月: 2024年2月

確定申告の時期になって、新聞などのニュースでも税金の相談窓口の風景がよく出てくるようになりました。

2003年ぐらいから始まった「確定申告書作成コーナー」も、当初はボロボロのシステムでしたが、年を追うごとに改善されてきて、最近では申し分のない機能を提供できるようになりました。

e-Taxと名前も変わって、今後は電子申請を標準化しようという動きが見られますが、ここで一つ疑問があります。

「外国人はこのシステムを使うと楽に申請ができるのか？」と。

これほど国税庁が威信をかけて作り上げたシステムで、もう20年以上も稼働しているのですから、多言語対応はかなり進んでいるものと期待して調べてみると、英語や中国語版のマニュアルらしい資料はあるのですが、システム本体は日本語のみのようです。

日本の居住している外国人からもれなく税を徴収しようと言うのに、相変わらずお粗末な状況と言わざるを得ません。英語と中国語、韓国語あたりはとっくにサポートされているべきでしょう。

その英語版のマニュアルには、日本語のe-Taxの画面コピーがあって「このボタンを押せ」と英語で使い方を書いているのですが、そのボタンには日本語の「作成」と書かれていて、それを「絵」として適切に区別して押せと強制するのは、少し無理があるのではないでしょうか？

せめてボタンに番号かアルファベットの記号でも振って、それを示す程度の配慮は早急に必要でしょう。

最近は電車の駅に番号が振られていて、そもそも外国人が駅名を区別できない前提になっています。もし外国人に積極的に税を払って欲しいのなら、今すぐにでも対応しなければならないと思います。

国際化は放っておいても始まりません。払いたくなるような優秀なシステムを期待します。

東洋経済オンラインに、公立学校の事務職員の教員に対するご意見が掲載されています。

時間やコスト意識が低い教員が多いというのが原因ですが、そのような教員に教育・指導されている生徒は先生の怠惰な態度に染まってしまうのではないでしょうか？

何も学校特に初等教育機関の教員が、時間にルーズなのは昭和の時代から延々続いている日本の伝統に近いものですから驚くことはありません。

そのような教育から育った大人の日本人が、そこそこのパフォーマンスを出しているとすれば、初等教育の教員がルーズであってもあまり影響がないのかもしれません。

しかし、学校と言っても教職員にとっては職場ですから、職場での倫理やマナー、規律といったものは職場の最低限のレベルは保っていただきたいもの。

「とんでも校則」を平気で制定・運用し続ける輩が教員の本質だとすれば、「自分に甘く、他人に厳しい」を地で行くと言えましょう。

確かに中には職場の改革に乗り出そうとする若い先生も要るのでしょうが、数年後には長いものに巻かれて腑抜けの殻になっているか、改善が進まない職場に耐えられなくなり、見切りをつけて転職しているのがオチです。

日本の国力やGDPが低下している事を嘆くだけでは何も改善せず、これだけ酷い職場が公然と旧態依然で取り残されているのは異常です。

いったい、文部科学省はどこにいるのでしょうか？

近年、不評が多かった役所が少しずつ近代化されて、「住民サービス」などという言葉も多く聞かれてくるようになりました。

しかし、小学校・中学校教育でサービスという概念が語られたことはないように思います。

小学校のIT教育が一向に進まない割にIT機器の補修費ばかり増えているとか、英語教育を小学校に導入したのに効果が見えてこないなど、改善する事が多すぎてどこから手を付けたらよいかわからない、まるでゴミ屋敷になっています。

やはり「国は人」、教育は何にも勝る投資です。（お金だけでなく）

小学校で投資の授業を始める暇があったら、まず小学校自体に適切な投資（お金だけでなく）をするべきだと思います。

LINEからまた従業員の情報が漏れたとのニュース。

誰もがすでに諦めていることかもしれませんが、LINEというシステム自体の信頼性の向上が見込めないことは感づいているでしょう。いくら問題が発覚するたびに、これからは外部から監視しますといったところで体質が変化するとは思えません。

コロナ禍で在宅勤務が広まり始めた頃、電話会議システムのZOOMでセキュリティ上の問題があったとき、それ以外の同様のシステムがここぞとばかり攻勢をかけてきて、既存のZOOMのシェアを奪い合ったことがありました。

結果としてZOOMもその後大きな問題を起こすこともなく、TemasやらMeetsやらSlackなどのシステムの共存してシェアを分かち合っているようです。

一方のLINEは、幾多のトラブルが発覚しながら余り改善されている兆しがなく、通常ならとっくに世間から見捨てられるはずですが、他に代替できるシステムが存在していないことをいいことに、特にシェアを木にすることもなく安泰を続けているように見えます。

日本語版が整備されていない海外製の通信手段の導入には抵抗があるとしても、機動力がある企業ならLINEはに類似のシステムを国産で作り上げることもできそうな気がしますが、儲かる絵が描けないからか、LINEは一強がずっと続いたままです。

政府が音頭を取って、政府機関や地方公共団体向けのシステム構築でも促せば良いように思いますが、それはそれでマイナンバーカードのような危険なシステムが出来上がってしまう予感があります。

ただ、これほど簡単に機密情報が漏れっぱなしのシステムを、政府や地方公共団体の基幹業務に使用し続けると言おうのは問題が大きすぎるような気がします。

せめて2~3年かかっても良いですから、安全なコミュニケーションツールを構築する機運が出てきても良いのではないでしょうか？

Yahoo！ニュースにダイヤモンド・オンラインの記事として、最近のビジネスメールは１往復で終わってしまうことが増えてきたと言う記事が掲載されています。

以前なら実質的な内容を伴うやり取りの後に、必ず最後のあいさつ的な締めのメールがやってきたのに、最近はそのようなやり取りが少なくなってきたという話のようです。

パフォーマンス重視の若い世代なら、普段のチャット的な通信手段からすると、締めの挨拶などは意味がなく無駄なものに思えるのかもしれません。

締めといえば、「締めのご飯」や「締めのデザート」などがありますが、最後にこれを食べなければ食べた気がしないと思う方も多いのではないでしょうか？

メールでも、最後にきっちりとした締めの言葉を発さないと、中途半端な感じを引きずってしまう人も多いでしょう。

最近はテレビ番組でも１つの番組が終わったやいなや、すぐに画面が切り替わって次の番組が始まっていることがあります。前の番組の視聴率の良さを活かそうとする手法なのかもしれませんが、気持ちの切り替えが追いつかないことがあり、帰ってそれぞれの番組の印象が薄くなってしまうのではないでしょうか？

わざわざ別のメールで締めくくるのが面倒なら、内容のあるメールの最後に決めのセリフを入れれば良いのかもしれません。

そのような万能な決めのセリフが普及するまでは、尻切れトンボのメールのやり取りに早く慣れるようにしないといけないのかもしれません。