路線バスの縮小と賃金

全国で路線バスの路線が減少傾向にあります。バス運転手のなり手がいないために、運転手の確保が問題になっています。

都市部の通勤電車の車掌を廃止したり、駅員を廃止したり、鉄道会社は長らく省力化を進めてきました。単にコストを抑えて利益確保のためだと思っていましたが、これほど運転手が不足する現実を見ると、鉄道会社に先見の明があったと言えるかもしれません。

経済の仕組みからすると、賃金を上げれば自然と求職する人が増えるはずですが、いたずらに大学入学率が上昇して運転手を目指す人がいなくなっているのが現状です。

何も運転手になるのなら、大学を出なくても良いという考えがある一方で、日本の経済を動かしていくのに大卒の経営者や営業マンだけでは回る訳がありません。

人口や子供が自然と増える昭和が終わる頃までの局面では、生産人口を考えずとも自然に各所に適正以上の人が集まったのですが、生産人口が減る局面では社会計画を立てなければならないことにやっと日本社会が気づいたということでしょうか?(気づいてる?)

社会を回すのに本当に必要な人材が欠けているにも関わらず、よく考えれば社会に必要がないにも関わらず法外な賃金を得ているコンサルタントやマスコミ業界のようなところもあります。

お金と人材が社会に適当に配置されていないのです。しかも対策に手がつけられていません。

政治家は裏金を貯めることより、社会の立て直しをしなければなりません。

パソナからの情報漏洩

パソナの契約社員が国の基金に関する企業や個人情報を持ちだしたというニュース。

パソナという企業のリテラシーのなさは周知の事実なのですから、そのような企業にいつまで業務を委託し続けているのかと疑問に思う方は多いと思います。

「とっとと契約を切ればいいのに」と。

まあ何らかの癒着があるにせよ、国民に日本のだらしなさを見せ続けることが、日本が堕落したと言われる理由の一つかもしれません。国民もルーズな管理に慣れてしまったということです。

LINEを国民への重要なインフラと認めようとしたり、マイナカードなどの重要なシステムを国外に保存することを見過ごしたり、日本がやることなすこと抜けが多すぎていちいち指摘する方が疲れてしまいます。

これが国民性ということでしょうか。極東の島国ならこうなっても当然なのでしょうか?