一体いくら電話代がかかったというのだ？
資源エネルギー庁が、全国のガソリンスタンドの価格調査を博報堂に依頼して、その報酬が62億円だったとのこと。
電話で全国のガソリンスタンドに電話をして、現状のガソリン価格を調査して補助金が適正に反映されているかを調べているらしいです。
誰が考えても電話で調査するだけで、62億円はありえないと考えることでしょう。
日本の政府は、税金の価値も使い道も分かっていない。実際に掛かった経費を領収書で精査して実費精算をすれば良いのです。
一体どれだけの利益を博報堂がこの契約だけで召し上げて、一体どこにそのお金が行くのか知りたいものです。
東京オリンピックから電通が悪者になって、博報堂は目立たなかったため比較的健全なのかと思っていましたが、ほぼ癒着とも取れる契約を現在も平気で交わしているところを見ると、中古自動車販売店やジェネリック薬品メーカーと同じく、業界自体が腐っているのかもしれません。
大体、政府がガソリン代を調査するだけに62億円を投じることが間抜けです。
調査した結果がどうであれ、62億円をもっと有効に使えば日本はもう少し良くなるはずです。
中古自動車販売店の問題でも次から次に問題が発覚しましたから、博報堂もすべての契約を第三者機関に調査させる必要がありそうです。
最近の企業絡みの不正事件を見ていると、どの業界にも長年の不誠実な事業が淀んでいるように見えます。政治家にも自浄作用が働いていません。
日本人はもっと倫理観や正義感を養う必要があるのではないでしょうか？（そう言えば、最近正義の味方を見かけなくなったなぁ、、、）