月: 2023年10月

バス路線が廃止になる理由が、バスの運転手不足とのこと。

退職する人より新規採用数が少ない傾向が続いていたために、他の交通手段が確保されている区間でバス路線を廃止にするということのようです。

たしかに人口が減少に向かっていけば、全体的に縮小するのですが、減少の度合いがバス運転手では顕著になっているということなのでしょう。

その他にも介護人材や宅配の要員が足りないという話はよ聞きますが、色々な業種で人手不足が問題になっていますが、自動運転や介護ロボットなどの進歩では追いつかないぐらい、人材が不足している業界が増えているようです。

賃金を引き上げればなり手が増えるというほど簡単な話ではなさそうです。

観光地ではタクシーの運転手も足りないと言われていますし、このままでは社会が回らなくなってしまいます。

転職斡旋会社のCMがテレビでもインターネットでも大量に流れていますが、より良い仕事や賃金を求めて行く流れができると、社会のインフラをつかさどる地味な職業に目がいかなくなるのかもしれません。

仕事を選ぶ理由が給料に重きを置きすぎているのでしょうか？

日本人で初めて大リーグのホームラン王となった大谷選手。2023年のニュースで明るいニュースと言えば大谷選手の活躍が光りました。

その大谷選手が今年使用したチャンドラー社製のバットが、日本のプロ野球選手の間でも人気が高まっているそうです。

速い打球を打って飛距離を伸ばすためには、硬い材質で作られたバットが有効だそうですが、チャンドラー社製のバットは硬いメープルで作られているそうです。

硬い木と言えば古くからゴルフのドライバーに使われていたパーシモン（柿の木）が有名ですが、メープルが硬いからという理由で野球のバットとして使われているのは意外な感じがします。

メープルと言えば、USのホームセンターでDIY用に売られている無垢材ではレッドオークより柔らかいと言われていて、もちろんハードウッドには分類されていますがポプラより硬い程度で、どちらかというとハードウッドの中では中間の硬さという感じです。

バイオリンは、表板をスプルース、裏板をメープルで作るのが普通ですが、それほど重くもなく硬いというイメージはありません。

もちろんバットに使うのですから、反発力が重要でしょうから、硬い上に反発力もあるということなのでしょう。

また単独の素材で作るわけでもないでしょうから、メープルが硬いという単純な理由だけで野球のバットに適しているという訳でもなさそうです。

日本ではあまりメープル、あるいはカエデの木というのは家具などでは見かけないので馴染みがないですが、これから日本でもメープルの野球バットが流行すると、メープル製の製品が増えるかもしれません。

ジャニーズ事務所の廃業案を示したことで、名称の変更で止まっていた事態が新たな展開を向かえました。

今後は現在事務所に属しているタレントとの契約を、どのように継続したり中断したり新規に契約をやり直したりする話が、各タレントと企業などのクライアントの間で進められることになりそうです。

これまで契約していた企業やNHKを含む放送局、新聞などのメディアも被害者の補償と現役タレントとの交渉に話を向けようとしています。

しかしその一方、噂のレベルであっても以前から囁かれていたジャニーズ事務所を、好きな放題芸能界にのさばらせた張本人は、メディアや放送局にあるという指摘が目立つようになりました。

元ネスレ日本の社長の記事や、最近では弁護士などがこの問題を指摘していて、疑わしい噂があることを知らぬ振りをして、何十年も贔屓にしてきたことを問題視しています。

元ネスレ日本の社長の言によりますと、噂であっても危ない噂であるならば近づくべきではないし、あれ程有名な噂を知らなかったというのは無能過ぎてありえないとのこと。

海外企業ではたとえ噂のレベルであっても、問題企業とは一切関わらないというポリシーを掲げたところが多いそうですが、どうも日本人は噂に惑わされていると思われるのが嫌いなようです。

日本の会社の経営者は、少し危険な感じがすることを望まれるのでしょうか？ 麻薬や不法カジノにハマる若者に似て、最初は少しだけでそのうちズブズブになってしまう習性でもあるのでしょうか？

しかも、今回のジャニーズ問題は、ずっと以前から内部告発があったのにも関わらず国内のメディアが取り上げなかったために、人権問題として英国BBC放送が告発したことがきっかけでした。

つまり日本のメディアに対して、国際社会は「ノー」を突きつけたのです。

これは日本国家として反省すべきであり、メディアはもとよりクライアント企業や政府、それから人権問題に疎い国民も猛省するべきです。

今後の教育のあり方も変えていかなければならないでしょう。

政府には人権問題大臣でも設置してもらって、近代国家としての人権制度を整備する契機にしてもらいたいものです。

ドコモ口座や厚生省のコロナ対策サイトのドメインが、オークションに出品されて高値で取引されているというニュース。

サービスの提供期限が切れて企業や政府機関で使わなくなった独自ドメインが、一般人が入れるオークションで取引されてしまうと、残っていたドメインへのリンクを使ってフィッシングサイトへ誘導されてしまう危険性があるので、汎用jpドメインの運用を規制すべきだという意見があるようです。

汎用jpドメインが開始された当初は、企業の製品キャンペーンサイトや新製品の紹介サイトとしてのドメイン取得が推奨されていましたから、このような事態も当然のように起こるでしょう。

一時的なキャンペーンに適したドメイン名をその都度使い分けるために、頻繁にドメイン取得を繰り返しますから、使い終わったドメインがどんどん増えてしまいます。

不正に使用されないようにするには、取得したドメインを使用後も数年に渡って保持し続けることが望まれますが、そのために費用もかかりますしドメインを使い捨てることができなくなってしまいます。

また政府機関が使用したドメインの場合は、特にセキュリティ上の問題が発生する可能性がありますから、そもそも汎用jpドメインの使用には向いていないのかもしれません。

政府関係のサイトは、汎用jpドメインではなく、全て政府機関であることが証明できる属性型ドメインを使用すべきでしょう。

ドメインはインターネット上の住所のようなものですから、あまり頻繁に入れ替わるのは好ましくありません。企業の主要な汎用jpドメインのサブドメインを使う方が、ドメインの使い捨てを防ぐ意味でも確かな運用方法だと言えるでしょう。

あるいは1つのキャンペーン専用サイトを更新しながら運用することを考える必要がありそうです。

よくフィッシング詐欺に注意する心構えとして、ドメインが正規のものか確かめるというのがありますが、ついこの間まで正規のドメインだったとしてもすぐに手放されたとしたら確認のしようがありません。

ドメインの使われ方によって最低契約年数を決めるなど、何らかの対策が必要だと思います。

東洋経済オンラインに「転職前提で面接受ける若手に絶句した人事の顛末」という記事が掲載されています。

最近は就職面接のときに、「3年間だけ就業して、その後は独立するつもりです」などと宣言する強者がいるそうです。

企業人事担当者からすると雇ってすぐに辞められては困りますが、求人難ですからすぐに対象から外すわけにも行かないので、せめて入社してから長く就業してもらえるように教育をしていくことになるそうです。

それでも意志が固い人材は、基本的な社会人としてのスキルが付いた頃に辞めていくそうです。

あからさまに3年しか働く気がないと言い切るのも身勝手な気がしますが、企業も「55歳になったらどっかに行ってね！」と言ってきましたからお互い様。

狐と狸のだまくらかし合いです！

最初から定年まで雇う気がないのなら、最初は3年とか5年の期限付きの契約にしておけば良いのでしょう。

だいたい企業はマルチタスクができるとか、自分で問題を見つけて解決できる人とか、自分の都合の良いことばかり言ってきましたから自業自得です。

優秀な人材は定着しないし仕事をしない人だけがいつまでも残るのは、企業としての生命力が衰えているということをそろそろ自覚してもらいたいものです。

企業が中高年を目の敵にして、老廃物を捨てるがごとく早期退職を迫っていましたが、その企業が老廃物のように捨て去られる時代になって来たのでしょう。