ジャニーズ事務所の廃業案を示したことで、名称の変更で止まっていた事態が新たな展開を向かえました。
今後は現在事務所に属しているタレントとの契約を、どのように継続したり中断したり新規に契約をやり直したりする話が、各タレントと企業などのクライアントの間で進められることになりそうです。
これまで契約していた企業やNHKを含む放送局、新聞などのメディアも被害者の補償と現役タレントとの交渉に話を向けようとしています。
しかしその一方、噂のレベルであっても以前から囁かれていたジャニーズ事務所を、好きな放題芸能界にのさばらせた張本人は、メディアや放送局にあるという指摘が目立つようになりました。
元ネスレ日本の社長の記事や、最近では弁護士などがこの問題を指摘していて、疑わしい噂があることを知らぬ振りをして、何十年も贔屓にしてきたことを問題視しています。
元ネスレ日本の社長の言によりますと、噂であっても危ない噂であるならば近づくべきではないし、あれ程有名な噂を知らなかったというのは無能過ぎてありえないとのこと。
海外企業ではたとえ噂のレベルであっても、問題企業とは一切関わらないというポリシーを掲げたところが多いそうですが、どうも日本人は噂に惑わされていると思われるのが嫌いなようです。
日本の会社の経営者は、少し危険な感じがすることを望まれるのでしょうか？ 麻薬や不法カジノにハマる若者に似て、最初は少しだけでそのうちズブズブになってしまう習性でもあるのでしょうか？
しかも、今回のジャニーズ問題は、ずっと以前から内部告発があったのにも関わらず国内のメディアが取り上げなかったために、人権問題として英国BBC放送が告発したことがきっかけでした。
つまり日本のメディアに対して、国際社会は「ノー」を突きつけたのです。
これは日本国家として反省すべきであり、メディアはもとよりクライアント企業や政府、それから人権問題に疎い国民も猛省するべきです。
今後の教育のあり方も変えていかなければならないでしょう。
政府には人権問題大臣でも設置してもらって、近代国家としての人権制度を整備する契機にしてもらいたいものです。