ドラッグストアが調剤事業を取り込んで調剤薬局の業務を侵食しているというニュースが、東洋経済オンラインに掲載されています。
利益率が3割と高いために、薬剤師さえ配置できればおいしい商売のようです。
確かにUSでは調剤薬局のようなものは見たことがなく、医者に行って薬はどこで買うかと尋ねれば、どこのスーパーマーケットでもドラッグストアでも扱っていると言われます。
一方、日本は小規模なクリニックや医院の近くに、必ず調剤薬局がほぼ併設に近い状態で建っていることが多いです。
おそらく、日本の医療が大量に薬剤を処方する習慣があることと、調剤薬局の利益率が高いことが相まって、近くに数件のクリニックがあれば薬剤師を常駐させても十分に元が取れるほど設けが多いのでしょう。
確かに家族で調剤薬局を経営している人の家には、３～４台のベンツを始め外車が並んでいることは珍しくありません。
もう50年近く前になりますが、高騰する処方薬の対策として医薬分業が打ち出され、医者が薬を売って儲けることができなくなりましたが、その結果医療機関の系列で調剤薬局が併設されるようになり、薬の大量処方は改善されなかったばかりか、無駄な処方箋料や処方技術料が加わりかえって医療費が高くなったのです。
調剤薬局が相変わらずおいしい商売であり続けるのは、業界の裏事情がありそうですが、最近のジェネリック薬の供給不足も含めて何らかの改善が望まれるところです。
今後は高額な処方薬が保険対象になることもあり、処方薬業務が「さらに金のなる木」に見えて異業種からの参入もこれまで以上に増えるでしょう。
健康保険事業の継続のためにも、タイムリーで正しい施策を打ち出してもらいたいものです。