インフルエンサーの米国入国拒否

日本人の32歳の女性がハワイへの入国を拒否されて強制送還されたとか。

世間からは風当たりの強い反応が寄せられて、本人はさぞかしつらい思いをされたことでしょう。

おまけに今後10年ぐらいは米国入国は禁止される可能性が高く、しかも米国入国禁止の人物が他国に容易に入国できるとは思えません。

ちょっとした不注意から人生に大きな影響を与えるような失態に繋がったと言えましょう。

どうも日本人はハワイやグアムが身近だったこともあって、アメリカ合衆国はお友達で入国は容易だと勘違いしている人がいます。

本来入国にVISAが必要な国はそれなりに厳しいルールがあるからで、ESTAはVISAの手続きを簡略化したに過ぎず、相変わらずアメリカ画集国への入国は簡単ではありません。

国内で不法就労する外国人は多いですし、農業に影響がある検疫もかなり厳しいですし、入国時にお金を持っていなくてもお金を持っていても、それぞれ別の理由で厳しく問いただされるのです。

今回の事件では、観光目的であるにも関わらずインフルエンサーと称したために、ハワイで収入を得る行為をする可能性が高いを見なされて強制送還に至ったという憶測がありますが、アメリカ国内の就労機会を奪う行為でなければ問題がないと判断されるかもしれません。

ところでインフルエンサーって職業ですか?

自由業や無職なら不法就労をする可能性が高いと考えるのは当然ですし、以前から滞在ホテルの予約の証明、帰国便の予約済みの航空券、滞在中必要な現金などの所持は必須でしたから、あらゆる点で入国を拒否される十分な理由があったように思われます。

とにかく観光だけの目的であり、日本で十分な生活費を稼ぐ職業についていて、旅行中の滞在費を賄うだけの現金なりクレジットカードがあることを証明するべきでした。

以前なら旅行会社が個人旅行であっても事細かく指示をしてくれましたが、最近のようにインターネットで航空券もESTAも自由に手に入るようになってしまった結果、このような旅行者が増えてしまったのでしょう。

心配なのは日本経済が貧しくなってきて、遊びで海外で散財するより不法就労で稼ぐために海外に出かけるという事例が増えているとしたら、すでに日本は低所得国の再仲間入りを果たしたと言えるでしょう。

これからこのような事件が増えないことを願います。

知的職業がAIに取って代わられる理由

ChatGPTに始まるオープンAIが、将来的に多くの職業を取って代わるようになるという危機感が席巻しましたが、一過性のブームが過ぎてちょっと時間をかけて考える余裕が出てきたようです。

最初は、将来的に弁護士や経営者、政治家のような知的労働だけが残り、ルーチンワークと言われる単純で事務的な職業ははとんどAIに取って代わられると言われました。

ところが最近は形勢が変わってきていて、弁護士や経営者のような知的(と言われる)職業の方がAIでに変わられる可能性が高いと言われるようになってきました。

考えてみればそれは当然な訳で、AIがインテリジェンスであるならばこれまでインテリがやってきた仕事が置き換わるはずで、単純な事務作業や力仕事はAIでは代用になりません。

そもそも単純な事務作業は、せいぜいパソコンのエクセルでほとんど事足りるはずですから、もう30年以上かけて大量の事務員はパソコンに置き換わってしまいました。

また力仕事はもっと前から機械化が進められましたから、今残っている力仕事は機械化できなかった人間にしかできない仕事です。

本来、自動化や機械化はコストを削減するのが主な目的ですから、機械化することができない特殊な作業や、コスト的に機械化する方が高くつく力仕事より、給料が高い弁護士や経営者、政治家を削減すると一番コスト効果が高いはずです。

つまりは人間の頭脳をAIで自動化するということですから、弁護士のような駆け引きがある感と経験と度胸的な仕事の前に、確実にやれば良いとされる司法書士、行政書士、公認会計士あたりがAIに置き換わるのが早いように思います。

大体、自動化というものは茹でガエルのように、当の本人が気づかないうちに茹で上がっていることが多いですから、弁護士の仕事をしていると思っているうちに、AIの指示に従っているだけになっているなんてこともあるでしょう。

「AIによる知的業務の自動化」

知的業務と行っても、単に経験的に過去の事例を踏襲していただけということもあるでしょうから、どこまで知的か分かりませんが、AIによって今後10年ぐらいで職業地図が大きく変わるかもしれません。