月: 2023年9月

そもそも中国の巨大市場に目がくらんで、80年代にドイツの自動車産業がこぞって中国に資本を注入して工場を建てまくったのが間違いだったのです。

資本主義経済が停滞し始めた頃、新しい市場を狙って世界一の人口を誇った中国を市場として開拓しようとして、中国民には文明の利器である自動車を売りつけ、欧州や米国には中国の安い労働力で生産したドイツブランドの車を売りまくるという算段でした。

しかし30年も経たないうちに母屋を乗っ取られます。

自動車は技術の塊で、そう簡単には技術が追いつかれないと高をくくっていたところが、技術移転を強引に進められ、またモジュラー化できるEVによってドイツが得意だった複雑なエンジン技術が色褪せるようになってきました。

事もあろうに同時期に、ドイツが主導したディーゼルエンジンによる温暖化ガスの削減がインチキだったことが明白になり、起死回生とばかり地球温暖化対策としてEVを全面に押し出したところが、却って中国の戦略にハマってしまいました。

ことごとくドイツは中国にうまく利用されています。そもそもドイツと中国は国家として似ているところがあるのかもしれません。

「寝た獅子は起こすな！」

かのナポレオンが行ったとか言わなかったとか。

ドイツは獅子の背中にまたがろうとしたところが、知らない間に獅子に追いかけられてしまっています。

ドイツ人はもっと中国人のことを研究してから、付き合うようにしてもらいたいものです。

どうも話がややこしくなってきていまして、所属タレントは犠牲者だとか、CMや番組から降板させるのは可愛そうだとか、完全に感情的な判断が先行しているようです。

まず芸能事務所は犯罪と認められたとしたらその賠償をする必要がありますから、故人であったとしても、その事業を引き継いだものが被害を調査して償う必要があります。

タレントは、もし被害者だというのならその検証に協力する必要があるでしょうし、今回の犯罪にまったく関係がないこともあるでしょう。

ただ、現状ジャニーズ事務所に所属しているタレントに関しては、企業がCMや番組に関わる以上事務所との契約になりますから、タレントが誰であっても犯罪加担企業との契約になります。

反社会的な組織と契約することはありえない訳で、未だに様子をうかがっている企業があれば明らかに黒です。

ではその間にタレントは仕事がなくなるかと言えば、すぐに別の事務所に移籍すればよいだけの話で、もしそれなりのタレント性があるならばすぐに引き受ける事務所はいくらでもあるでしょう。

犯罪組織であった芸能事務所に所属し続ける意味はありません。

よくジャニーさんの功績云々という話がありますが、どのような功績があろうとも、犯罪が帳消しにはなりませんから、功績の話は伝説としての意味しかありません。

つまり、ジャニーズ事務所の賠償問題とタレントの生計は全く別の問題です。

ラグビーの中継で副音声にジャニーズと契約しているタレントをNHKが使ったなどは、世界の常識的にはありえない話で、だからこそNHKには常識が通用しない事件が頻発するのも頷ける訳です。

ぜひジャニーズ事務所の問題は、タレントが好きかどうかではなく、明確に法律の問題として捉える報道が中心になることを望みます。

学校給食の業者が倒産して、給食の安定供給が危うくなっているというニュース。

本来設備や水光熱費などが賄われる給食センターは、多少材料の価格が上下しても経営的に安定しているとされてきました。

その営業形態の給食センターが経営難になるということは，余程運営に関わる事情に変化があったことが予想されますが、それより給食だけが栄養元だという小学生が全国で増えているということですから、一企業のことではなく給食という制度そのものを見直す必要があるのでしょう。

東京などで無料で配っている食料に、子どもを連れた母親が並んでいる姿が多くなってきたということもニュースになっていましたが、見た目だけではわからない貧困が迫ってきているように思われます。

学童保育にも色々と問題があるようですが、少子化や晩婚化もさることながら、将来を担う小学生がまともな食生活を送れないという危険な事態に直面しています。

税金を投入しても一時的な対策に過ぎず、社会として安定した生活を保証するためにもっと抜本的な対策を講じる必要があります。

この手の大きな問題に対応が遅れるのが日本の悪いところで、大きな問題になればなるほど早急な対策が望まれます。

もちろん小学生の給食が解決すれば教育は万全かといえばまったくそうではなく、中学や高校、また保育園などにも問題は山積しています。

文部科学省と言いながらまったく科学的でない対策はやめて、もっと真剣に迅速に、問題を解決していく姿勢が必要です。

地球温暖化によって、日本では巨大台風が発生したり線状降雨帯が頻繁に発生して、日本国中どこにいても安全ではないように思えて来る今日です。

世界に目を向けても、ロシアの極東地域の大雨やハワイとカナダの大火事のように、毎日のように異常気象による天災のニュースが飛び交っています。

一方日本の報道を見ていると、日本だけが急にインフレになってきて物価が上昇して生活が厳しくなったという論調になっていますが、天災と同様に世界中で似たような現象が起こっていて、世界中で物価の上昇による生活が逼迫する様子が伝わってきます。

よく富裕層と貧困層の差が広がったことが話題になりますが、これは世界的に共通の状況で、収益が今の経済理論では適性に分配されなくなって来たということが明らかです。

自由主義経済は、自由競争によって適切に分配されていると考えられる間はいいのですが、一旦適切でないと判断されたときからは何らかの抑制が働かなければならない宿命にあります。

つまり自由と規制のどちらかだけが正しいのではなくて、どちらも程度の差はあれども必要で、経済が発展段階では自由に競争しているだけで回っている事もあれば、権力で方向性を持たせるための規制が必要になることもあるでしょう。

現在は、世界中の人々のことを考えなけれなならない立場の指導者が、個人的な利益に没頭して世界のことが考えられない状況にあるのでしょう。

よくグローバル化という言葉が使われますが、真のグローバル化というか、地球規模での経済最適化を考える事ができる指導者がいないように思います。

その結果、せこい経営者による銭の取り合いになっているのです。

アップルやアルファベットのような世界の覇権を取らなければならないほどの金を握っている指導者が、その立場を理解していない小物であることが、至急存続に関わる大きな問題です。

もっと地球規模の、本来のグローバル志向の指導者が、経済界から出てくることを切望する次第です。

そもそも海外、しかもBBCという地味でありながら、一番信頼性が高そうなところから指摘されたという時点でアウトです。

これがゴシップ系やアメリカのCNN以外の放送局ならいざしらず、誤魔化しが一切効かないことを理解した時点で全てジャニーズ事務所を清算するべきだったでしょう。

ということはまだ誤魔化しが効くと勘違いしている訳で、それは当の事務所もそうですし、日本のマスコミも誤魔化せると信じているのでしょう。

しかし、それはBBCの威力を知らないからでしょう。本来マスコミというものは容易に世界を変えることができるのです。（日本には本当のマスコミと言えるものがないのかもしれません。）

日本の報道ではどうも会社経営に興味があるのか、株をだれが100%持ったままだとか、事務所の名前が変わらないからどいうだとかという報道が多いですが、そんなことは些細な話で、どうこの問題に決着をつけるかという視点が抜けているように思います。

もっと言えば、ジャニーズ事務所を温存することでマスコミの意見は一致していると言えるでしょう。元より存続がありきです。

平気でこのように考える辺りが日本の倫理観がもともと欠如している現れなのでしょうが、そこを世界中から見られているのです。日本人のことだけを考えていては事を仕損じるでしょう。

まだ政治に話にするほど大したことではないと考えている日本人が多いでしょうが、ただでさえ性的奴隷問題で世界中から非難されている日本が、この問題をいい加減な対策でお茶を濁そうとしたら国家の信頼に関わる事態になるでしょう。これはとっくに政治の問題です。

一芸能事務所の問題に留めることなく、今後起こりうるあらゆる性的差別問題解決の見本となるような解決が望まれているのです。