月: 2023年9月

日本の新車購入者の統計を見ていると、気になるのが購入者の年齢です。

高齢化が進んでいるとは言え、新車購入の主な購入者が60歳以上というのはいかがなものでしょうか？

いかがかと言ってもどうしようもないのですが、ドイツでも新車購入車の平均年齢が53歳と言いますから、世界中で新車が売れていないということなのでしょう。

確かに車の品質が上がっていて、余程酷使しない限りは20年ぐらいは不安なく使用できますから、余程家族構成が変わって座席が足りないなどの事情がない限りは、一度買ってしまえば頻繁に買い替える必要がないのかもしれません。

70年代や80年代頃までは、4年毎に新車に乗り換えれば中古として高く売れて、安い追加費用で新車に乗り継げるというセールストークに乗せられて、買い替える人が多かったと思います。

自動車メーカーもそれを見越して2～3年でマイナーチェンジを行い、6年ごとにまったくの新型を登場させていたものです。

排ガス規制や安全装備にコストがかかるようになって、新車価格も80年代に比べると軽く2～3倍はするようになってきて、その割には新卒の給与は上がっていません。

以前なら新卒で中古車を買って、数年経ってから運転に慣れてぶつけることもなくなった頃に新車を買うというのが定番でしたが、最近の新車購入車の年齢からすると、暫くの間はレンタカーで済ませているのでしょうか。

それともそもそも自動車免許を持っていないのかもしれません。

80年代の若者は新しい自動車に乗ることに憧れていましたが、今やそれほどステータスを示す所有物ではなくなったのでしょう。

ガソリン価格の高騰も、昔のようには重要なニュースとは捉えられていないようです。

自動車産業が斜陽化に向かっているのは確実です。

毎日のようにジャニーズ性加害問題が報じられていますが、最近はCM契約を企業がどのように扱うかを問う報道が増えてきています。

企業によって、ジャニーズ事務所と契約をすることが人道に反すると考えるところや、タレント個人との契約に転じるところがあったりするようです。

その契約から外されることを察知してか、ジャニーズ事務所では契約はしても契約金はタレントに全額渡すと宣言しています。

吉本興業ならタレントの取り分が異常に少ないそうですが、ジャニーズ事務所の取り分がいくらだったのか明確になるのに興味がある人も多いのではないでしょうか？

ところで「タレントに罪はない」と繰り返し聞かされると、何故かもやもやしたものを感じる人もいらっしゃるのではないでしょうか？

現在ジャニーズ事務所に所属して活躍しているタレントは、そのジャニー氏の性加害を受け入れてその結果スターダムにのし上がったわけですから、ジャニー氏の異常性癖を利用して現在の芸能界での地位を築いたのは疑いの余地がありません。

性加害に耐えられなくなった元タレントたちの告発によって明らかになった問題ですが、性加害に耐えて、あるいは不本意であったとしても受け入れてしまったタレントに、本当に罪はないのでしょうか？

事務所の後輩が被害にあっていることを、ジャニーズ事務所の現社長が知らなかったことはありえないというのなら、同じ宿泊所で生活をしていた事務所の先輩、後輩が内部告発をすることもできたはずです。

10代の若い男性にそのような知恵も度胸もないとしても、それを利用して芸能界でのしあがることを目指した若者たちに罪はないのでしょうか？

下手をすればジャニー氏と同罪にもなりかねない事実が判明するかもしれません。

どうもジャニーズ事務所の性加害問題は、マスコミやメディアが故人であるジャニー氏の性犯罪だけにとどめようとしていて、本質的にもっと奥深い問題があることを隠そうとしているように思います。

俗に言う枕営業の類で悩みながら仕事を続けている人は、芸能界に限らずあらゆる業界にいるでしょう。

社会の闇の部分を、今回の騒動で少しでも掘り起こしておく事が必要ではないでしょうか？

日本人の32歳の女性がハワイへの入国を拒否されて強制送還されたとか。

世間からは風当たりの強い反応が寄せられて、本人はさぞかしつらい思いをされたことでしょう。

おまけに今後10年ぐらいは米国入国は禁止される可能性が高く、しかも米国入国禁止の人物が他国に容易に入国できるとは思えません。

ちょっとした不注意から人生に大きな影響を与えるような失態に繋がったと言えましょう。

どうも日本人はハワイやグアムが身近だったこともあって、アメリカ合衆国はお友達で入国は容易だと勘違いしている人がいます。

本来入国にVISAが必要な国はそれなりに厳しいルールがあるからで、ESTAはVISAの手続きを簡略化したに過ぎず、相変わらずアメリカ画集国への入国は簡単ではありません。

国内で不法就労する外国人は多いですし、農業に影響がある検疫もかなり厳しいですし、入国時にお金を持っていなくてもお金を持っていても、それぞれ別の理由で厳しく問いただされるのです。

今回の事件では、観光目的であるにも関わらずインフルエンサーと称したために、ハワイで収入を得る行為をする可能性が高いを見なされて強制送還に至ったという憶測がありますが、アメリカ国内の就労機会を奪う行為でなければ問題がないと判断されるかもしれません。

ところでインフルエンサーって職業ですか？

自由業や無職なら不法就労をする可能性が高いと考えるのは当然ですし、以前から滞在ホテルの予約の証明、帰国便の予約済みの航空券、滞在中必要な現金などの所持は必須でしたから、あらゆる点で入国を拒否される十分な理由があったように思われます。

とにかく観光だけの目的であり、日本で十分な生活費を稼ぐ職業についていて、旅行中の滞在費を賄うだけの現金なりクレジットカードがあることを証明するべきでした。

以前なら旅行会社が個人旅行であっても事細かく指示をしてくれましたが、最近のようにインターネットで航空券もESTAも自由に手に入るようになってしまった結果、このような旅行者が増えてしまったのでしょう。

心配なのは日本経済が貧しくなってきて、遊びで海外で散財するより不法就労で稼ぐために海外に出かけるという事例が増えているとしたら、すでに日本は低所得国の再仲間入りを果たしたと言えるでしょう。

これからこのような事件が増えないことを願います。

ChatGPTに始まるオープンAIが、将来的に多くの職業を取って代わるようになるという危機感が席巻しましたが、一過性のブームが過ぎてちょっと時間をかけて考える余裕が出てきたようです。

最初は、将来的に弁護士や経営者、政治家のような知的労働だけが残り、ルーチンワークと言われる単純で事務的な職業ははとんどAIに取って代わられると言われました。

ところが最近は形勢が変わってきていて、弁護士や経営者のような知的（と言われる）職業の方がAIでに変わられる可能性が高いと言われるようになってきました。

考えてみればそれは当然な訳で、AIがインテリジェンスであるならばこれまでインテリがやってきた仕事が置き換わるはずで、単純な事務作業や力仕事はAIでは代用になりません。

そもそも単純な事務作業は、せいぜいパソコンのエクセルでほとんど事足りるはずですから、もう30年以上かけて大量の事務員はパソコンに置き換わってしまいました。

また力仕事はもっと前から機械化が進められましたから、今残っている力仕事は機械化できなかった人間にしかできない仕事です。

本来、自動化や機械化はコストを削減するのが主な目的ですから、機械化することができない特殊な作業や、コスト的に機械化する方が高くつく力仕事より、給料が高い弁護士や経営者、政治家を削減すると一番コスト効果が高いはずです。

つまりは人間の頭脳をAIで自動化するということですから、弁護士のような駆け引きがある感と経験と度胸的な仕事の前に、確実にやれば良いとされる司法書士、行政書士、公認会計士あたりがAIに置き換わるのが早いように思います。

大体、自動化というものは茹でガエルのように、当の本人が気づかないうちに茹で上がっていることが多いですから、弁護士の仕事をしていると思っているうちに、AIの指示に従っているだけになっているなんてこともあるでしょう。

「AIによる知的業務の自動化」

知的業務と行っても、単に経験的に過去の事例を踏襲していただけということもあるでしょうから、どこまで知的か分かりませんが、AIによって今後10年ぐらいで職業地図が大きく変わるかもしれません。

ジャニーズ事務所問題では、様々な意見や企業の対応についての批判が繰り返されています。

日本の芸能界を牛耳ってきたジャニーズ事務所は、年末の紅白歌合戦の出場者数だけでも話題になりますから、そのスキャンダルともなれば芸能ニュースとしての注目度は高まるのは当然でしょう。

このニュースが特殊であるのは、異常性癖についてその問題性の理解が過去にはうまくできなかったことがあります。

通常の男と女の関係なら話題にしやすくても、男同士の性についてはLGBTQが理解されつつある現代においてやっと話題にすることができるようになったと言えるでしょう。

ですから、何十年前からこの芸能事務所についての暴露があったにせよ、それをどう扱ったらよいか日本の社会では判断できなかったのではないでしょうか？

それが悪いことであることさえ国民に理解できなかった、当時の日本の社会が犯罪性を説明できなかったという未熟さがあったのは確かだと思います。

考えてみれば、お金についても同じようなことが繰り返されてきていて、今ならどうやってお金を貯めるとか老後にいくらかかるかなどがたくさん話題として提供されていますが、昭和40年代ぐらいまではお金の話もタブーであったように思います。

人前でお金のことを喋ることはもとより、他人の給与を聞いたり知ったりすることは恥ずべきことのような考えがあったのです、

昭和の最期の頃でしょうか、やっと企業の給与を比較した本が発行されたとき、何か卑猥なものに触れるような感覚がありました。

ですから、LGBTQが話題にできるほど社会が進歩したからこそ、「そんな冗談を！」と真剣に捉えて来なかったことが、ニュースとして扱うことができるようになったのでしょう。

話題として捉えることができるようになっただけで扱いに慣れているわけではありませんから、今回のように企業がCM契約をする方針にばらつきが出ることも仕方がありません。

この事件によって企業倫理や社会通念がより近代化され、将来起こる同様の問題に対して正しい対応ができる社会を目指したいものです。