月: 2023年9月

2025年の第2次大阪万博の建設予算が、当初の1.8倍の見積もりになっているというニュース。

建設費に限らず、食品も押し並べて30％は価格が上がっている世の中ですから、1.8倍なら致し方ないような気もしますが、今の時点で1.8倍と言っているということは、最終的に3倍近くになるだろうとは素人と言えども誰でも予想できることです。

さて、当初の3倍でも開催の価値があるのならいいのですが、収支が建設費3倍で見合うはずがありません。（もし見合っていたら最初の収支計算がとんでもなく嘘になります。）

最終的に見積もりが3倍になったと言えば、1964年完成の最初の東海道新幹線がありますが、これは高度成長過程にある日本が経済活性化のために必要だったこともあって、予算の使い過ぎだという議論が起こったことはありません。

インフレでお金の価値が下がり基調ですから、最初のうちは赤字が目立っても、そのうちインフレや利用率の上昇で投資の効果が顕著になってきます。

ところが、万博はわずか半年の命です。

しかも、その後跡地を利用するカジノ企業が、跡地の地盤改良に数百億円をかけるように要請しています。

時代が違うのですから、昔のようにイケイケドンドンでは羽目を外します。

ですから、当初予測した予算が外れた時点で、そのプロジェクトは失敗が決定しているのです。無理に進めると赤字が膨らみます。

ここまで来たからには何が何でも成功させると考えるのも、勢いの良かった過去の日本なら許されましたが、今の日本では国民の税金に頼るのは許されません。（ここが大事！）

（日本の政府や地方自治体は、税金をドラえもんのポケットだと思っているのか！）

これは建設予算が1.8倍ならその0.8倍分を支払う勇気があるスポンサーを募って、現れないなら開催を中止にするしかありません。（あとに入るカジノ企業が肩代わりしてくれれば一番良いですが、するわけがないです。）

少なくとも、このまま行けば国民の税金がまたもや無駄なお祭りに使われてしまうだけですし、もはやそれを許せるほど日本は裕福ではありません。

1970年の大阪万博にときは、開催の2～3年前から「大阪万博を成功させよう！」というキャンチフレーズを書いたのぼりが街中に上がっていて、鉛筆などのあらゆるものに印刷されていたいものです。

それほど国民が一体になってあれだけの成功を収めたのです。

それに比べて、今回の大阪万博は盛り上がりもない、予算もない、入場料は高い、行く気はない。これはやめるしかないという状況です。

せめて、赤字が出たら背負ってやるという投資家を今から募って、祭りのあとの尻拭いの準備を始めておくのが賢明かもしれません。

世間では、ビッグモーターやジャニーズの過去の行為が明らかになるに従って、呆れるばかりの醜態を晒しています。

一部の企業で、しかもあまり程度が良いという噂が昔からなかった企業がやることですから、やっぱり悪さをやっていたのだなと、ある意味納得するところもあるわけです。

しかし、国際卓越研究大学に国内で唯一選定された東北大学で、いくつか綻びが報告されるようになってきました。

「一定の条件を満たしたときに認定する」という条件付きで選定されたこともあり、不備を指摘する告発などが増える可能性があるのかもしれません。

東京大学や京都大学を抑えての選定ということで一躍注目されましたが、10年雇用後の雇い止めが報告されたり、大学改革の看板である「テニュアトラック制度」がハリボテであったりと、足を引っ張るようなニュースが続いています。

何事にも競争相手がある事ゆえ、多少の大風呂敷はしかたがないのかもしれませんが、いかにもインチキが常習化している中古車販売業や芸能事務所とは違い、最高学府でアカデミックな国立大学でインチキ臭い話を聞くと、「東北大学、お前もか！」と言いたくなります。

条件付きで国際卓越研究大学に選定されたために、悪いニュースをぶちまけて引きずり落とそうと他の大学関係者が企んでいるとしたら、それはそれで恐ろしい話です。

昔は格式と品があって決して民を裏切らない組織や老舗企業があったように思いますが、法曹界、政治家、企業で目を背けたくなるような悪事が続いています。

競争が激しくなってくるとただルールを守っていては勝てないので、ギリギリのグレーゾーンでの勝負にならざるを得ないのでしょう。

しかし、社会が進歩するには、不安や恐怖を取り除いて、誰もが安心して暮らせるようにならなければならないと思います。

学術の分野で不安を感じる行為があると、学術の成果の信憑性にも疑問が生じます。

せめて学術の世界だけは、嘘や騙しから隔離されていてもらいたいものです。

「世界は多様化する」と唱えられたとおり、今の世の中は様々なものが入り乱れて提供されています。

例えば、昔の通信手段と言えば電話と郵便があって、その次は電報と急に敷居が高くなります。

ところが今や電話一つとっても固定電話やスマートホン、LINEにIP電話にミーティングツールなど。もとは電話とインターネットだとしても、そこにつながるための手段が数え切れないほどあります。

またそれぞれの敷居はそこそこ高くて、いったんある方法で電話をすることに落ち着いたら、なかなか他の方法に移ることができません。特に電話は相手がありますから、相手と同期を取って手段を変更するのはさらに面倒になります。

以前なら古い方法がコスト面や使い勝手の点で淘汰されていき、自然とデファクトスタンダードというものが残って行くのですが、最近は手段が多すぎて優劣を決める要因がたくさんあり過ぎて、相互の比較さえ困難になってしまいました。

これは電話に限らず、テレビの視聴方法だったり。通販の購入経路だったり、宿泊予約方法だったり、切符の予約システムだったり、それぞれに多くのバリエーションがあってどれが良いのかいちいち迷っている時間がありません。

その結果、同じような機能を持ったサービスが溢れかえって、もはや優劣さえもつけられない状態になっていて、その結果本来淘汰される経済的に優位性がないものも、ダラダラと継続してしまうという事態になっています。

自由経済は比較によってより優れたものが選別されていくことが必要ですが、ここまであらゆる分野で多様化が進んでしまうと、人々の選別する気概がなくなって方法の優劣などどうでも良くなっているのではないでしょうか？

多くの選択肢があることは幸せに結びつかないという説もありますから、何らかの規制をかけて、選択の幅は残しつつもう少し社会をシンプルにしていくことが必要です。

このままでは世界中がゴミ屋敷になってしまうかもしれません。

ミネラルウォーターの売上で、サントリーの天然水がダントツの一位で、その他のブランド蹴散らしているというニュース。

あえて蹴っているわけではないでしょうが、サントリー以外のメジャーブランドが手を抜きすぎているような気がします。

キリンアルカリイオン水は発売当初は好んで購入していたのですが、知らぬ間に採水地が岐阜市の工業団地の中に変わっていて、それと同時に味が単なる雨水に変わってしまいました。

六甲のおいしい水も、発売当初は澄んだ味で水道水とは明らかに違っていましたが、ある時から急に味が水道水と変わらなくなり、500mlボトルは六甲山の水脈だったのに、2リットルボトルは神戸西神ニュータウンの工業団地の地下水になってしまいました。

天然水は地下水に変わりはないですが、長い年月をかけて岩石を浸透して湧き出たところに価値があるわけで、普通の住宅地の地面に染み込んだ雨水が数日の後に地下水となったものをポンプで汲み上げても、水道水と味が変わるはずもありません。

そういう意味では、軟水に分類される日本の天然水はそれほど雨水と違わないのかもしれませんが、要は程度問題で、やはり山に降った雪や雨が源流になっていると天然水にふさわしいと言えるのではないでしょうか。

以前韓国の慶州に行ったときに、甘露水と言って自然に湧き出た水があったのですが、ありがたく飲用したところ完全に食中毒になってしまったことがあります。

天然水と言えども病原菌には注意が必要で、その点水道水が一番安全だというのもうなずけるところです。

最近は日本の水源地もなかなか保全が困難になってきているようですし、中国人が水源を買い占めているというニュースもあります。また世界中の天然水の水源で干上がっているところもあります。

日本にいると水はどこにでも溢れているような錯覚がありますが、自然はお金をかけて積極的に保全しないと守れない世の中になってきています。

最近は色々な控除制度の不正が目立つからか、配偶者控除の申告が以前にも増して厳しくなっております。

健康保険の配偶者控除等は以前はもっといい加減だったのですが、最近は配偶者の所得証明書や給与明細を提出するなどの手続きが厳格になってきました。

そもそも配偶者が追加されても健康保険料が変わらないところに問題があるような気もしますが、一旦決めたルールはなかなか変えられないのが日本の悪いところであります。

また所得税控除、給与控除、健康保険控除それぞれに配偶者の所得制限が異なるのも、いかにも役所の仕事を無理やり増やそうとしている感が満載で、そろそろこの辺りの古い時代のルールにメスを入れる時期がきているのではないでしょうか？

そのあとからマイナンバーカードを導入した方が、余程すんなりと普及させられるだろうと思います。

ところで今日の本題は、年金の配偶者控除申告書の出来損ない具合が半端ないということ。

配偶者の年収に応じて配偶者控除の可否が決まるのですが、年金をもらっていないのに年金をもらっていることが前提になっていて、昨年の申請によって決め打ちで丸印が印刷されています。

しかもどう説明書を読んでも記載内容がおかしいです。

本来配偶者控除ができるかどうか、受け取っている年金や給与所得をそれぞれ記入できれば良いものを、肝心なところを端折ってしまっていて意味が分からない書類になっています。

これが全国の年金受領者に配られているのですから、日本の教育レベルが低下していると嘆く教育関係者が多いことも頷けます。

そう言えば米国の手続関係にも同じような論理性に欠ける書類が多かったのですが、これも教育レベルが関係しているとしたらさも当然ということでしょうか。

要するに世の中の手続きが意味もなく複雑になっていて、それは素人の民衆から税金をせしめるために必要だったのかもしれませんが、今となっては単に面倒臭さだけが残っていて、デジタル化にも支障を来たしているということなのでしょう。

どこかで制度の簡略化を真面目にやらずにこのままの制度で無理やりデジタル化を進めると、日本中に「動かないコンピューター」を量産することになるでしょう。